《ワシントン・ポスト》独占報道：トランプ氏、習近平氏との取引で台湾軍事援助4億ドル停止か

《ワシントン・ポスト》は18日、トランプ政権が対中貿易協定を得るため、台湾への軍事援助を棚上げする方針を独占的に報じた。これは米国の対台湾政策における重大な転換とみなされ、安全保障の専門家の懸念を呼んでいる。

​《ワシントン・ポスト》の報道によれば、事情に詳しい少なくとも5人の関係者が明らかにしたところでは、米国のトランプ氏は今夏、台湾への総額4億ドルを超える軍事援助計画の承認を一時的に見送る決定を下したという。この情報は、中国の習近平国家主席との首脳会談を控えた微妙な時期に伝えられ、米国の対台湾政策に重大な転換が生じるのではないかとの懸念を呼んでいる。

同紙は、この政策がまだ正式に決定されたわけではないとしつつも、すでに米国の対台湾政策が急転換するとの不安が広がっていると指摘した。

ホワイトハウスは声明で、この援台計画の決定は最終段階に至っていないと説明し、在米台北経済文化代表処はコメントを控えた。

軍事支援の急変：「致命的」武器配達が変わる可能性？

事情に詳しい2人の関係者によると、今回棚上げされた軍事援助計画の規模は4億ドルを超え、その内容は過去の数回の援助より「一層致命的」と評されるものだという。計画には、重要な弾薬や自動化無人機システムが含まれていた。当初は「大統領引き出し権（Presidential Drawdown Authority, PDA）」を通じて実施される予定で、米国は議会の承認を経ずに米軍の備蓄から直接装備を提供し、迅速に同盟国へ引き渡す仕組みであった。バイデン政権はこれまでに3度PDAを行使し、長期的な軍事援助とあわせて台湾に総額20億ドルを超える装備を供与してきた。

トランプ氏が台湾への軍事援助停止を検討していることについて、米国防総省の元高官で、現在はアメリカン・エンタープライズ研究所（American Enterprise Institute）に所属するダン・ブルーメンタール氏は警告を発した。「中国人民解放軍が急速に軍備を拡大し、台湾周辺でより複雑な演習を展開しているこの時期に、米国が歩みを緩めるのは絶対に誤ったタイミングである」と述べた。米軍および情報当局の評価によれば、習近平国家主席は解放軍に対し、2027年までに台湾を奪取できる能力を備えるよう指示しているという。

トランプ氏の「利用者負担」型外交哲学

トランプ政権の判断は、対中戦略全体の修正を反映したものとみられる。北京との包括的な貿易協定を成立させるため、政権はすでに複数の分野で中国に対し柔軟な姿勢を示してきた。たとえば、高性能半導体の輸出規制の緩和や、議会が決定したSNSアプリ「TikTok」の禁止措置の執行延期などである。こうした譲歩は、トランプ政権一期目の元高官や共和党議員の警戒を呼び、台湾の防衛能力が十分に支えられなくなるとの深い懸念が広がっている。

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トランプ氏は一貫して「取引型」の外交を掲げており、無償の武器供与には否定的である。その姿勢はウクライナ政策にも表れており、米国が直接安全保障支援を行うのではなく、欧州諸国が米国製兵器を購入してウクライナに供与する方式を推し進めてきた。現在、この論理が台湾にも適用される可能性が高い。トランプ政権の見解は、経済的に豊かな台湾は欧州諸国と同様、自ら防衛に必要な装備を調達すべきだというものである。注目すべきは、この考え方が一部の民主党議員からも支持を得ている点である。

軍事援助から武器売却へ？　米台が模索する新たな防衛強化策

事情に詳しい4人の関係者によれば、軍事「援助」が棚上げされても、「軍売」ルートを通じた協力は継続している。先月アラスカ州アンカレッジで開かれた米台の国防当局者会議で、両者は大規模な武器「売却」計画で合意に達したという。無償の援助とは異なり、台湾は現在立法院で審議中の国防費追加予算案を通じて、この数十億ドルに上る可能性のある軍購費用を負担する見込みである。計画の大半は無人機やミサイル、台湾の沿岸監視用センサーシステムなど、いわゆる非対称作戦向け装備で構成されるという。

しかし、こうした新世代兵器の引き渡しには数年を要する見通しである。台湾側はすでに数十億ドル規模の武器を発注しているものの、F16戦闘機やハープーン対艦ミサイルを含め深刻な納入遅延が生じている。

ワシントンからの圧力を受け、台湾は国防支出の引き上げを約束した。台湾は来年度、防衛予算をGDP比3.3％に拡大する計画であり、頼清徳総統は今年8月、2030年までに国防支出をGDP比5％に引き上げる目標を公に掲げた。皮肉なことに、米国は長年にわたり、艦艇・航空機・ミサイルで圧倒的な数的優位を誇る中国に対抗するため、台湾に対し低コストで高機動性を持つ非対称兵器の調達を促してきた。しかし、比較的安価な装備を増やすことは、かえってトランプ氏が求める巨額の国防支出目標の達成を難しくしている。トランプ政権一期目に承認された対台軍事売却は総額約200億ドルに達し、その大半はF16戦闘機やM1エイブラムス戦車といった高額な従来型装備であった。

対中国政策は揺れ動いている

トランプ氏が再びホワイトハウスに戻って以来、米国政府が中国と台湾に発してきたシグナルは一貫して矛盾に満ちている。トランプ氏は今年4月、突如として対中貿易戦争を仕掛ける一方で、台湾が米国の半導体産業を「奪った」と非難した。また、米台間の高官級国防会談を中止し、頼清徳総統に対しては8月に予定されていたニューヨークとダラス訪問を断念するよう促した。それでもトランプ氏は、公の場で「自分の任期中に中国が台湾へ侵攻することは絶対にない」と繰り返し強調している。

同時に、秋にも開催が見込まれる「トランプ・習近平会談」に向け、トランプ政権の高官らはここ数週間、中国側カウンターパートと頻繁に接触を重ねている。米国防総省が公開した通話記録によれば、今月行われたピート・ヘグセス国防長官と董軍・中国国防部長との会談で、米側は「米国は中国との衝突を望まず、中華人民共和国の政権を変えたり、締め付けたりする意図もない」と明言したという。

さらに今週、ある議会補佐官が匿名で明らかにしたところでは、トランプ政権は非公式に議会へ通知を行い、台湾向けに5億ドル規模の武器売却を行う可能性があると伝えた。ただし調達品目の詳細は示されておらず、米国の対台湾政策がきわめて複雑かつ不透明な状況にあることを示している。

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編集：柄澤南 （関連記事： 台湾の国防予算が過去最高に　米上院軍事委員長が訪台、NDAAで対台支援拡大を表明 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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