【2026年版防衛白書】「戦後最も厳しく複雑」 AI・ドローン時代への備えを強調
小泉進次郎防衛相が公表した令和8年版防衛白書は、厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、AIやドローンを活用した新たな防衛体制や技術投資の重要性を示している。（写真/AP通信）
防衛省は、令和8年版防衛白書を公表した。日本を取り巻く安全保障環境を「戦後最も厳しく複雑」と位置付け、最新の軍事動向や防衛省・自衛隊の取り組みをまとめた。
小泉進次郎防衛相は、白書の作成に携わったチームに感謝を示した上で、防衛省のウェブサイトや書店で提供するほか、動画やSNSなども活用し、内容を広く発信していく方針を示した。
AIやドローンで変わる戦い方
今回の白書では、AIやドローン、人工衛星などの新たな技術の登場により、戦い方が大きく変化している現状を取り上げた。
ロシアによるウクライナ侵略では、ドローンが敵の捜索や攻撃などに活用され、従来とは異なる戦い方が展開されている。白書は、こうした変化を踏まえ、日本も新しい時代に対応した備えを進める必要があると指摘した。
中国やロシア、北朝鮮の軍事動向に言及
日本周辺の安全保障環境については、中国が国防費を高い水準で増加させ、空母の太平洋での活動やロシアとの共同訓練など、軍事活動を活発化させていると記述した。
ロシアによるウクライナ侵略の継続や北朝鮮のミサイル開発などについても取り上げ、周辺の軍事情勢に対する懸念を示した。
白書は、実際の武力衝突を防ぐため、相手側に攻撃による利益よりも損失の方が大きいと認識させる「抑止」の重要性を強調している。
防衛投資による技術や人材の育成も
白書の主なポイントとしては、戦い方の変化に応じて防衛体制を見直すこと、平和を維持するために抑止力を強化すること、防衛への投資を通じて技術や人材を育成することの3点が示された。
防衛省は、防衛力の強化は装備品を増やすだけではなく、AIやドローンなどの技術への投資を通じ、経済や産業を支える力にもつながるとの見方を示した。
その上で、白書を通じて、日本を取り巻く安全保障環境や防衛省・自衛隊の取り組みに対する国民の理解が深まることに期待を示した。
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