中国で新出入国規定が施行、「電子データ」の提出要求も可能に　台湾当局が渡航前のリスク評価呼びかけ

中国で「国務院関於出境入境管理的規定」（国務院の出入国管理に関する規定）が15日に正式に施行され、出入国管理機関が身分や申請事由を確認する際、当事者に対して文書、資料、および電子データの提供を要求できることが明記された。台湾の内政部（内務省に相当）は16日に声明を発表し、近く中国を訪問する予定がある場合、出発前にリスクを評価し、安全を確保するための準備を整えるよう注意喚起した。また、宗教団体、人民団体、および協同組合（合作社）関係者が中国へ渡航する際は、事前に「中国渡航交流情報公開特設ページ」に旅行日程を登録するよう要請した。

内政部は「急ぐ気持ちは分かるが、あわてて出発してはならない」と題した文書で、近年、台湾の国民が中国へ渡航した後、尋問、拘禁、または身体の自由を制限される事例が発生していると指摘。現地の法令や関連リスクに向き合い、出発前に準備を万全にしておくことで、突発的な事態に遭遇した際の保障が一段と高まると強調した。

中国が公布した「国務院の出入国管理に関する規定」によると、全19条からなる同制度では、出入国者が申請する出国、入国、または滞在・居住の事由は真実かつ合法的なものでなければならないと規定されており、出入国管理機関および査証（ビザ）発給機関が身分と申請事由を確認する際、関連状況について質問するとともに、当事者に文書、資料、および電子データの提示または提供を要求できるとした。

当事者が虚偽の資料を提供、あるいは虚偽の申告を行った場合、主管機関は出入国証明書の発給を拒否、または出入国を認めない決定を下すことができる。新規定ではまた、出国を許可しないケースを一部追加したほか、出入国仲介サービス機関および従事者の届出制度も設けられた。

中国国家移民管理局は新制度の目的について、出国時の安全リスク抑制の強化、外国人の入国管理の規範化、出入国仲介サービス業者の管理にあると説明している。同時に、職務遂行時に取得した個人情報については、法に基づいて保護するよう関連機関に要求している。

内政部が今回登録を呼び掛けた対象は、主に中国へ交流目的で赴く宗教団体、市民団体、および協同組合の関係者で、すべての渡航者に強制するものではない。関連団体は出発前に「中国渡航交流情報公開特設ページ」にて、交流活動の日時、場所、および目的などの基本情報を入力できる。これにより政府が旅行日程を把握し、現地で突発的な事態が発生した際、より迅速に連絡を取り、支援することが可能となる。

内政部によると、特設ページは主に団体が中国での交流活動を登録するために設けられた。ただ、関連活動が他の法規に基づいて主管機関への申告を必要とする場合、団体は引き続き「台湾地区と大陸地区の人民関係条例」（両岸人民関係条例）など関連規定を順守しなければならないと説明した。

台湾の劉世芳内政部長はこれに先立ち、「中台間の交流が継続的に活発化する中、政府には国民のために安全かつ透明性の高い交流管理メカニズムを構築する責任がある」と表明している。システム化された登録のメカニズムを通じ、交流期間中に突発的な事態が発生した際、即座に支援を提供できる体制づくりを目指すという。

最後に内政部は、「荷造りや航空券の手配を急いでも、中国へ赴く前にはあせらず、まず登録を」と呼び掛けた。また、事前にリスク評価と安全を考慮した準備を整え、「無事に出発し、無事に帰還してほしい」と国民に注意を喚起した。

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編集：平松靖史