中東危機で浮かぶ中国の存在感　「予測可能な大国」と米国の失速

米国、イスラエル、イランを巡る軍事衝突の先行きが依然として不透明な中、国際社会は中東情勢の今後の展開や、ホルムズ海峡の「封鎖」がどの程度続くのかについて予測を立てようと注視している。この衝突は、ユーラシア情勢や中東のエネルギー供給、さらには米国の国際的地位にも影響を及ぼす事態となっている。

こうした中、日本のシンクタンク「横須賀アジア太平洋研究評議会（YCAPS）」とスウェーデンのシンクタンク「安全保障・開発政策研究所（ISDP）」が共同開催したオンライン・シンポジウム「ホルムズ海峡の2030年:次なる重大なチョークポイント（Hormuz 2030: The Next Great Chokepoint）」が、日本時間の金曜夜に行われ、多数の国の研究者がオンラインで参加し、活発な議論が交わされた。

世界のエネルギー供給の重要な動脈であるホルムズ海峡は、世界の海上輸送される石油の約4分の1が通過する要衝である。同時に、イラン、イスラエル、米国間で激化する対立の交差点に位置し、中国やロシアなどの大国も戦略的影響力の拡大を狙っている。そのため、最新の地政学的、経済的、安全保障上の動態や情勢の推移に各界から高い関心が寄せられている。しかし、今回のシンポジウムでは、専門家から予想外にも中国本土および台湾の政治状況や中台関係への言及もなされた。

​同シンポジウムは、ISDPのジャガナート・パンダ氏とYCAPSのアイザック・ノーデンバーグ氏の司会で進行した。元インド海軍大佐のサラブジート・S・パルマール氏、関西外国語大学平和・紛争研究分野准教授の米国人学者マーク・S・コーガン氏、ポーランドのシンクタンク「国際関係センター（CIR）」所長のマルゴルザタ・ボニコフスカ氏など、多数の専門家が招かれ、軍事、外交、歴史など様々な視点から基調講演を行った。

中東での在住経験があり、国連関連機関での勤務経験も持つコーガン氏は、米国人や西側諸国は中東の動態を根本的に理解していないと指摘する。「現地の状況はあまりにも複雑に入り組んでおり、一般の観察者はおろか、専門家でさえも理解が困難である」と述べた。それにもかかわらず、西側諸国には中東の政権を転覆できるという根強い幻想が残っており、「とりわけ1979年以来実権を握るイラン政権を容易に打倒できる」と思い込んでいるという。

コーガン氏によれば、西側諸国は、複雑を極める制度体系、宗教組織、市民社会団体、そしてテロ組織や民兵と呼ばれる非公式な暫定組織が、政権崩壊とともに一夜にして消滅すると考えている。「しかし、それは単なる幻想であり、完全な虚構であると歴史が物語っている」と同氏は強調した。さらに、仮にイラン政権が打倒された場合、リビアと非常に似た結果を招き、すべてが破壊し尽くされるか、内戦に陥る可能性が高いと予測している。
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ホルムズ海峡の未来についてコーガン氏は、米国とイランが新たな核合意に向けた再交渉を試みていたと言及した。両国は2025年中の合意を試みたが、今年初めにも交渉を試みており、いずれも決定的な失敗に終わっている。「米国こそが、最大かつ最も深刻な破壊をもたらした当事者であると私は考えている」と同氏は述べた。米国はイランの政治的現状を揺さぶったものの、イラン政権の生存欲求と生存に向けた必要性を過小評価していたと指摘する。

コーガン氏は、イランと米国の交渉妥結が困難であることから、今後の情勢は極めて予測不可能になるとの見方を示した。イランは圧倒的な優位性と行動の自由を有しており、今回の衝突は米国によって引き起こされ、米国の戦略的ミスによってさらに悪化している。「イランは戦争に勝つ必要がないことを理解している。時間を稼ぎ、情勢を混乱させ、米国を弱体化した立場に追い込むことで、ある程度トランプ米大統領に不利な条件を飲ませればよいのだ」と論じた。

​一方、ボニコフスカ氏は、欧州がトランプ氏の軍事行動発動に対して大きな衝撃を受けていると指摘した。「米国の同盟国として、このような事態が起こるとは想像もしていなかった。そのため、我々にとって非常に驚きであった」と語った。過去において米国がこのような行動を取った前例がなく、同盟国への事前通告すら行われなかったことが背景にある。さらに欧州は、トランプ氏のこの行動が十分な分析を経ずに実行されたものだとみなしている。

ボニコフスカ氏はまた、欧州が現在、主要な同盟国である米国に対して多くの疑念を抱いており、北大西洋条約機構（NATO）も今回の対イラン衝突に深く影響されていると言及した。「当然ながら我々（欧州諸国）の立場としては、事前に協議が行われていない以上、介入すべきではないと考えている」と述べた。しかし、米国がすでに欧州駐留軍の一部を撤退させている現状を鑑み、「こうしたすべての結果が、我々の置かれた状況に深刻な影響を及ぼしている」と警鐘を鳴らした。

