【北京観察】中国Bilibili、国際版を世界展開　AI翻訳を武器に「YouTube」に挑戦か

中国の動画配信プラットフォーム「嗶哩嗶哩（ビリビリ、Bilibili）」は8月19日、公式X（旧ツイッター）アカウント「bilibili Creator Hub」を通じ、国際版アプリを全世界に向けて正式に配信開始したと発表した。現在はAndroid版のみで、iOS版も近く提供開始予定という。対象国は順次拡大するとしている。

アプリのアイコンはピンク色の背景に、左上に地球のマークを配したデザインだ。「グローバルなコンテンツ配信、ローカライゼーションの改善、本人確認不要の登録」を売りとしている。

配信者の地声を維持するAI音声翻訳、海外クリエイター向けの報酬制度、コミュニケーションアプリ「Discord（ディスコード）」を通じたフィードバック窓口の設置なども強調している。

ビリビリにとって海外進出への挑戦は、今回で3度目となる。過去2回（bilibili.tvおよび2025年の白アイコン版）は失敗、または早期の配信停止に終わった。同社は現在、国際市場での事業展開を確実なものとするため、ロサンゼルス、ロンドン、東京、サンパウロ、メキシコシティ、イスタンブールなどの各都市で採用活動を拡大している。

短尺動画アプリ「TikTok（ティックトック）」は、中国のインターネット企業でもグローバル市場で巨大なプラットフォームを構築できることを証明した。

今回のビリビリの動きは、これに続く新たな正面対決と言える。米YouTubeが長期にわたり覇権を握る世界の動画市場で、中国のコンテンツプラットフォームが真の国際的影響力を持つ代替手段を確立できるかどうかが問われている。

中国発のSNS「小紅書（RED）」と同様、ビリビリも台湾の若年層から注目を集めている。この中国の長尺動画プラットフォームには、台湾から多数のビデオブロガーが集まり、台湾の風土や文化を発信しているという。

全ユーザーが最も懸念するのは、データの扱いだろう。

ビリビリ側は、ACG（アニメ、コミック、ゲーム）、教養コンテンツ、中・長尺動画、そして「弾幕（画面上に流れるコメント）」によるコミュニティ機能を主力に据えている。これは、アニメや中尺動画分野におけるYouTubeの「不親切な」アルゴリズムや、TikTokの短すぎるフォーマットの隙間を突く戦略とみられる。

中国の「データ安全法」「個人情報保護法」および国家安全に関する法規は、重要情報インフラの運営者に対し、特定の状況下で監督当局にデータを提供することを義務付けている。

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TikTok（運営：字節跳動〈バイトダンス〉）が長年にわたり欧米で巻き起こしてきた「データ主権」を巡る論争は、ビリビリにも同様に当てはまる。ユーザーの個人データが中国政府の要求によってアクセスされ、政治的監視や影響力工作（インフルエンス・オペレーション）に利用される可能性はないか、という懸念だ。

欧州の「一般データ保護規則（GDPR）」はデータの越境移転を厳格に制限している。ビリビリ側は、欧州では当面、大規模なプロモーションを行わない考えを示しており、この規制が主な理由とみられる。

米国、日本、オーストラリアなどの各国は中国製アプリへの監視の目を強めている。ビリビリが海外でユーザーを獲得すれば、「事業の強制売却」や「データの国内保存」といった要求に直面することは避けられないだろう。

仮にデータが中国に送られるか、親会社の組織構造を通じてアクセス可能となれば、外国人ユーザーの視聴習慣、興味・関心の傾向、さらには位置情報などが、「他の目的」のための材料となるリスクがある。ターゲットを絞ったプロパガンダ、世論誘導、あるいはより機密性の高い情報収集などが含まれるとみられる。

中国のインターネット企業による海外進出は、従来から単なる市場シェアの追求にとどまらない。バイトダンス、テンセント、アリババ、ファーウェイなどの企業が早くから海外展開を試みてきたが、真の意味で「グローバル化」に成功した事例は乏しい。TikTokはその例外だが、継続的な規制当局との攻防という代償を払っている。

今回、ビリビリがブランド名やACGの遺伝子を完全に刷新するのではなく、それらを維持する選択をしたのは、それが同社にとって唯一の強力な資産であるためだ。

​バイトダンスのTikTok、テンセントのWeChat、アリババのECプラットフォームは、いずれもコンテンツ審査やアルゴリズムによる推奨機能の中に「中国のナラティブ（物語）」を組み込んだり、敏感な政治的テーマを検閲・フィルタリングしたりしているとの疑惑を持たれてきた。​

ビリビリは二次元（サブカルチャー）や教養コンテンツから成長し、表面上は「脱政治化」されているように見える。しかし、中国における厳格なコンテンツの越境禁止ライン（政治、歴史、社会的な議論）が、国際版アプリにも適用されるかどうかが各方面から注視されている。

ユーザーデータが「他の目的」に利用される可能性も否定できない。中国国営メディアのコンテンツのターゲット配信、海外の華人コミュニティや反体制派の特定、さらには他のアプリのデータと統合したクロスプラットフォームでの人物プロファイリングの構築などが懸念材料として挙げられる。

過去の中国巨大IT企業による海外展開の事例から、商業的利益と中国の国家安全保障上の要求を切り離すことは困難であることが浮き彫りとなっている。

ビリビリは今回、公式Xで直接発表を行い、英語アカウントで問い合わせを受け付け、ロサンゼルス、ロンドン、東京などで海外コミュニティマネージャーを採用するなど、よりオープンな姿勢をアピールしている。しかし、その事業の中核を成す構造が、中国の法体系に深く根ざしていることに変わりはない。

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編集：梅木奈実