# 罷免案  

約1年にわたり準備が進められてきた罷免案は、7月26日夜、国民党所属の24人の立法委員に対する投票がいずれも法定投票数に届かず、成立しないまま終わった。中国大陸の国務院台湾事務弁公室（国台弁）は翌27日朝、簡単な声明を発表し「今回の罷免案は民意を得られず、改めて台湾の主流の意志が示された」と述べた。もっとも、その言い回しからは、投票結果をすでに予想していた様......

7月26日、国民党所属の立法委員24人を対象とした「大規模リコール」が実施される。この情勢について現時点での分析では、国民党側に不利な要因が3つあるとされている。第1に、台湾の政治勢力の基盤は民進党優勢であり、全体的な世論環境が国民党にとって不利であること。第2に、米国の態度がすでに民進党寄りになっているように見えること。第3に、国民党が今回のリコールを「内......

民進党団総括の柯建銘は1月4日、「二重罷免」問題を提起し、立法院正副院長の韓国瑜・江啟臣、および国民党の41名の地域立法委員の罷免を目指すとした。これを受け韓国瑜は1月6日、「これが最後の協議の司会になるかもしれない。すぐに罷免されるから」と自嘲。しかし、行政府・立法府・党は広範な対立を望まず、民進党主席を兼任する総統の頼清徳は1月8日の中央常務委員会で「憲法は憲政機関に各種の救済権を付与しており、立法議事手続きの他にも、努力できる憲政手続きがある」と述べた。つまり頼清徳は明言こそしなかったが、二重罷免に反対の立場を示したのである。ただし「市民団体が自主的に起こす行動については、民進党は尊重する」とした。

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