さらに同氏は、現在の状況に対する憤りも露わにした。今回の事態によって、特にロシア・ウクライナ戦争に対する国際的な関心が薄れ、欧州の存在感が低下しているためだ。「ウクライナでの戦争は、別の戦争によってある意味で覆い隠されてしまった。メディア、報道機関、さらには政治家や国際世論の関心が、今は湾岸地域での直接的な軍事行動に集中している」と述べ、ウクライナ戦争が依然として継続している実態を強調した。

したがって欧州諸国の視点からすれば、これは明らかに「回避できたはずのもう一つの戦争」であるとボニコフスカ氏は断言する。「もしトランプ氏が欧州に意見を求めていれば、我々はそう忠告しただろう。しかし、彼はそうしなかったのだ」と語った。 （関連記事： 米中首脳会談、台湾問題が焦点に　元安保高官が2027年有事リスク指摘 ｜ 関連記事をもっと読む ）

​今後の情勢についてボニコフスカ氏は、欧州諸国の見立てとして、まず政治的な観点から米国のグローバルな影響力が弱体化すると予測している。「なぜなら、米国は予測不可能であり、イスラエルによって誤った方向に導かれていることが証明されたからだ」と指摘する。同氏らの分析によれば、米国の決定は大部分がイスラエルの利益に基づいており、あるいはイスラエルの利益を直接的に考慮したものである。「この特定のケースにおいて、それは必ずしも米国自身の利益に合致しない。それでも米国は実行に移した。ゆえに、特に湾岸諸国の目には、米国の国際的立場が弱体化していると映っている」と述べた。

さらに同氏は、湾岸諸国が将来的に欧州のアプローチに倣う可能性があるとみている。「決定的な局面において、米国は約束を果たさないかもしれないという懸念を湾岸諸国が抱いているためだ」。しかし同時に、欧州が現在の中東情勢に対して無力であることも率直に認めた。「我々はこれを欧州の弱点であると認識し、自覚している。例えば10年前であれば、イランとの交渉において非常に積極的な役割を果たすことができた」と振り返った。

イラン情勢に関しては、既存の政権は崩壊しないとボニコフスカ氏は分析する。そのため、交渉や対話を通じて合意を形成するという欧州の従来のアプローチがより適切であると主張した。しかし長期的には、中東地域の中核的なパワーバランスにおいて、イスラエルが米国に取って代わり最も重要な役割を果たす恐れがある。これがかえって平和への重大な障害となり、アラブ諸国の身動きが取れなくなる可能性が高いと警告している。

ボニコフスカ氏は、「総じて米国は、正義の事業を支援する国家として見られたいと望んでいるはずだ。誰が悪を罰するのか。このシナリオにおいて、悪の化身はロシアであった。しかし今、米国にはそれが全くできない。米国とロシアに何の違いがあるというのか。米国はイランに対して、ロシアがウクライナに対して行ったことと同じことをしている。理由のいかんはさておき、私はあくまで原則について語っているのだ」と厳しく批判した。

​この対立における中国の役割について、ボニコフスカ氏は、中国がこの衝突から利益を得ることになるとの見方を示した。「長期的に見て、中国に対する新たな認識が形成されつつある。米国に次ぐもう一つの超大国としての姿を見せているが、この超大国は予測可能である。安定的であり、武力行使や侵略に訴えるのではなく、異なるアプローチで事態に対処できる能力を持っているからだ」と語った。

同氏は、中国が他国と建設的な対話を行う姿勢をすでに示し始めていると分析する。同時に中国は、多国間主義の継続を望む超大国としての地位を確立しようとしている。「一方で米国は、国際法に違反することで多国間主義を破壊している」とし、「トランプ氏は国際機関を完全に無視している」と指摘した。

さらにボニコフスカ氏は、主題からは外れるものの、台湾問題についても異例の言及を行った。同氏は、台湾の政界がすでに方針転換を始めていると指摘する。「台湾は明らかに米国の支援を確信できていないからだ。もし中国が強硬手段に出た場合、米国がどう反応するかに疑念を抱いている」と述べた。

同氏は、台湾の政界が戦略を変更し、北京との対話を「非常に穏健な形で」開始すると予測している。そのため、台湾の政治的立場が180度完全に転換するとみている。台湾の人々は長期的に見て、自らに選択肢がなく、中国への対応策を見出さなければならないことを明確に理解しているとし、「侵略されるよりも、受動的かつ平和的なアプローチで対処する道を選ぶだろう」と見解を述べた。

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編集：柄澤南 （関連記事： 米中首脳会談、台湾問題が焦点に　元安保高官が2027年有事リスク指摘 ｜ 関連記事をもっと読む ）