米国民の58%、台湾有事での軍事介入に反対　中国との衝突回避を優先

米国民の複雑な台湾観：独立支持と現状維持の矛盾

米国シカゴのシンクタンク「シカゴ・グローバル問題評議会」が8日に発表した調査結果によると、米国民の51%が米国は台湾に現状維持を促すべきだと考えていることが明らかになった。また、58%が台湾海峡での軍事衝突時に米軍を派遣し、中国と直接戦争になることに反対していることも判明した。

調査結果は、米国社会が全般的に台湾に好感を持ち、国際組織への参加や独立国家としての承認を支持している一方で、台湾問題に関しては一定の留保があることを示している。特に、米国が軍隊を派遣して台湾を防衛することへのコミットメントや、台北と北京の軍事衝突への介入に対しては消極的な姿勢が見られた。

調査報告書は、このような理由から、過半数の米国民が米国は台湾に現状維持を促すべきだと考えており、独立や統一を支持する声は少数派であると分析している。

報告書の執筆者であるシカゴ・グローバル問題評議会の世論・外交政策部長クレイグ・カフラ氏は、一見矛盾する調査結果について興味深い分析を提示している。

カフラ氏は、「なぜ過半数の米国民が台湾の独立を支持しながら、同時に現状維持を望むのか」という疑問に対し、簡潔に次のように説明している。

「米国民は中国との衝突を避けたいと考えています。中国の台湾侵攻の脅威がこの問題の中心にあり、戦争や暴力が政府の政策推進に対する社会の見方に影響を与えているのです。」

調査データは、一部の米国民が中国との戦争の影におびえながらも、台湾の独立追求を奨励し、独立国家として承認することを支持していることを示している。しかし、それによって衝突が引き起こされるかどうかは台湾自身が決定すべきだと考えている。

重要なのは、台湾と中華人民共和国の間で衝突が発生した場合、米国民は自国が直接巻き込まれることを望んでいないという点だ。

調査の概要：この調査は6月21日から7月1日にかけて、オンライン調査プラットフォーム「KnowledgePanel」を使用して英語とスペイン語で実施された。全米の18歳以上の成人2,106名が参加している。