ふるさと納税の「地場産品基準」改正、自治体の9割が影響を実感　さとふる調査で判明

ふるさと納税ポータルサイトを運営する株式会社さとふるは、同サイトでお礼品を提供する全国の414自治体と1,213事業者を対象に実施した、2026年10月施行の「地場産品基準の明確化」に関するアンケート調査結果を発表した。調査は2026年8月3日から21日にかけてインターネットを通じて実施された。

調査結果によると、制度変更による自治体業務やお礼品運用への影響について、自治体の37.0%が「大きな影響があった」、50.5%が「やや影響があった」と回答し、約9割の自治体が影響を実感していることが判明した。

一方で事業者側は「大きな影響があった」が7.1%、「やや影響があった」が19.9%にとどまり、影響の受け止め方に開きが出た。

影響があったと回答した自治体のうち96.7%が「地場産品基準適合状況の確認」を実施し、「お礼品事業者への制度説明・個別相談対応」が85.4%、「お礼品の取り下げ・入れ替え」が67.4%に及んだものの、自治体・事業者の双方で9割以上が対応について「概ね完了」または「期限までに完了見込み」と答えた。

制度変更に伴う変化や課題では、自治体の77.8%が「業務負担が増える」と回答した一方、「制度運用が明確になる」が30.0%、「地域性の高いお礼品が増える」が27.3%と前向きな評価も見られた。

自治体の課題としては「地場産品基準適合状況の確認・更新業務の負担が大きい」が76.8%で最多となり、「お礼品事業者との調整に時間を要する」が68.8%、「地場産品基準への適合判断が難しい」が38.9%と続いた。

対照的に事業者側では、変化として「地域性の高いお礼品が増える」が49.6%と最多を占め、「地域資源を活用した商品開発が進む」が28.3%、「お礼品の品質向上につながる」が22.3%となった。

事業者の課題面では42.1%が「特に課題はない」と答え、「適合判断が難しい」が25.9%、「確認・更新業務の負担が大きい」が24.7%となった。

制度への対応過程において、自治体の89.8%が「お礼品事業者・地域の生産者・事業者」、80.1%がポータルサイトの手続きや在庫管理を代行する「中間事業者」と連携したと回答した。

中間事業者との連携内容としては、自治体では「お礼品事業者への制度説明・個別相談対応」が69.0%、「お礼品の基準確認・整理」が68.3%、「制度内容・運用に関する情報提供・アドバイス」が64.8%となった。

事業者側でも「制度内容・運用に関する情報提供・アドバイス」が70.7%、「お礼品の基準確認・整理支援」が58.5%となり、制度対応の実務面や情報共有で中間事業者が重要な役割を果たしている実態が浮き彫りとなった。

今後の注力分野について、自治体は「お礼品事業者への制度周知・相談対応」が55.8%、「既存お礼品のブラッシュアップ支援」が53.9%、「中間事業者との連携強化」が52.7%、「新たなお礼品の開発支援」が49.0%を占めた。

事業者は「新たなお礼品の開発」が33.7%、「既存お礼品のブラッシュアップ」が31.1%、「お礼品のPR・情報発信」が30.6%と商品開発や改良に焦点を当てている。

中間事業者に期待する支援として、自治体からは「既存お礼品のブラッシュアップ支援」が72.7%、「お礼品のPR・情報発信支援」が67.6%、「新たなお礼品の開発支援」が64.7%とそれぞれ6割を超え、事業者からも「お礼品のPR・情報発信支援」が60.2%と最多となり、制度適応後の商品磨き上げや販路拡大に向けた支援需要が高まっている。