イスラエル、30年ぶりにフィジー大使館再開　前駐台代表が担う太平洋10カ国外交の狙い

前駐台北イスラエル経済文化弁事処のマヤ・ヤロン（Maya Yaron）代表は今年6月に任期を終え、間を置かずに駐フィジー大使へ転任した。イスラエルがフィジーで約30年ぶりに大使館を再開したことに伴い、ヤロン氏は再開後初の館長を務める。

一見すると、フィジー一国を担当する大使への転任にすぎないようにも映る。しかし、イスラエルは近年、太平洋島嶼国との関係を重視しており、ヤロン氏はフィジーに加え、ミクロネシア連邦、キリバス、マーシャル諸島、ナウル、パラオ、サモア、ソロモン諸島、トンガ、ツバル、バヌアツの10カ国を兼轄する。

ヤロン氏と駐フィジー大使館は今後、イスラエルの太平洋外交における主要拠点となる。

兼轄国には、台湾と外交関係を持つマーシャル諸島、パラオ、ツバルの3カ国も含まれている。イスラエルが太平洋島嶼国との関係を強化する背景には、国際機関における支持基盤を固め、外交上の重要な投票で一定の支持を確保したいとの思惑もある。

​フィジーが2025年9月にイスラエルで大使館を開設したのに続き、イスラエルも今年6月上旬、フィジーに大使館を開設した。開設式にはイスラエルのギデオン・サール（Gideon Sa’ar）外相も出席した。

​イスラエルメディアによると、太平洋島嶼国は近年、主要国からの関心を集めている。各国は援助、気候変動対策、安全保障協力、共同開発などを通じ、地域での影響力を拡大している。

イスラエルにとって、フィジーでの大使館再開は、太平洋地域に恒常的な外交拠点を確保することを意味する。

サール外相は6月上旬、フィジー政府高官との会談で、大使館の再開について「世界各地、特に太平洋地域における外交活動を継続的に拡大するとともに、友好国との関係を強化する明確な意思を示すものだ」と述べた。

​一方、ヤロン氏は、新たな大使館の立ち上げについて「非常に特別な経験だ。イスラエルからこれほど離れた場所で在外公館を新設することが、どれほど複雑で困難なことなのかを毎日学んでいる」と語った。

フィジーは南太平洋に位置するが、ヤロン氏の管轄は赤道の南北に広がる。北はマーシャル諸島、西はパラオ、東はキリバスに及ぶ。

これらの島嶼国は、海洋や気候変動をめぐる国際的な議論で重要な役割を担っている。イスラエルにとっては、特に国連などの国際機関における外交上の重要性も大きい。

ヤロン氏は「イスラエルを支持し、理解してくれる友好国を見つける必要がある。さらに、そうした考えを他国にも伝えてもらうことで、国際社会にイスラエルへの理解を深め、受け入れてもらうことが重要だ」と述べた。

フィジーの人口は100万人に満たないものの、太平洋地域で重要な戦略的位置を占め、周辺の島嶼国を結ぶ交通の要衝でもある。

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台湾が現地に設置している外交機関「台北経済文化弁事処」も、フィジーだけでなく、ナウル、キリバス、サモア、トンガ、バヌアツ、ニューカレドニア、フランス領ポリネシアなどを管轄している。

​イスラエルやニュージーランドのメディアによると、国連総会でイスラエルに不利な内容を含む決議案が採決される際、ナウル、ミクロネシア連邦、パラオ、マーシャル諸島などの太平洋島嶼国は、長年にわたりイスラエルを支持してきた。

ミクロネシア連邦を例に挙げると、非政府組織UN Watchの統計では、2025年7月までの10年間、同国は国連でイスラエルに反対する票を一度も投じなかったという。米国でも維持できなかった記録であり、一部の太平洋島嶼国によるイスラエル支持の強さがうかがえる。

太平洋島嶼国の一部がイスラエルを支持する背景には、政治的な歴史と宗教の二つの要素があると専門家は分析する。

ニュージーランドのカンタベリー大学で太平洋地域研究を専門とするスティーブン・ラトゥバ（Steven Ratuva）教授によると、多くの太平洋島嶼国は、かつてドイツや日本の統治下に置かれた。第2次世界大戦後には、その多くが米国の信託統治領となり、20世紀後半に相次いで独立した。

こうした経緯から、政治や宗教を通じて西側諸国と長期的な関係を築き、それが地域におけるイスラエル支持の形成につながったという。

ラトゥバ氏は「太平洋島嶼国の多くは冷戦期から米国と密接な関係を維持してきた。そのため、西側の影響圏に身を置くべきだと考える国も多い」と説明した。

​もう一つの要因として、太平洋地域の一部、特にフィジーでキリスト教福音派の影響が強まっていることが挙げられる。

福音派の思想は、シオニズムやユダヤ人の祖国帰還を支持する運動と親和性が高いとされる。

ラトゥバ氏は「米国の福音派運動に近い小規模な宗教団体や、それを模範とする団体は、宗教的な理由からイスラエルを支持しやすい。米国の福音派がトランプ氏を強く支持してきたことも無関係ではない」と指摘した。

その上で、「宗教と政治が結びつけば、国際社会において非常に強い政治的立場が生まれる」と述べた。

​一方、6月にはイスラエル・ストルロフ（Israel Strulov）氏が新たな駐台湾イスラエル代表に着任した。

​ストルロフ氏は20年以上にわたる外交官歴の多くを、日本関連の職務に携わってきた。基本的な日本語も話すという。

2003年10月から2004年6月まで、国際交流基金の外交官・公務員向け研修プログラムに参加し、関西国際センターで日本語を学んだ。

2005年8月から2010年9月までは、駐日イスラエル大使館政治部の一等書記官を務めた。その後、本国へ戻り、2010年9月から2012年8月までイスラエル外務省アジア太平洋局北東アジア課の参事官を務めた。

2012年8月から2017年8月には再び日本に赴任し、駐日イスラエル大使館で政務・安全保障担当の公使参事官を務めた。

さらに2019年8月から2024年8月まで、同大使館の公使兼副館長を務めた。台湾への着任前は、イスラエル外務省アフリカ局長を約1年間務めていた。

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編集：政輝 （関連記事： イスラエル・米による対イラン攻撃の歴史的背景　鶴見太郎東大准教授がユダヤ3000年の歩みと軍事重視の現状を分析 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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