【独占インタビュー】台湾産農産品、シンガポールで人気　源泉税率上限10％へ、駐シンガポール代表が語る台星関係の「2本柱」

「我々が立ち上げた『iTaiwanFruit』は非常に好評で、わずか1週間で1000人以上が参加した。WhatsAppグループの参加上限が1000人なので、すぐに満員になった」

駐シンガポール台北代表処の童振源代表は、台湾メディア『風傳媒（ストームメディア）』英語版の独占インタビューで、自ら主導して開設した台湾農産品のプロモーション用WhatsAppグループ「iTaiwanFruit」についてこう語った。開設からわずか1週間で定員に達したため複数のグループを追加で開設し、現在では数千人のシンガポール人メンバーが参加しているという。

AI・半導体エコシステムを原動力に、台湾とシンガポールの二国間貿易は2026年上半期に前年同期比94.1％増となった。こうした数字の陰で、童氏は両国の関係をさらに深化させるため、2つの取り組みを同時に進めている。一つは農業文化を切り口としたソフトパワー戦略、もう一つは2027年1月1日に発効する新たな「台湾・シンガポールの二重課税回避協定」だ。

この2つの取り組みは、現在どこまで進んでいるのか。

台湾の農産品はこれまで、シンガポール市場で事業規模の小ささ、コールドチェーン（低温物流）の不足、販路の少なさという3つの課題に直面してきた。

童氏が就任後、まず取り組んだのが、台湾企業による「新台湾館」の設立支援だった。台湾産の青果や文化・クリエーティブ商品、加工食品の輸入を中心に、オンライン注文・直送モデルを構築し、基本的な販売ルートを整えた。

同時に、シンガポールの主要スーパー4社との接触も進めた。最大手で準政府系のNTUC FairPrice、民間最大手で2023年末の64店舗から現在約90店舗まで拡大したSheng Siong（昇菘）、高級市場をターゲットとするCold Storage、Prime Supermarket（百美超市）だ。

デジタル販路では、代表処がWhatsAppグループ「iTaiwanFruit」を開設した。運用開始から1週間で参加人数の上限に達し、新たなグループを追加で設けることになった。現在では数千人のメンバーが参加している。

その後、グループは「iTaiwanFruit+Food」に拡充され、取り扱い品目も野菜、水産物、加工食品へと広がった。スーパーでの小売とグループ購入を並行して行う二本立ての販売モデルが形成され、消費者がグループで注文すると、業者がコールドチェーンを利用して自宅まで配送する仕組みとなっている。 （関連記事： 「ハイテク都市だけじゃない」台湾・新竹市、シンガポールで初の海外観光PR　旅行会社52社参加 ｜ 関連記事をもっと読む ）

空輸では、一部の業者が長年にわたり高級フルーツをシンガポールへ直送している。釈迦頭、レンブ、パイナップル、文旦、ナツメなどは高価格帯で、2箱で150シンガポールドル（約4000台湾元）に達することもある。品質に問題があった場合には、返品や商品の再送に対応している。

販路を整えた後、童氏が次に目指したのは、台湾農産品をスーパーの売り場からレストランやホテルの食卓へと広げることだった。

2025年には、6年連続でミシュラングリーンスターを獲得した台湾のベジタリアンレストラン「陽明春天」と、シンガポールの5つ星ホテルによる3カ月間のコラボレーションを実現。台湾産のマンゴーやパイナップル、水蓮、緑竹筍（タケノコ）、台南産のランなどを、シェフの手によって紹介した。

童氏は「食卓に上り、第3次産業につながることで、台湾のおいしい野菜や果物の価値はさらに高まる」と語る。

宗教団体も台湾産農産品を紹介する場となっている。

2026年のウェーサーカ祭（Vesak）には、代表処が仏光山と協力して3日間のイベントを開催し、延べ4万人が参加した。会場でチャリティー販売された昔ながらの台湾風ベジタリアンおにぎりやシイタケとタケノコの粥は、初日の開始からわずか1時間で完売し、その場で食材を補充して再び調理するほどの人気だった。

