# AI投資  

4月の台湾株式市場は、まさに伝説的な1カ月となった。台湾加権指数は月間で7203.84ポイント上昇し、上昇率は22.73％に達した。史上まれに見る大幅高だが、その背景にはファンダメンタルズの強さがある。台湾の3月の輸出額は801億8000万ドルで前年同月比61.8％増、輸出受注額も911億2000万ドルと同65.8％増となった。さらに第1四半期の経済成長率は......

「TSMC（台湾積体電路製造）条項」が施行され、主力株の力強い動きも相まって、台湾の株価指数が4万ポイントの大台を突破した。決算発表が相次ぐ中、AI（人工知能）需要は依然として旺盛で、強気相場の基調に変化は見られない。短期売買の対象は引き続き強含みの銘柄に集中している。台湾の金融監督管理委員会（金管会）が打ち出した「TSMC条項」は、投信の単一企業株式への投......

2025年末、台湾の労働部傘下の労働基金運用局（労金局）は、市場を沸かせる数値を発表した。新制度の労働者退職年金基金（新制労退基金）の通期運用益が7469億台湾ドルに達し、過去最高を記録、収益率は15.60%に上った。約1292万の有効口座で計算すると、労働者1人当たりの配当額は約5万7800台湾元となる。この「思いがけないボーナス」をもたらした最大の功労者......

台湾株式市場の加権指数が5月6日、史上初めて4万1000ポイントの大台を突破した。同日昼過ぎ、筆者の元に思わず苦笑しつつもひやりとさせられるメッセージが友人から届いた。「故郷の辺鄙な漁村、自宅向かいの古いガジュマルの木の下が最近やけに賑やかなんだ。以前なら村のお年寄りたちは、宝くじ『大家楽』の話か、天気や孫の愚痴をこぼすばかりだった。それが今や、車座になって......

米株式市場の5月1日終値時点で、Googleの親会社であるAlphabet（アルファベット）の時価総額は約4兆6400億ドルに達し、米半導体大手エヌビディアとの差が1900億ドル以内に縮小した。わずか数日前まで、エヌビディアは時価総額5兆ドル超で世界首位の座を確固たるものにしていた。しかし、Googleの2026年第1四半期決算の発表後、同社株価は7～10%......

4月末から5月上旬にかけて、米ハイパースケーラー大手4社（米アルファベット傘下グーグル、米マイクロソフト、米メタ、米アマゾン・ドット・コム）が相次いで第1四半期（1〜3月期）決算を発表した。これまでのAI関連株の高騰には「AIブームへの期待先行」という側面が少なからずあったが、今回4社が公表した業績は、AI投資が測定可能な実質的リターンを生み出し始めたことを......

森ビル株式会社は14日、総額100億円規模のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンド「森ビルイノベーションファンド投資事業有限責任組合」を設立したと発表した。パートナーにはSpiral Innovation Partnersを選定し、運用期間は10年間を予定。本ファンドの設立により、同社が推進する虎ノ門ヒルズや麻布台ヒルズを舞台とした独自のイノベー......

ホワイトハウス大統領経済諮問委員会（CEA）は13日、「2026年大統領経済報告（2026 Economic Report of the President）」を公表した。本報告書は、トランプ政権の施政ロードマップである「一つの大きな美しい法案（One Big Beautiful Bill Act, OBBBA）」とその予測される成果を軸としている。減税など......

台湾積体電路製造（TSMC）は16日に開催した決算説明会にて、第1四半期の好決算や通期見通しの上方修正に加え、技術競争と生産能力の拡大についても言及した。機関投資家からインテル（Intel）やテラファブ（テスラ／Tesla）といった競合他社との関係について問われた魏哲家会長 兼 CEOは、これらについて「TSMCの顧客であると同時に、競合相手でもある」と正面......

半導体受託製造（ファウンドリ）世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）は16日、2026年第1四半期（1〜3月）の決算説明会を開催した。市場予想を上回る好決算を発表したほか、強固なAI需要を背景に、2026年通期の業績見通しを上方修正した。魏哲家（シーシー・ウェイ）会長 兼 CEO（最高経営責任者）は、先端プロセスへの旺盛な需要とAI関連の勢いが極めて強いこ......

