ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイ社が先日、米国証券取引委員会（SEC）に申請書を提出し、日本で約19億ドル相当の「サムライ債」（円建て債）を発行する予定であることが明らかになった。これは同社の日本市場への投資をさらに拡大するものである。
この動きについて、メディア関係者の陳鳳馨氏は番組『風向龍鳳配』で分析し、バフェット氏のこの行動は日本への投資に伴う可能性のある為替レート下落リスクを回避するためだと指摘した。
陳氏によると、バークシャー・ハサウェイ社の公表データによれば、バフェット氏がアップルやバンク・オブ・アメリカの株式を大量に売却した後、少なくとも170億ドル以上の現金を保有しているという。現金を潤沢に抱えているバフェット氏が、なぜ直接現金を使って投資せず、日本で社債を発行して資金を調達する選択をしたのか。その鍵は、バフェット氏が依然として円安のリスクが潜在的に存在すると考えているからだと陳氏は分析した。
陳氏は、バフェット氏が日本の五大商社への投資に続いて日本への投資拡大を発表したことは、日本市場にまだ投資価値があるにもかかわらず過小評価されている銘柄が存在すると見ていることを示していると考えている。また、為替リスクに関しては、日本銀行の植田和男総裁や新首相の石破茂氏が金融正常化政策の方向性を変えていない状況下で、通貨下落のリスクは相対的に小さくなっていると指摘。
しかし、陳氏は「投資の神様はやはり投資の神様」であり、債券発行を通じて資金を調達し投資することができると前置きしつつ、一般の投資家が日本市場への投資を検討する際には、為替の変動や日本の中央銀行の政策動向に注意を払い、為替の変動による投資損失を避ける必要があると警告した。
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