童氏はさらに、慈済基金会がシンガポールに持つ16のボランティア組織を通じ、タイ、マレーシア、シンガポール、台湾の4カ国が参加する国際ベジタリアン教育フォーラムも開催した。

年間300回以上の会食を行い、4000人を超えるゲストを迎える代表公邸も、台湾の青果や花卉を定期的に紹介する場となっている。台湾農業部、台湾農業開発（台農発）、輸出業者、流通業者などが参加し、展示や試食、プロモーションを行っている。

新たな「台湾・シンガポール所得税協定」は2027年1月1日に正式に発効し、企業の税負担を直接軽減する。

配当、利子、使用料（ロイヤルティ）に対する源泉徴収税率の上限はいずれも10％に引き下げられる。配当の源泉徴収税率はこれまで最高40％に達する場合があり、使用料についても15％から10％へ引き下げられる。

童氏は、新協定の効果を4つの側面に整理している。

第1は実質的な減税だ。源泉徴収税率の上限が引き下げられることで、企業の国境を越えた資金移動に伴う負担が軽減される。シンガポールをアジア太平洋地域の持ち株会社の拠点とする台湾企業にとっては、配当を台湾へ還流させる際のコスト低下につながる。

第2は制度面での保障だ。新協定では、移転価格税制における対応的調整や事前確認（APA）の仕組みを導入し、双方の税務当局が協議するルートを整備する。これにより二重課税のリスクを抑え、台湾企業が東南アジアで事業を展開する際の予測可能性を高める。

第3は、2027年から2029年までの3年間の移行期間を設けたことだ。企業が資産配分や事業体制を調整するための時間を確保し、段階的に新制度へ移行できるようにする。 （関連記事： 「ハイテク都市だけじゃない」台湾・新竹市、シンガポールで初の海外観光PR　旅行会社52社参加 ｜ 関連記事をもっと読む ）

第4は、台湾企業がグローバル・ミニマム課税の国際ルールに対応できるよう支援し、海外拠点を実質的な事業規模を持つ地域拠点へと発展させるよう促すことだ。

童氏は「この4点が、新たな二重課税回避協定によって台湾企業が受けられる主なメリットだと考えている」と話した。台湾企業の東南アジア展開全体にとっても、その効果が期待される。

過去5年間の台湾によるASEAN（東南アジア諸国連合）向け投資のうち、60％がシンガポールに流入した。その一部はシンガポールを経由し、ベトナムやインドなどへ再投資されている。シンガポールが持つ自由貿易上の優位性や制度的な保障を利用し、リスクを抑えるためだ。

童氏は「実効税率が下がることで、こうした企業はシンガポールを拠点として活用することに、より前向きになる可能性がある」と語った。

農産品を食卓へ届ける取り組みから税制の整備まで、この2つの路線が共通して目指しているのは、AI・半導体という目立った成長エンジンとは別の側面から、台湾とシンガポールの関係にさらなる厚みを持たせることだ。

台湾ブランドをシンガポールの日常生活に根付かせる一方、台湾企業には制度面での保障と財務面での柔軟性を提供する。童氏は、こうした取り組みが景気循環を超え、台湾・シンガポール関係を長期的に深化させていくための基盤になるとみている。

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【編集部注】ミシュランは2026年5月、グリーンスター制度を廃止すると発表し、2026年が最後の授与となる。今後は持続可能な飲食をテーマにしたプラットフォーム「Mindful Voices」へ移行する。本記事で言及した陽明春天のミシュラングリーンスター受賞歴は、2021年から6年連続で同賞を受賞した実績を指す。関連するコラボレーションは2025年に行われており、当時はグリーンスター制度が運用されていた。

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編集：梅木奈実