AIはもはや単なる「金食い虫」ではない、Google Cloud報告が解き明かす：企業収益のキーワードは「エージェンティックAI」

AIの波が世界を席巻しているが、企業が本当にAIによって実質的な収益を上げられるかどうかは、依然として市場における最大の関心事だ。Google Cloudが発表した年次調査報告書『2025年版 AIの投資対効果（The ROI of AI 2025）』によれば、その答えは次第に明白になりつつある。企業に明確な投資利益率（ROI）をもたらし始めているのは、単に文章や画像を生成するだけの「生成AI」ではない。定められたルールの下、人間の監督を受けながら自律的に計画を立て、業務を遂行する「エージェンティックAI（Agentic AI）」なのである。

「エージェンティックAI」がシステムを連結し、ツールから「デジタル従業員」へ

『2025年AI投資収益率』（The ROI of AI 2025）レポートは、Cレベル（CEO、CFO、COOなどの最高執行責任者）やマーケティングおよびIT部門のディレクターを含む、世界3,466人の企業幹部を対象としたオンライン調査に基づいている。

全体的なデータを見ると、「生成AI」の商業的価値はすでに現れ始めている。報告書によると、受訪企業の74％が少なくとも一つの生成AI活用事例において、プラスの投資利益を得ていると回答した。しかし、導入の深度によって企業間の格差も拡大しつつある。

同報告書は、「エージェンティックAI」がすでに実験段階を脱したことを示唆している。生成AIを導入済みの企業のうち52％が、すでに「エージェンティックAI」を本番運用環境に導入している。これは、自ら主体的にタスクを実行するAIが、企業の日常的なオペレーションの一部になりつつあることを物語っている。

先行企業の88％がすでに収益化！勝敗を分ける鍵は「規模化」

「エージェンティックAIの早期採用企業」に限定すると、回答者の88％が投資対効果（ROI）を実感しており、これは全体平均を大きく上回る数字だ。こうした企業は一般的に、「エージェンティックAI」を中核的な業務プロセスに深く統合しており、将来的なAI予算の少なくとも半分を「エージェンティックAI」関連のアプリケーションに投入している。

Google Cloudのグローバル生成AI事業担当副社長であるオリバー・パーカー氏は、報告書の中で次のように述べている。「エージェンティックAIをいち早く導入した企業は、顧客体験の改善や、従業員の時間を解放してより高価値な業務へシフトさせるといった、実質的な見返りを得始めている」。同時に、マーケティング、IT、人事といった各部門でも生産性の向上が見られるという。これらの成果は、経営層による投資拡大を後押しし、より包括的なAIの規模化戦略を加速させている。 （関連記事： 政府、「ビジネスと人権」行動計画を改定　AI・環境など8重点分野で企業の取り組み加速へ ｜ 関連記事をもっと読む ）

初期のAI活用が単発的な補助業務に留まっていたのに対し、「エージェンティックAI」の鍵は「ガバナンスが効いたアクセス権限（Governed access）」を持ち、CRM（顧客関係管理）やGoogle ドライブなどの社内ツールと主体的に統合できる点にある。これにより、AIは単なる補助ツールから、実際の業務執行役へと進化しているのだ。

Wayfairのチーフ・テクノロジー・オフィサー（CTO）であるフィオナ・タン氏は、報告書の中で「エージェンティックAIはほぼすべての企業プロセスに適用可能であり、既存の業務を加速させ、測定可能なビジネス上の影響をもたらすことができる」と指摘している。

デプロイ（展開）の数で見ると、その差はより顕著になる。Google Cloudの調査によれば、早期採用企業の82％が10以上の「エージェンティックAI」を稼働させており、AI活用が「複製可能で拡張性の高い運用モデル」として定着していることがわかる。

ただし、活用の規模が拡大するにつれ、セキュリティとガバナンスが重要な課題となっている。ドイツ銀行の戦略・イノベーション責任者であるクリストフ・ラーベンザイフナー氏は、セキュリティやコンプライアンスの課題を克服する必要はあるものの、こうした「バックエンド支援型」のアプリケーションは、最終的に企業の財務パフォーマンスに反映されるだろうと述べている。

こうした格差は、企業の投資配分にも表れている。エージェンティックAIの早期採用企業は、年間IT予算の平均39％をAIに投じており、これは企業全体の平均である26％を大きく上回る。また、多くの企業が1年以上継続して生成AIを実運用しており、AIが単なる「短期的なイノベーション・プロジェクト」から「長期的なインフラ」へと変貌を遂げたことを示している。

AIが価値を創造する「五つの主戦場」

Google Cloudの調査では、生成AIが具体的に価値をもたらす領域として、「生産性の向上」「顧客体験」「ビジネスの成長」「マーケティング」「サイバーセキュリティ」の五つを挙げている。

その内訳を見ると、70％の企業がAIによって従業員の効率が改善したと回答し、63％が顧客体験の向上を実感している。また、56％の企業がAIが直接的に収益を押し上げたと回答しており、その増加幅は6％から10％とするケースが最も多かった。さらに、55％がマーケティング分野で、49％がセキュリティ分野で実質的な恩恵を受けている。

報告書はまた、74％の企業が導入から1年以内に投資対効果を実感しており、51％の企業が「構想から本番稼働までの期間」を3～6ヶ月に短縮していることも示している。これは、AIプロジェクトの推進スピードが明らかに加速している証拠である。

大規模言語モデル（LLM）ベンダーの選定基準は「セキュリティ」が第一

技術が進歩し続けても、AIが安定した収益を生むかどうかは、企業のガバナンスと意思決定構造に依存する。経営幹部層から明確な支持を得ている組織では、78％がすでに実際の利益を得ているという。

また、企業が大規模言語モデル（LLM）のサプライヤーを評価する際、最も重視する要素は「データのプライバシーとセキュリティ（37％）」であり、次いで「システム統合能力（28％）」「コスト（27％）」と続く。Google Cloudは、データガバナンスやシステム統合の複雑さは、モデルそのものの性能よりも大きな挑戦になることが多いと指摘している。

『2025年版 AIの投資対効果』報告書は、企業がすでに「様子見」の段階を終えたと総括している。今後、AIが継続的な投資に値するかどうかは、技術的なデモンストレーションではなく、いかに実際に実装し、応用を拡大し、測定可能なリターンをもたらすかにかかっている。

このような背景の中で、「エージェンティックAI」はAI投資の価値を測る新たな指標となりつつある。企業がAIを業務の中核に据える準備ができているかどうかが、このAI投資競争の最終的な勝敗を分けることになるだろう。

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​編集：田中佳奈

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