バフェット氏、サムライ債発行で日本株への投資を強化 専門家が「隠された狙い」を分析
投資の神様ことウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイ社が日本での債券発行を発表した。（資料写真、AP通信）
ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイ社が先日、米国証券取引委員会（SEC）に申請書を提出し、日本で約19億ドル相当の「サムライ債」（円建て債）を発行する予定であることが明らかになった。これは同社の日本市場への投資をさらに拡大するものである。
この動きについて、メディア関係者の陳鳳馨氏は番組『風向龍鳳配』で分析し、バフェット氏のこの行動は日本への投資に伴う可能性のある為替レート下落リスクを回避するためだと指摘した。
陳氏によると、バークシャー・ハサウェイ社の公表データによれば、バフェット氏がアップルやバンク・オブ・アメリカの株式を大量に売却した後、少なくとも170億ドル以上の現金を保有しているという。現金を潤沢に抱えているバフェット氏が、なぜ直接現金を使って投資せず、日本で社債を発行して資金を調達する選択をしたのか。その鍵は、バフェット氏が依然として円安のリスクが潜在的に存在すると考えているからだと陳氏は分析した。
陳氏は、バフェット氏が日本の五大商社への投資に続いて日本への投資拡大を発表したことは、日本市場にまだ投資価値があるにもかかわらず過小評価されている銘柄が存在すると見ていることを示していると考えている。また、為替リスクに関しては、日本銀行の植田和男総裁や新首相の石破茂氏が金融正常化政策の方向性を変えていない状況下で、通貨下落のリスクは相対的に小さくなっていると指摘。
しかし、陳氏は「投資の神様はやはり投資の神様」であり、債券発行を通じて資金を調達し投資することができると前置きしつつ、一般の投資家が日本市場への投資を検討する際には、為替の変動や日本の中央銀行の政策動向に注意を払い、為替の変動による投資損失を避ける必要があると警告した。
更多新聞請搜尋🔍風傳媒
最新ニュース
日本工商会、台湾のCPTPP加盟を支持 「五缺」問題の解決と両岸関係の安定化を要望台北市日本工商会は本日、2024年政策提言白書を発表し、台湾政府に対して研究開発費や設備投資の適用基準緩和を要請した。これにより、日系企業が台湾版チップ法の恩恵を受けやすくなることが期待される。同時に、日台両政府に包括的経済連携協定の早期締結を求め、日本政府に台湾のCPTPP（環太平洋パートナーシップ協定）早期加盟支持を呼びかけた。さらに、2030年までに日台貿易額を1.5倍に引き上げる目標も設定した。
舞台裏》中国の原子力潜水艦が長江で沈没 米国が明かさなかった真実が示す台湾の危機淺9月26日、米国の『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、米国当局者の話として、中国人民解放軍の最新鋭原子力攻撃型潜水艦が、5月下旬に長江中流域の武漢武昌造船所で建造完了後、事故により沈没したと独占報道した。これに先立ち、中国軍は9月25日午前、ハワイ方向の南太平洋に向けて東風31AG大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射に成功していた。射程12,000kmに及ぶ実戦能力を示すこの発射は、米国への直接的な威嚇メッセージと受け取られていた。
【社説】台湾の国防費、GDPの10％へ？ 賴清德政権「力による平和」戦略の矛盾台湾の賴清德総統は「力による平和」を掲げ、中国との平和協定締結を拒否した。国防費はGDP比2.5％に達する見込みだが、トランプ前米大統領は10％まで引き上げるよう主張。専門家からは「軍国主義化」との批判も出ている。志願兵減少や徴兵制延長など、人的資源の課題も浮上。装備面では時代遅れの兵器購入や新技術への対応遅れが指摘され、台湾の防衛戦略の再考が求められている。
【独占インタビュー】石破新首相「長期政権は困難」東大教授が ー 政権基盤の脆弱性と課題を徹底分析自民党新総裁の石破茂が5回の選挙戦を経て、ついに総裁の座を勝ち取り、10月1日の臨時国会で指名を受け、日本の第102代首相となった。東京大学東洋文化研究所教授で「両岸関係研究小組」（日本語で「日台関係研究グループ」に相当）の召集人を務める松田康博氏が、自民党総裁選の結果発表後、東京で《風傳媒》の独占インタビューに応じ、石破当選の理由、今後の政権運営の展望、そして安全保障政策と日台関係などの課題について語った。松田康博氏は、石破氏が実際には「過去の政治家」であると指摘し、さらに「石破茂が組織する政権は、長期政権を維持するのが難しい」と率直に述べた。
