三菱地所レジデンス、2030年代前半に営業利益700億円へ　明嵐社長「建築費高騰が最大の懸念」

三菱地所レジデンスは2026年9月16日、報道機関を対象とした社長懇談会を開催し、今年4月に就任した明嵐二朗社長執行役員が、現在のマンション市場環境に対する認識や今後の事業戦略、目指すべき将来像について詳細に説明した。

明嵐社長は1969年、石川県金沢市生まれ。1988年に大学進学で初めて上京した際、夜でも窓に明かりが灯る東京駅前の丸ビルの景色に感激し、「こういう街をつくりたい」との思いから1992年に三菱地所へ入社した経歴を持つ。

入社後は、顧客ごとに完全自由設計を行うマンション「スタイルハウス」事業に約10年間従事して住宅事業の基礎を築き、その後は既存ストックを活用する「Reビル」事業の立ち上げや、環境重視の先進的なマンション開発を主導した。

2016年からはシンガポールに赴任し、東南アジアやオーストラリアでの事業を担当。そこで海外の意思決定の速さとリスクテイクの姿勢を学んだ後、総務部でのコーポレートガバナンス業務を経て、今年4月に現職に就任した。

現在のマンション販売現場の状況について、明嵐社長は「今期の売り上げ物件はすでに9割強まで契約が進んでおり、モデルルーム来場者数も昨年比で落ちていない」と述べ、市場は概ね堅調な範疇にあるとの認識を示した。

一方で、最大の懸念事項として「建築工事費の高騰」を挙げた。工期の遅れはないものの、中東問題などに起因する資材費の高騰が数カ月遅れで単価に影響を及ぼし始めていると指摘した。

以前は専用坪単価100万円程度で建設できたものが、現在では最低でも200万円に達しており、23区内の優良物件では300万円に上ると説明した。

例えば20坪（約66平方メートル）のマンションであれば、建築原価だけで6000万円となり、土地代を含めると原価が1億2000万円を超える計算になるという。

この事態に対処するため、同社ではユニットバスやシステムキッチンなど10品目以上にわたる設備をメーカーから直接買い付ける「統合調達」を導入し、全社を挙げてコスト抑制に努めている。

また、金利の動向についても、現在の最優遇変動金利（約1.2％）は市場に冷や水を浴びせる水準ではないものの、今後の上昇リスクを注視していく姿勢を示した。

今後の将来像として、2030年代前半までに国内の売上総利益で1000億円、営業利益で700億円を目指す方針を掲げた。

特に営業利益700億円の達成については、「業界内、さらには国内企業の中でもトップレベルの給与を社員に支払い、社員が自社のマンションを買えるような好循環を生み出すための原資として不可欠である」と強い決意を語った。 （関連記事： 三菱地所レジデンス、東京圏外初の「ザ・パークハウス グラン」販売開始　仙台・広瀬町で47戸、地域材活用の低層レジデンス ｜ 関連記事をもっと読む ）

その目標達成に向け、分譲マンションとそれ以外のアセットの利益構成比を「1対1」とする目安を示した。人口動態を踏まえると分譲マンション事業単独での成長には限界があるため、新たなアセットビジネスへの挑戦を加速させる意向である。

また、他社にはない唯一無二の付加価値を提供する「ユニークさ」を重視し、主力ブランドである「ザ・パークハウス」の再構築を図る専属部署「ザ・パークハウスブランドデザインズ」を今年4月に新設した。

高い付加価値を通じて新たな相場を自ら創出していく意識を、社員全体に浸透させたいとしている。

既存ストックの活用やサステナビリティ経営への取り組みも、事業の重要な柱として位置づけている。

中古マンションの買取再販事業「リノレジ」が順調に伸びているほか、「Reビル」事業を通じて、時代のニーズに応じたストック活用への挑戦を継続する方針を示した。

サステナビリティ経営においては、千葉県の津田沼奏の杜エリアで社員のボランティアから始まった防災訓練が、現在では対象2000世帯・8000人規模に拡大し、内閣総理大臣賞を受賞するに至った実例を挙げ、防災面での貢献を強化すると述べた。

環境対応としては、グループ全体のCO2排出量削減目標（マイナス50％）を5年前倒しで達成しつつあるとし、今後は2030年までに木造・木質化マンションを10棟供給するなど、トップランナーとしての覚悟を持って取り組む姿勢を強調した。