2026年4月9日、日本外国特派員協会（FCCJ）において、中東情勢の緊迫化とトランプ大統領の政策が世界経済に及ぼす影響を議論するパネルディスカッション「トランプの戦争、エネルギー危機、そして来たるべき市場の崩壊」が開催された。討論会には、経済学者のポール・シェアード氏、アトランティック・カウンシルのハン・トラン氏、マネックスグループのジェスパー・コール氏が......

台湾株式市場では、半導体メモリーブームに続く新たな成長セクターとして「パッケージ基板（ICサブストレート）」が脚光を浴びている。特にABF基板大手である欣興電子（ユニマイクロン）や南亜プラスチック（ナンヤPCB）の株価が急伸しており、市場の関心はAI関連の次なる本命へと移りつつある。米モルガン・スタンレーは最新のリサーチレポートの中で、人工知能（AI）アプリ......

OpenAIのサム・アルトマンCEOやマイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏らが、AI投資におけるバブルの兆候に警鐘を鳴らしている。しかし、ノーベル経済学賞受賞者であるロバート・エングル（Robert Engle）氏は、『風傳媒』の独占インタビューに対し、明確にこう反論した。「2000年のドットコム・バブル崩壊時、多くのインターネット企業が消滅した。今回のAI投......

Googleの親会社であるアルファベット（Alphabet）は、広告およびクラウド事業の好調を受け、2026年の設備投資額（CapEx）を1,750億〜1,850億米ドル（約26兆〜28兆円規模）に引き上げる計画を発表した。これは前年のほぼ2倍に達する数字であり、市場予想の1,200億ドルを大幅に上回る規模だ。英紙『フィナンシャル・タイムズ』によると、アルフ......

世界のEV（電気自動車）市場に激震が走った。テスラのイーロン・マスクCEOは最新の四半期決算説明会において、かつてEV革命を牽引した旗艦モデル「Model S」および「Model X」の生産を終了し、歴史の幕を閉じることを正式に認めた。同時に、生産ラインを全面的に刷新し、人型ロボット「Optimus（オプティマス）」の研究開発と量産に経営資源を集中させる方針......

先週決着した米台関税交渉において、一律15%への関税引き下げ（上乗せなし）や、米通商拡大法232条に基づく関税免除が確定した。一方で、その条件として台湾企業による2500億ドル(約38兆7,500億円)の対米投資と、政府による同額の信用保証枠の提供が義務付けられた。これに対し、一部では巨額投資による半導体産業の海外流出が加速し、TSMC（台湾積体電路製造）が......

公益財団法人フォーリン・プレスセンター（FPCJ）は1月20日、慶應義塾大学総合政策学部教授で元日本銀行審議委員の白井早由里氏を招き、「2026年世界経済金融情勢と日本」をテーマとしたプレス・ブリーフィングを開催した。白井氏は、2026年の世界経済について、前年の景気上振れから一転して緩やかな減速局面に入るとの見通しを示した上で、日本経済の成長率は0.8%程......

BNPパリバ証券グローバルマーケット統括本部副会長の中空麻奈氏は1月19日、日本記者クラブで「2026年のクレジット市場見通し～グレイ・スワンに備えながらのリスクテイク～」と題して講演を行った。​世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp​基本シナリオは「安定成長」、だが死角も中空氏は、2026年の世界経済について、基本的には緩や......

長期間にわたる米台間の関税交渉を経て、米国商務省は米東部時間15日、米台貿易合意の内容を公表した。これにより、台湾への対等関税率は15％に引き下げられ、最恵国待遇（MFN）税率の加算も不要（Non-stacking）となる。また、半導体およびその派生製品などは、米国通商拡大法232条に基づく関税において「最優遇待遇」を取得した。これに対し、台湾側はハイテク産......

米東部時間15日、米台関税交渉の総括会議が終了した。「対等関税の15%への引き下げ（MFN税率への上乗せなし）」、「台湾の半導体・ハイテク企業による対米直接投資2,500億ドル」、「半導体および派生製品の通商拡大法232条関税における最優遇待遇の取得」、そして「サプライチェーン投資協力の拡大とAI戦略パートナーシップの深化」といった主要目標が確定した。これほ......

