中国への毅然とした態度「台湾代表権なし」と明言
台湾の頼清徳総統は10日、就任後初となる国慶節演説を行った。頼総統は「中華民国は台湾、澎湖、金門、馬祖に根付いており、中華人民共和国とは互いに従属関係にない」と述べ、さらに踏み込んで「中華人民共和国には台湾を代表する権利はない」と強調した。この発言は、台湾の主権と独立性を明確に示すものとして注目を集めている。
国際社会への貢献呼びかけ、中国にも協力要請
頼総統は中国に対し、国際社会の期待に応えるよう呼びかけた。「中国が影響力を発揮し、世界各国と共に努力してロシア・ウクライナ戦争や中東紛争を終結させ、台湾とともに国際的責任を担い、地域と世界の平和、安全、繁栄に貢献することを望む」と述べた。これは、台湾が国際社会の一員としての責任を果たす意志を示すとともに、中国に対しても建設的な役割を求める姿勢を示したものと言える。
国内問題に対する断固たる姿勢「詐欺と不動産投機に厳しく対処」
国民が最も懸念している高騰する住宅価格や横行する詐欺に対し、頼総統は「詐欺対策の強化」と「不動産投機抑制の効率化」を国民に約束した。「行政チームはこれらの問題から逃げることはない。特定の団体の反感を買うことになっても、躊躇しない」と断言した。この発言は、国民の切実な問題に対する政府の強い取り組み姿勢を示すものとして評価されている。
経済発展と社会福祉の充実を約束
頼総統は「イノベーション経済」「バランスの取れた台湾」「包摂的成長」を目標に掲げ、世界の潮流の変化を捉えつつ、グローバルな民主的サプライチェーンにおける台湾の重要な地位を維持すると述べた。具体的には、「5+2」産業イノベーション計画や「6大コア戦略産業」の推進を継続することを明らかにした。
また、0〜6歳児の育児支援の拡充、高校・職業学校の無償化の継続、私立大学の学費補助、若者の海外留学支援など、世代を超えた社会福祉の充実を約束した。特に、「0歳から6歳まで国が共に育てる2.0」政策の推進や、「青年百億海外圓夢基金」（若者100億元海外夢実現基金）の設立など、若い世代への支援を強化する方針を示した。
「五大信頼産業」の発展に注力
頼総統は、台湾の半導体、人工知能、防衛産業、セキュリティ管理、次世代通信の「五大信頼産業」をさらに発展させ、グローバルに展開していく方針を示した。これらの産業は台湾の競争力の源泉として重要視されており、特に半導体産業については世界的なリーダーシップを維持・強化する意向を示した。同時に、中小・零細企業の転換と発展を推進し、世界中に販路を拡大していく考えを明らかにした。 （関連記事： 【分析】国慶節演説に「2758号決議」の暗号！頼清徳総統、蔡英文前総統より「中華民国」に2回多く言及 ｜ 関連記事をもっと読む ）
地域間のバランスの取れた発展を目指す
来年度の中央政府予算では、地方政府への補助金が大幅に増加し、過去最高の7,241億元に達することを明らかにした。これは前年度比895億元の増加となる。また、治水予算も前年度比159億元増の551億元となり、全国の各県市が極端な気候変動に対応するための支援を強化する。これらの予算措置は、地域間の格差是正と均衡ある発展を目指すものとされている。
