国際社会が圧力を強める中でも、イスラエルは9月10日、カタールの首都ドーハへの空爆を開始し、停戦交渉や仲介へのわずかな希望を打ち砕いた。さらに16日にはガザ市への地上侵攻に踏み切り、その背後にはトランプ政権のアメリカが最大の支援者として存在している。
台湾社会においても、ガザの人道危機に対して同情と混乱が交錯し、複雑な世論が広がっている。長年台湾で暮らすパレスチナ出身の学者、アン・ハイゼン（Hazem Almassry）氏は『風傳媒』のインタビューで「ガザで起きているのは戦争ではなく、ジェノサイドだ」と強調する。
ガザ出身のアン氏は、台湾で約9年生活し、現在は博士後研究員として植民地暴力、流離と抵抗の問題に取り組みながら故郷の声を発信している。彼にとって研究は学術領域にとどまらず、パレスチナをテーマとした文化・教育活動にも積極的だ。公開講座や映画討論、連帯運動を通じ、集団的抵抗と解放の可能性を信じ、歴史的責任と正義に基づく国際的な連帯ネットワークを構築し、より広範な平和対話を促したいと考えている。
国連の非難とイスラエルの免責
国連は16日に発表した報告書で、イスラエルがガザで「ジェノサイド」にあたる犯罪を行ったと認定した。しかしイスラエル政府はこれを「馬鹿げた主張」と一蹴した。とはいえ、2023年10月に戦争が始まって以来、ガザでは少なくとも6万4871人が死亡し、16万4610人が負傷、さらに数千人が瓦礫の下に取り残されているとされる。
アン氏は、イスラエルがカタールを攻撃したこと自体が、アメリカの庇護のもとで享受している「極端な免責」を示すものだと指摘する。
「イスラエルは責任を取ることなく、やりたい放題に行動できる」と安氏は語る。「それは戦略的なメッセージであり、地域で絶対的な優位を握っていること、どの国にでも攻撃を仕掛け、国際法をいかなる形でも破り、侵害をさらに拡大できることを示しているのだ。」
ハマス支配下のガザ：ある目撃者の記憶
ハマスの統治について問われると、アン氏は一瞬言葉を選びながらも、率直に答えた。最も頻繁に聞かれる一方で、最も敏感なテーマの一つだが、彼は真実を語ることを選んだ。
幼少期の彼は、街頭や市場、病院、大学に至るまで、日常のあらゆる場でハマスの存在を目にしてきた。そこに映っていたのは、外部が単純に「テロリスト」と呼ぶ姿とは違っていたという。
「私が子どもの頃に診てもらった小児科医は、ハマスの創設メンバーの一人だった。彼は無料で診療を続け、生涯を貧困の中で送り、最後はイスラエルに暗殺された。」
アン氏の見方では、ハマスは病院を建て、雇用を創出してきたが、実際にガザを支配しているのはイスラエルだ。輸出入から買い物、さらには住所変更まで、すべてにイスラエルの許可が必要であり、2006年以降の度重なる空爆が人々の生活を決定づけてきた。 （関連記事： 張鈞凱のコラム：沈黙は共犯 イスラエル駐台北代表の寄稿とガザで続く記者殺害隠蔽の現実 ｜ 関連記事をもっと読む ）
「もし本当にハマスだけが統治していたなら、生活は今よりも良かっただろう。彼らはパレスチナ社会の一部だからだ。」
