50元（約230円）の窃盗事件で4年間訴訟が続いた事案で、検察が司法の過労の主因であるとの批判が起きている。これを受け、台湾公民人権連盟と台湾陪審団協会は9日に記者会見を開き、検察官の上訴権を制限する法改正を呼びかけた。また、台北地検は法に基づいて捜査し、捜査の非公開を遵守すべきだと述べた。
事件は4年前、女性がコンビニで買い物をした際、25元の紅茶パック2つを盗んだと店舗側に指摘された。桃園地方検察署は窃盗罪で起訴しましたが、一審で無罪判決が下された。検察側が上訴し、高等裁判所も証拠不十分として棄却し、判決が確定。高裁の合議体は判決文で、検察が50元の財産犯罪を追及するために数千倍の経済的支出をしたことを批判し、「多くの司法の過労は司法関係者自身が生み出している」と指摘した。
黄思維弁護士は、この事件が検察官の上訴権の乱用を露呈させ、司法資源を不当に消費し、当事者に心理的・経済的圧力をかけていると指摘。司法統計によると、二審で有罪判決に覆る割合は20%未満であり、「検察官は上訴権を慎重に使用すべきで、証拠不十分な状況で軽微な事件を追及するのは不適切だ」と述べた。
台湾公民人権連盟「台湾の検察官は起訴に慎重さを欠く」
台湾公民人権連盟は、刑事訴訟法第361条の1の改正案を提出し、検察官の上訴権制限を求めています。黄思維氏は、台湾の検察官が起訴時に十分慎重でないと指摘し、無罪判決に対する上訴権を制限することで、証拠が十分な場合にのみ起訴し、立証責任を果たすよう促すべきだと主張。
台湾陪審団協会の鄭文龍理事長は、司法院が市民の三審への上訴権を制限する法改正を行ったことに触れ、「市民の上訴権を制限する必要があると認識しているのに、なぜ検察官の濫訴を見過ごすのか」と疑問を呈した。
柯文哲の京華城案 蔡易餘議員：「台北地検は捜査の非公開を必ず遵守せよ」
蔡易餘立法委員は、検察官に大きな権限が与えられているにもかかわらず、裁判所が証拠不十分と判断した場合は「無罪の結果を受け入れるべき」だと述べ、50元の事件で4年間も訴訟を続けることを批判しました。蔡氏は法改正を支持し、軽微な事件で一審が無罪判決を下した場合、二審への上訴を認めないよう提案しました。
柯文哲氏の京華城案件については、蔡易餘氏は台北地検に対し、刑事訴訟法を遵守し、捜査技術として一部情報を公開する場合を除き、捜査の非公開を守るよう求めた。また、台北地検の名を借りた虚偽情報の流布があれば、法に基づいて判断するよう促した。
編集：佐野華美 （関連記事： 《京華城事件》柯文哲氏の勾留延長確定―抗告せず、新年は拘置所に ｜ 関連記事をもっと読む ）
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