独仏、2035年の自動車規制緩和を要求 トヨタ・豊田章男氏が貫いた「マルチパスウェイ」に再注目

2026-11-21 09:13
欧州の全面EV化路線に追随せず、独自の「マルチパスウェイ」戦略を貫いてきたトヨタは、世界販売首位に立っている。(資料写真、AP通信)
欧州の全面EV化路線に追随せず、独自の「マルチパスウェイ」戦略を貫いてきたトヨタは、世界販売首位に立っている。(資料写真、AP通信)

ドイツとフランスが、新車のゼロエミッション化を2035年に求める欧州連合(EU)の規制について、さらなる緩和を共同で働きかけ始めた。この政策転換は、全面的な電動化路線に対する欧州自動車産業の姿勢が大きく変わりつつあることを示すとともに、トヨタ自動車が長年掲げてきた「マルチパスウェイ(全方位)」戦略とも重なる動きとなっている。

2026年10月16日、ドイツとフランスはブリュッセルで開かれたEU首脳会議に合わせ、「欧州自動車産業の未来を確保する」と題する共同方針で合意した。2035年に予定されている新車のゼロエミッション要件を、さらに柔軟化するよう求める内容だ。ドイツのメルツ首相(Friedrich Merz)はその後SNSで、ドライバー、ドイツ、フランス、そして欧州の雇用にとって歓迎すべき一日だとの認識を示した。

フランスのマクロン大統領(左)とドイツのメルツ首相(右)は、EUに対し、2035年に向けた内燃機関車からEVへの移行政策をさらに柔軟化するよう共同で求めている。(資料写真、AP通信)
フランスのマクロン大統領(左)とドイツのメルツ首相(右)は、EUに対し、2035年に向けた内燃機関車からEVへの移行政策をさらに柔軟化するよう共同で求めている。(資料写真、AP通信)

独仏案の柱は、2035年の新車フリートの二酸化炭素(CO2)削減目標を、2021年比100%から90%へ引き下げる一方、欧州委員会案に盛り込まれた残る10%の排出分の補償義務を撤廃することだ。これにより、排出規制の枠内で内燃機関車やハイブリッド車(HEV)などが2035年以降も一定の役割を残せるようにする。

両国はまた、プラグインハイブリッド車(PHEV)のCO2排出量算定に用いる「ユーティリティー・ファクター」の現行方式を2030年まで維持することや、複数年で排出目標の達成状況を評価する仕組みの導入も求めている。

この提案はまだEUの正式な政策にはなっておらず、欧州議会や加盟国との協議を経る必要がある。ただ、欧州を代表する自動車生産国であるドイツとフランスが、従来の電動化政策の追加的な見直しを公然と求めたことは、欧州自動車産業が直面する圧力と、全面電動化の時間軸に対する各国政府の姿勢が変化していることを映し出している。

注目されるのは、こうした政策論議が、豊田章男氏が長年唱えてきた考え方と大きく重なることだ。欧州、米国、日本の各国政府がバッテリーEV(BEV)を自動車産業転換の中心に位置づける中、トヨタは一貫して、政策によって内燃機関を排除することに慎重な姿勢を取ってきた。

HEV、PHEV、BEV、燃料電池車(FCEV)などを並行して開発し、それぞれの国・地域の電源構成やエネルギー供給、インフラに応じ、適切な脱炭素手段を選択すべきだと主張してきた。

かつて、この主張によってトヨタは環境団体や一部の投資家から厳しい批判を受け、世界のEV移行を遅らせているとの指摘も受けた。しかし、欧州メーカーが中国市場での競争、米国の関税、EV投資コスト、人員削減や収益悪化といった複数の問題に直面する中、かつて保守的ともみられたマルチパスウェイ戦略と重なる考え方が、欧州の政策議論でも目立つようになっている。 (関連記事: トヨタ新体制を正式決定 近健太社長が代表取締役に、佐藤恒治氏は副会長・CIO継続 | 関連記事をもっと読む )

独仏が方針転換 「2035年エンジン車禁止」に追加緩和案

現行のEU規則では、自動車メーカーは2035年以降、新車フリートの平均CO2排出量を2021年比で100%削減することを求められている。このため同規則は一般に「2035年エンジン車禁止」と呼ばれているが、実際には新車メーカーに対するフリート平均の排出規制であり、既存の内燃機関車の走行を禁じるものでも、中古の内燃機関車の取引を全面的に禁止するものでもない。

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