2026年1月14日、世界の半導体業界に激震が走った。米国政府が通商拡大法232条（安全保障上の脅威）に基づき、米国へ輸入される一部の半導体、製造装置、およびその派生製品に対し「25%」の関税を課すと正式発表したからだ。ターゲットは主に米国外で使用されるAIチップや、第三国へ再輸出される関連製品である。米国市場への依存度が高く、AI輸出の爆発的成長期にある台......

2026年1月14日、フォーリン・プレス・センター（FPCJ）主催のハイブリッド・プレス・ブリーフィングが開催され、城内実経済財政政策担当大臣が登壇した。城内大臣は「日本の経済財政政策」をテーマに、高市早苗内閣が掲げる経済政策「サナエノミクス」の核心について、用意された英語の資料を用いながら、英語と日本語を流暢に切り替えるプレゼンテーションを行い、その全貌を......

米台間の対等関税交渉がついに決着した。台湾行政院（内閣）は16日、交渉チームが米東部時間15日に米国側との総括会議を終え、「対等関税15%（MFN税率への上乗せなし）」、「半導体および派生製品の通商拡大法232条関税における最恵国待遇の取得」、そして「サプライチェーン投資協力の拡大と米台AI戦略パートナーシップの深化」といった主要目標を確認したと発表した。同......

2026年1月、東京ビッグサイトでは、日本が直面する「人手不足」「物価高」「資産防衛」「ライフスタイルの効率化」といった社会・経済課題に対応する大型展示会が相次いで開催される。 全100業界以上の最新動向を俯瞰できるなかでも、ビジネス・経済分野で特に関心の高い4つの展示会が、新年のトレンドを占う場として注目を集めている。人手不足対策：AIと省人化（フランチャ......

日本最大級の投資イベント「第9回 資産運用 EXPO 春」が、1月16日から18日までの3日間、東京ビッグサイトで開催される。主催のRX Japanは、2024年に始まった新NISA制度が2年目を迎え、若年層を中心に投資市場が活況を呈していることを受け、多様化するニーズに応える最新の投資商品を集結させる。最新のデータによると、2025年3月末時点でのNISA......

2025年の人工知能（AI）ブームは、世界のテクノロジー投資を史上最高水準へと押し上げた。先端半導体やクラウドコンピューティング、大規模データセンターに至るまで、テクノロジー企業は次世代の汎用技術プラットフォームが形を成す前に主導権を握ろうと、かつてない速度と規模で設備投資を拡大してきた。一方で、投資額の膨張と資金調達構造の複雑化に伴い、市場では「AIバブル......

ロンドン発のコンシューマーテック企業Nothingは、最新のコミュニティ投資ラウンドにおいて、5,000人の新規投資家を迎え、目標を上回る800万ドル（1ドル＝155円換算で約12億4,000万円）を超える資金調達を達成したと発表した。これにより、同社の企業評価額は13億ドル（約1,950億円）に到達している。Nothingは創業以来、ユーザーコミュニティと......

AIの波が世界を席巻しているが、企業が本当にAIによって実質的な収益を上げられるかどうかは、依然として市場における最大の関心事だ。Google Cloudが発表した年次調査報告書『2025年版 AIの投資対効果（The ROI of AI 2025）』によれば、その答えは次第に明白になりつつある。企業に明確な投資利益率（ROI）をもたらし始めているのは、単に......

2026年を見据えると、米国株式市場が再び「一方向に上がり続ける」穏やかな局面に戻る可能性は低いとみられている。投資家は、人工知能（AI）がもたらす成長の波に乗り遅れることを恐れる一方で、その熱狂がいつ崩れてもおかしくないバブルではないかという不安も抱えている。市場で共有されつつある認識は明確だ。高いボラティリティはもはや例外ではなく、常態になりつつある。過......

1848年から1885年にかけて、世界中から約30万人がアメリカのカリフォルニアに集まり、シエラネバダ山脈の金鉱を求めた。彼らは「49年ゴールドラッシュ」として知られ、この熱狂は歴史に大きな影響を与えた。このブームは、隣接する州や遠くの国々の経済を活性化させただけでなく、元々アメリカ軍が支配していたメキシコ領カリフォルニアが、独自の法律を持つ州へと変わるきっ......

