デンソー、EV電池のデジタル管理サービス「バッテリーパスポート」提供開始　欧州電池規則に対応

株式会社デンソーは25日、自動車メーカーや電池メーカーなどを対象に、欧州電池規則への適合と電池のトレーサビリティ向上を支援する「DENSO Digital Product Passport Solution for Battery」の提供を開始したと発表した。

近年、持続可能性を高めるために資源を再利用し続ける「サーキュラーエコノミー（循環型経済）」への移行が重要視されている。

欧州では製品のトレーサビリティ情報をデジタルで管理・提供する「デジタルプロダクトパスポート（DPP）」の導入が進められており、その一環として欧州電池規則に基づき、電気自動車用電池やLMT用電池、産業用電池などを対象としたバッテリーパスポートの運用が2027年2月から義務付けられる予定となっている。

デンソーが提供を開始した同サービスは、欧州のコンソーシアム「Battery Pass-Ready」が策定したデータモデルを基に個別の電池製品向けパスポートを生成する仕組みを持つ。

企業は社内システムやサプライヤーから効率的に電池関連情報を収集でき、エンドユーザーは製品に貼付されたQRコードを読み取ることで容易に情報へアクセスすることが可能となる。

また、消費者や事業者など利用者の属性に応じて閲覧可能な情報を制御するアクセス管理機能を備え、データ主権に配慮しながら法令遵守と安全なデータ管理を両立する。

さらに、同社が2017年から研究開発を重ねてきたブロックチェーン技術を活用し、記録をチェーン状に管理することで改ざんを理論上困難にし、バッテリーパスポートに求められるデータの高い信頼性を担保している。

デンソーは今後、持続可能な製品のためのエコデザイン規則（ESPR）で求められる他のDPPへの拡張も見据えており、複数のデータプラットフォームと接続可能なアーキテクチャを採用することで電池以外の製品カテゴリーへの展開も視野に入れている。

同社は欧州のみならずグローバル市場における規制対応を支援し、顧客とともに資源循環を通じた価値創造を推進していく方針だ。