パラオに違法薬物流入が深刻化 大統領「中国系犯罪組織が政府と社会秩序を弱体化」 台湾の頼清徳・総統は2024年にパラオを訪問し、ウィップス大統領と会食した。（AP通信）
太平洋の島国パラオが、違法薬物と犯罪組織による深刻な危機に直面している。同国のスランゲル・ウィップス・ジュニア大統領 は先日、人口わずか1万8000人の島国が大量の違法薬物の流入にさらされ、政府によるガバナンスや社会の安定が著しく脅かされていると強い懸念を表明した。さらに、その元凶は中国系犯罪組織との見解を示した。
英字メディア『日経アジア』の報道によると、ウィップス氏は 太平洋諸島フォーラム（PIF）首脳会議での対話において、パラオ国内の薬物犯罪率が上昇の一途をたどっており、とりわけ覚醒剤のメタンフェタミンが大部分を占めていると指摘。その上で、「国内唯一の刑務所は 今年9月末の時点で定員の65人を大きく上回る113人の受刑者が押し込められており、そのうち中国籍が11.5%（13人）を占めた」と述べた。
パラオ法務省の統計によると、10月初旬時点での刑務所収容人数は107人で、うち中国籍の受刑者は12人と全体の11%を占め、外国人受刑者としては最多のグループとなっている。なお2025年7月から10月には、わずか3カ月で中国籍の6人が違法薬物の販売、所持、または密輸未遂で有罪判決を受けた。
ウィップス大統領 「パラオ政府と社会秩序の弱体化が目的」パラオは、中国ではなく台湾と正式な外交関係を維持している世界でも数少ない国の一つで、ウィップス大統領は長年にわたり中国政府に対して率直な発言を続けてきた。同氏は、中国政府が薬物密輸に関与していると直接的に非難したり疑念を呈したりはしていないものの、『日経アジア』に対し、これら中国籍犯罪者による薬物の持ち込みは「完全にパラオ市場を標的にしたものであり、ここから不当な利益を得ると同時に、我々の政府と社会秩序を弱体化させることが目的だ」と強調した。
パラオで開催された「太平洋諸島フォーラム（PIF）」首脳会議。（AP通信）
実際、パラオにおける中国の犯罪ネットワークの拡大は今に始まったことではない。元駐パラオ米国大使のジョン・ヘネシーニランド氏は、「中国の犯罪組織はパラオで長期にわたりサイバー犯罪やマネーロンダリング（資金洗浄）に関わってきた。パラオと中国に正式な外交関係がないため、中国の法執行機関の介入が困難であり、完璧な安全地帯となることを犯罪組織は認識している」 と分析する。
違法薬物に加え、中国の犯罪組織は観光業を隠れみのにオンラインカジノや詐欺行為にも手を染めている。2020年には、パラオ警察がホテル内で無許可かつ脱税目的のオンラインカジノ拠点を摘発し、中国籍の57人を逮捕、強制送還した。さらに2025年1月にも警察がホテルを家宅捜索し、内部で行われていた違法な特殊詐欺グループを摘発、中国籍の9人を逮捕して本国へ送還した。
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台湾の蕭美琴・副総統は今年6月パラオのロングアイランド公園を訪れ、観光の新たな目玉としてパラオと台湾が共同開発するマラカル島を視察した。写真はロングアイランド公園の自然美。（中央社記者・裴禛撮影）
パラオのジェニファー・オレゲリール法務相 はこの事態に強い警告を発し、フィジーの現状はパラオにとって他山の石だと指摘した。「もし今、我々が大規模な介入を行わなければ、5年から10年後にはパラオも同じような状況に陥るだろう」と危機感を露わにした。
違法薬物の流入を阻止するため、ウィップス大統領は2026年をパラオの「全国民反薬物年」に指定すると発表した。さらに5月には新法案に署名し、薬物検査の全面的な拡大と罰則の強化を決定した。パラオ政府は同時に水際での検査を大幅に強化し、郵便局や空港にX線検査機を配備した。また同盟国である日本は6月、パラオに最新の薬物検査機器を供与し、米国も麻薬探知犬による専門的な支援を提供することで、この島国の薬物対策を全面的に後押ししている。
さらに、台湾も極めて重要な役割を果たしている。台湾政府はパラオの31の地方組織に特別資金を提供し、地域コミュニティや学校における薬物乱用防止教育や依存者に対する更生相談プログラムを全面的に推進している。オレゲリール氏は、「我々は国内外に向け、明確なメッセージを発信したい。パラオは法治国家であり、外部勢力が薬物を持ち込み、我々のコミュニティを破壊するのを決して座視しない。必ず徹底的に追及する」と決意を語った。
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