日本のバブル経済崩壊後、石炭産業で栄えた北海道は大きな打撃を受けた。経済の立て直しに向け、日本政府は北海道でGX（グリーントランスフォーメーション）政策を進めており、台湾企業も泓德エネルギーなどが相次いで再生可能エネルギー施設への投資を行っている。そうした中、北海道・旭川市でAIコンピューティングセンターへの投資を計画し、数千万ドルを調達した新興企業「朋思富......

《ウォール街が語ること》コラム本シリーズでは、米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）』のPodcastから最も示唆に富む内容を精選し、1回ごとの深い対談を、読みやすく洞察に満ちた記事として再構成している。毎週更新され、シリコンバレーからウォール街まで、世界の政治経済・人物・テクノロジーの動きを10分で理解できる構成だ。今回のPodcastとゲスト『......

自民党内閣の経済財政政策担当大臣兼経済再生担当相の赤澤亮正氏は10月1日、外国特派員協会（FCCJ）で会見し、今夏に署名された日米通商協定の中身と交渉の経緯を説明した。10月1日、経済財政政策担当大臣兼経済再生担当相の赤澤亮正氏が日本外国特派員協会（FCCJ）で会見し、今夏に署名された日米通商協定の詳細と交渉の舞台裏を説明した。協定では、日本政府が米国向けに......

アメリカの半導体大手インテル（Intel）は、最近外部資金とパートナーシップを積極的に模索しており、これまでにアップル、エヌビディア、ソフトバンクといった企業に続き、最新の報道ではTSMCとも接触を持ち、投資や製造協力の可能性について議論を行ったと伝えられている。『ウォール・ストリート・ジャーナル』が伝えたところによれば、両社は既に正式に交流を開始しており、......

AIチャットボット「ChatGPT」がまもなく誕生から3周年を迎える。生活を大きく変革したこのシステムは、その機能と影響範囲を急速に拡大させている。単なる感情的なフィードバックにとどまらず、現在では投資判断の「バーチャル顧問」として利用する人も増えている。統計によれば、世界の個人投資家の10人に1人が、株式選定の際にチャットボットを活用しているという。一方で......

Nvidia（エヌビディア）がOpenAIに最大1000億ドル（約14兆8000億円）の投資を行い、原子力発電所10基分に匹敵する計算能力を備えたAI帝国の構築を進めることを明らかにした。この史上最大規模のプライベート投資案件は、シリコンバレーの巨大企業同士の複雑な関係を浮き彫りにすると同時に、「左手で右手を握る」ような財務構造への疑問、さらにはAI開発が電......

世界のテクノロジー産業に大きな衝撃が走った。AIチップ最大手のNvidia（エヌビディア）は18日、長年ライバル関係にあった半導体大手Intel（インテル）に対し、最大50億ドル（約7,350億円）の戦略的投資を行うと発表した。苦境にあるインテルにとっては大きな支援となり、同時にシリコンバレーの二大巨頭がAIの潮流を背景に「敵対」から「協力」へと転じる歴史的......

株式会社TWO（東京都渋谷区、代表取締役CEO：東義和）が展開するフードブランド「2foods」の美容サポートグミ 「2Gummy LIPOSOME VC（トゥーグミ リポソームVC）」 が、SNS総フォロワー数580万人超を誇る美容メディア「Mimi Beauty」主催の 「2025年上半期ベストコスメ」 にて、「その他美容商品部門 美容サプリメント・美容......

台湾の賴清徳総統は「親米・対中牽制」の産業政策を再び打ち出し、数千億元を投じて「AI新十大建設」を推進すると表明した。目標は強靱な世界半導体の「ノン・レッド・サプライチェーン」を築くことだ。しかし賴政権は、米国への投資に潜むリスクをどこまで織り込んでいるのだろうか。台積電（TSMC）をはじめとする半導体大手が米国で事業を拡大する過程で、もし排外的な動きに直面......

ソフトバンクグループ（SoftBank Group）の創業者である孫正義氏は、人工知能（AI）分野への積極的かつ的確な投資によって、同社の株価を歴史的高値へと押し上げた。その結果、自身の資産もこの8月前半のわずか2週間で約90億ドル（約1兆3,200億円）増加し、資産規模の大幅な回復を果たした。米ブルームバーグの『億万長者指数』によれば、孫氏の純資産は現在3......