さらに、国際競争力を高めるために、一定のリスクを許容し権限委譲を進めることで、日本の課題である意思決定のスピードを向上させる必要性にも言及した。

懇談会後半のメディアとの質疑応答では、約30分間にわたり幅広いテーマで活発な意見交換が行われた。熱意あふれる社長の演説に対し、会場のベテラン記者から賛辞が送られる場面も見られた。

マンション市場のエリア別動向に関する質問に対し、明嵐社長は、都心部の中でも湾岸地域は中古を含めて供給が増加し、需給関係が相当な水準になっている一方、その他の都心部は概ね堅調であると分析した。

また、都心部の価格高騰を受け、価格上昇が比較的緩やかな城東や城北エリアへ検討層が広がっている現状を指摘した。

郊外での供給については、建築費の高騰により土地代がゼロでも事業化が困難なエリアが増加しており、適切な価格設定ができなければ供給が厳しい状況にあると率直に回答した。

分譲マンション以外の注力アセットに関する質問では、賃貸マンションブランド「ザ・パークハビオ」を大きな柱として位置づけ、市場でトップレベルの賃料を達成する物件も出ていると自信を見せた。

今後は多様化する居住ニーズの受け皿として、機能的で心地よい質の高い賃貸マンションの需要がさらに拡大すると予測している。 （関連記事： 三菱地所レジデンス、東京圏外初の「ザ・パークハウス グラン」販売開始　仙台・広瀬町で47戸、地域材活用の低層レジデンス ｜ 関連記事をもっと読む ）

そのほか、学生マンションやシニアレジデンス、さらにリゾートでの所有と貸し出しを両立するホテルコンドミニアムなど、単に住むだけでなく「過ごす空間」としての価値を提供する多様なアセット展開に挑戦していると述べた。

また、サステナビリティに関する方針を問う質問には、木造・木質化の推進を挙げ、企業として常に環境に対する責務を果たしていくと回答した。

事業におけるスピード感に関する質問に対しては、日本の企業全体として意思決定の階層が多く、時間がかかっていると指摘した。

アメリカや中国での自動運転タクシーの実装などを例に挙げ、100％の安全を求めるだけでなく、ある程度のリスクを許容して新しいことに挑戦する社会的な許容範囲を持たなければ、国際的なスピードには追いつけないとの見解を述べた。

街の価値にとって重要な要素についての質問には、交通や商業、教育といった利便性に加え、安全性や緑を含む心地よさが根幹にあると回答した。

より多くの人が住みたいと思える要素を複合的に備えていることが、街の価値向上に直結すると説明した。

日本の住宅が世界に発信できる価値については、将来のメンテナンスやライフサイクルコストを見据えた設計、そしてゼネコンの職人による細部の美しい納まりは、日本特有の極めて高い技術力であり、世界トップレベルであると高く評価した。

金利上昇が各アセットに与える影響に関する質問では、分譲マンションにとっては長期的に見て逆風になり得ると分析した。一方で、購入を控えた層が良質な賃貸へ流れるため、賃貸需要は一定程度増加すると見込んでいる。

シニアレジデンスについては、金利上昇により金融資産を増やす富裕層が購入に動く一方で、生活が苦しくなる層も生じるため、需要の二極化が進むとの見通しを示した。

最後に、超長期ローンや住宅税制に関する質問に対し、子育て世帯など本当に支援を必要とする人々に対する政府の金利優遇政策（フラット35の金利優遇など）の必要性に賛同した。

一方で、50年ローンについては、将来の収入状況や経済情勢の予測が極めて困難であるとし、利用には慎重な判断が求められると警鐘を鳴らした。

懇談会は予定通り17時30分に終了し、終了後には同ビル1階の店舗で懇親会が催された。

今回の説明を行った明嵐二朗社長は、石川県金沢市出身で、1992年に三菱地所に入社した。

20代後半から約10年間、顧客一人ひとりの要望に合わせて設計士とともに住戸を作り上げる自由設計マンション「スタイルハウス」事業に携わり、住宅事業の基礎を築いた。

その後、既存ストックを活用する「Reビル」事業の立ち上げや、環境重視の先進的なマンション開発を主導した。

2016年からの5年間はシンガポールに赴任し、東南アジアやオーストラリアにおける住宅事業を担当し、海外のビジネススピードとリスクテイクの重要性を学んだ。

帰国後は総務部でのコーポレートガバナンス業務を経て、2024年に三菱地所レジデンスに復帰し、今年4月に社長に就任した。

本懇談会は、東京都千代田区の大手町フィナンシャルシティグランキューブにある同社本社で開催された。

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編集：梅木奈実