トップ ニュース Nvidia、かつての覇者Intelと提携、ファンCEO「50億ドル投資」を宣言 新旧王者が米半導体を強化、チップ戦争の勢力図が劇変
Nvidia、かつての覇者Intelと提携、ファンCEO「50億ドル投資」を宣言 新旧王者が米半導体を強化、チップ戦争の勢力図が劇変 2025年7月23日、ワシントンのアンドリュー・メロン講堂で開かれた人工知能サミットで、NvidiaのCEOジェンスン・ファン氏（右）がアメリカ内務長官ダグ・バーガム氏（左）と語り合う場面。（AP通信）
世界のテクノロジー産業に大きな衝撃が走った。AIチップ最大手のNvidia（エヌビディア）は18日、長年ライバル関係にあった半導体大手Intel（インテル）に対し、最大50億ドル（約7,350億円）の戦略的投資を行うと発表した。苦境にあるインテルにとっては大きな支援となり、同時にシリコンバレーの二大巨頭がAIの潮流を背景に「敵対」から「協力」へと転じる歴史的な出来事となった。両社は次世代のPCおよびデータセンター向けチップを共同開発する構えで、半導体産業の勢力図は大きな再編を迎えつつある。
この発表を受け、インテル株は時間外取引で一時30％近く急騰し、2023年7月以来の高値を記録。Nvidia株も約3％上昇し、市場はこの「世紀の協力」に大きな期待を寄せた。
栄光から転落した旧王者、躍進するAIの覇者 両社の提携の背景には、対照的な歩みがある。インテルはかつて「シリコンバレー」の名を生んだ半導体の象徴であり、x86アーキテクチャのCPUで数十年にわたりPCとサーバー市場を支配してきた。しかし、スマートフォン時代とAI技術への転換に乗り遅れ、製造技術でも後れを取ったことで、市場での優位性は次第に失われていった。財務悪化は深刻で、米政府は今年8月、前例のない措置としてインテル株の約10％を取得し、地位安定のために介入している。
一方、NvidiaはGPUで先見性ある戦略を展開し、AI革命の波をとらえた。GPUは大規模言語モデルの発展に不可欠な計算基盤となり、Nvidiaは時価総額4兆ドルを超える「テック巨人」へと成長。地政学的にも存在感を増し、CEOジェンスン・ファン氏は米国を代表するテクノロジーリーダーとなった。今週にはドナルド・トランプ米大統領と共に英国ウィンザー城での国賓晩餐会に出席し、その国際的な影響力を印象づけた。
2022年時点ではインテルの売上高は依然としてNvidiaの2倍以上に達していた。しかしウォール街は、Nvidiaの2024年売上が2,000億ドル（約29兆4,000億円）に到達すると予測。来年にはNvidiaの単一四半期の売上がインテルの年間売上を上回る可能性が指摘されており、半導体産業における力関係の逆転が現実味を帯びている。こうした背景が、今回の「歴史的提携」を後押しした格好だ。
世紀の協力の計算：NvidiaとIntel、双方の思惑 両社が発表した共同声明によれば、Nvidiaは1株23.28ドルで最大50億ドル（約7,350億円）相当のIntel普通株を取得する。持ち株比率は5％未満にとどまるが、発表直前の終値より割安で取得しており、その翌日に株価が急騰したことで、Nvidiaは早くも含み益を手にする形となった。
PC分野では、Intelの次世代PC向けチップにNvidiaの先端グラフィックス技術が統合される。これにより、Intel製品の描画性能は飛躍的に向上し、近年シェアを侵食してきたAMDとの競争に有効な対抗策となる。
データセンター分野では、NvidiaのAIインフラ基盤向けにIntelがカスタマイズしたx86アーキテクチャCPUを供給する。NvidiaはすでにAIアクセラレータで市場を圧倒しているが、巨大な計算クラスターを動かすには依然CPUが不可欠である。これまで同社はArmベースの独自設計CPUを採用してきたが、Intelとの協力により製品ラインは一層多様化する。
CEOのジェンスン・ファン氏は「これは歴史的な協力であり、二つの世界的プラットフォームの融合だ」と強調。「NvidiaのAIと加速計算技術がIntelのCPUおよび広大なx86エコシステムと結びつくことで、次世代の計算時代の基盤を共に築いていく」と述べた。
Intelにとっても今回の取引はまさに起死回生の一手だ。新CEOリップ・ブー・タン氏のもとで同社は協力路線を強化しており、業界リーダーからの50億ドル投資は財務負担の軽減につながるだけでなく（これに先立ち日本のソフトバンクグループから20億ドルの出資を受けている）、競争力を取り戻すための技術的な武器をもたらす。タン氏は声明で「ジェンスン・ファン氏とNvidiaの信頼に感謝し、未来の革新に向けた協力を楽しみにしている」と述べた。
地政学が動かす新たな半導体秩序 この予期せぬ提携は、市場に即座の波紋を広げた。IntelとNvidiaの株価がともに上昇する一方で、Nvidiaの既存パートナーであるArm Holdingsの株価は時間外で5％下落した。
また、この協力は米国のグローバル戦略の一環とも解釈されている。中国の大手・Huawei（華為）がAIチップ開発を加速させNvidiaへの対抗を強める中、米国の二大半導体企業が手を組むことは、同国の技術的優位を守る強いシグナルとなる。米政府はここ数か月、Intelへの資本参加や支援を強化しており、トランプ大統領も当初の批判から一転、リーダーシップを評価する姿勢に転じている。米国内の製造基盤を守ることが国家戦略として位置づけられたことを示す象徴的な動きだ。
声明では触れられなかったが、今後NvidiaがIntelのファウンドリー事業を利用するかどうかも注目点である。いずれにせよ、この提携はIntelの再建構想に大きな余地を与えた。かつて敵対してきた二社が、AI時代の巨大市場をにらみ、現実的な選択として結んだ同盟は、新たな産業秩序の幕開けを告げている。
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