近い将来、台湾は米国と厳しい関税交渉を行う予定だ。その過程でいくつかの数字を見れば、米国が台湾に突き付けている要求の厳しさが浮き彫りになる。最終的に政府も市民も問わざるを得ないのは、台湾は米国から関税15％を得るために、どれほどの代償を払う価値があるのか、という点である。米国は現在、台湾に対し20％の相互関税を課している。これは4月2日の発表で従来の32％か......

台湾株式市場は8月1日、ドナルド・トランプ米大統領が発表した新たな関税方針の影響を受けて大きく下落した。加権指数（加重平均指数）は108.14ポイント（0.46％）安の23,434.38ポイントで取引を終え、外国人投資家など三大法人による売越額は59億800万台湾ドル（約296億円）に達した。台湾先物市場では、夜間取引でさらに売りが加速。記者発稿時点で180......

アメリカのトランプ大統領は8月1日、最新の「相互関税」リストを発表し、台湾に対して20％の関税率を適用することを明確に示した。これは日本および韓国の15％を上回り、インド、ベトナム、スリランカなどと同水準である。この発表を受け、台湾株式市場は本日、23,318.37ポイントで取引を開始し、前日比224.15ポイント安となった。取引中には一時23,168ポイン......

世界のサプライチェーン再編とハイテク戦略競争が激化する中、「2025選択アメリカ投資サミット」（2025 SelectUSA Investment Summit）がアメリカ・台湾の産業深化の鍵となるプラットフォームとなった。アメリカ在台湾協会（AIT）は特に3つの主要テーマ産業の代表団を組織し、台湾企業がアメリカの核心技術拠点に深く入り込むことで、半導体・A......

Meta（元Facebook）は2025年を目指し最大規模の戦略を展開し、AI（人工知能）の全体的な配置を刷新している。これは、データ企業に多額の資金を投入するだけでなく、OpenAIやPerplexityなどのAI企業に対する人材引き抜き計画を全面的に実施し、自社のAIパフォーマンスの改善を図るものだ。なぜMetaは多額の資金をデータプラットフォームに投資......

コロナ禍の最中に日本へ移住した蔡明淳氏は、台湾では講師として活躍し、執筆やイメージコンサルティングなどの分野に精通していた。自身で講座やセミナーを主催してきた経験を持つ彼女は、長年日本に住む台湾人の東京子氏と共に「在日東京揪團愛學習同好会」を立ち上げた。この学習会は営利を目的とせず、既存のリソースを統合することで、日本に住む台湾人に多様な学びと交流の機会を提......

森ビル株式会社（東京都港区）は、2025年7月26日から8月17日までの約3週間、六本木ヒルズ、麻布台ヒルズ、虎ノ門ヒルズ、アークヒルズを会場に、子ども向けの夏季体験イベント「ヒルズ・ワークショップ フォー・キッズ 2025」を開催する。2006年から継続されてきたこの取り組みは、今年で19回目を迎える。​​ヒルズのテナント企業や店舗と連携し、街全体を舞台に......

ソフトバンクグループ創業者の孫正義氏が、台湾の半導体受託製造最大手TSMC（台湾積体電路製造）を米国に誘致し、総額1兆ドル（約145.3兆円）にのぼるAI・ロボティクス産業拠点をアリゾナ州に建設する構想を進めていると、関係者の話としてブルームバーグが報じた。SoftBank's billionaire founder Masayoshi Son is see......

Z世代（1997～2012年生まれ）が「SNSが子供時代を壊した」と不満を漏らし、ミレニアル世代（1981～1996年生まれ）が「家が買えない」と嘆き、ベビーブーム世代（1946～1964年生まれ）が「退職後の生活に保障がない」と悩む中、これらの世代の狭間に位置するX世代（1965～1980年生まれ）は、常に忘れ去られがちだ。かつて「クールで信念を持った世代......

賴清徳総統は先日、TSMC．台積電（台湾積体電路製造）の魏哲家総裁と共に総統府で記者会見を開き、魏氏は米国への数千億投資の拡大について説明し、さらに今年も台湾で11本の生産ラインを建設する計画を維持することを表明し、賴総統に台積電の生産ライン建設のためのさらなる土地確保の協力を求めました。これに対し、国家科学技術委員会（国科会）の吳誠文主任委員はメディアのイ......