トップ ニュース 上野の双子パンダ「シャオシャオ」「レイレイ」来年1月下旬に中国返還へ 日本は約半世紀ぶりのパンダ不在に
上野の双子パンダ「シャオシャオ」「レイレイ」来年1月下旬に中国返還へ 日本は約半世紀ぶりのパンダ不在に 上野動物園の双子パンダが来年1月に中国に返還される。写真はパンダの「シャオシャオ」。(写真/上野動物園公式サイト提供)
上野動物園の双子ジャイアントパンダ「シャオシャオ」(雄)と「レイレイ」(雌)について、日本メディアは、2026年1月下旬に中国へ返還される見通しだと報じた。関係者が15日に取材に応じ、返還期限が迫る中、日本国内ではパンダの飼育が一時的に途絶える可能性があるとした。
シャオシャオとレイレイは繁殖研究目的で誕生した個体で、所有権は中国側にある。返還期限は当初、2026年2月とされていた。2025年6月には、和歌山県白浜町のテーマパーク「アドベンチャーワールド」で飼育されていた4頭のパンダがすべて中国へ返還され、上野動物園の双子が日本国内で唯一の飼育個体となっていた。
報道によると、高市早苗首相が「台湾有事」に関する発言を行ったことをきっかけに日中関係が悪化し、新たなパンダの貸与交渉の先行きは不透明だという。長年「友好の象徴」とされてきたパンダが、今後、日本国内から一時的に姿を消す可能性がある。
日本とパンダの関わりは1972年にさかのぼる。日中国交正常化を記念し、中国が雌の「ランラン」と雄の「カンカン」を上野動物園に贈り、全国的なパンダブームが起きた。その後、上野動物園の雄の「リンリン」が2008年に死んだことで一般公開が一時中断したが、2011年に雄の「リーリー」と雌の「シンシン」が来日し、展示は再開された。
シャオシャオとレイレイの返還により、日中のパンダ交流も当面、一区切りとなる見通しだ。
更多新聞請搜尋🔍風傳媒
最新ニュース
トランプ氏「停戦仲介」直後に暗雲 タイ首相がF-16攻撃継続「脅威が消えるまで」 ドナルド・トランプ米大統領は、タイとカンボジアの国境衝突をめぐり「仲介に成功し、数週間に及ぶ対立が停戦で合意した」と対外的にアピールした。だが、ホワイトハウスがその成果を意気揚々と発表して間もなく、タイのアヌティン首相がこれを事実上打ち消す形で、米国に強烈な平手打ちを食らわせた。アヌティン氏は13日午前、SNSを通じて軍事行動の継続を誓うとともに、脅威を排除......
「台湾有事」発言の余波か 岩崎茂氏の台湾・行政院政務顧問起用めぐり中国が制裁 高市早苗首相が国会で「台湾有事」に関連する発言を行ったことを受け、中国が強く反発して複数の対抗措置を取った。台湾メディアはこのほど、中国が圧力をかけ、日本の前統合幕僚長である岩崎茂氏を台湾・行政院の政務顧問から外すよう求めたものの、岩崎氏は引き続き台湾側の政務に関する相談相手を務める意向だと報じた。これについて中国外交部は15日、岩崎氏に対する反制措置を発表......
徐和謙の視点:トランプ文書が示す「世界観」と台湾海峡の行方 2025年初めに再び政権の座に就いたドナルド・トランプ氏は、かつてこう語っている。「第1期は、この国を運営しながら、生き延びることに必死だった。だが第2期は、この国だけでなく、世界を運営することになる」。米東部時間12月4日深夜に公表された、トランプ第2期政権の国家安全保障戦略文書は、まさにその言葉を体現する文書だと言える。米国の国家機構を完全に掌握したトラ......
舞台裏》「秘書費」をめぐり批判噴出 台湾・立法院法案を動かした2人の存在 台湾・国民党の立法院党団は最近、立法院委員(国会議員)に支給される「助理費」(議員秘書・アシスタントの人件費としての公費)をめぐり、流用や不正使用に対する刑事責任を軽くする方向の「除罪化」法案を、陳玉珍氏名義で提出した。これが世論の反発に火をつけ、現職の立委秘書(アシスタント)側からも強い批判が噴き出している。助理費を本来の人件費という枠から外し、実質的に「......
GPT-5.2登場!インスタント/シンキング/プロの3種類、年齢検知と成人モードの違いは? OpenAIがGPT-5.2を正式発表し、ChatGPTが新しい段階に入ったと宣言した。このモデルの調整方向は、専門的な知識作業、複数ステップの推論タスク、企業向けAIエージェントプロセスの需要に明確に照準を合わせている。外部は、この更新を速度と品質の二重競争と解釈し、Google Gemini 3が強力に進む中で技術で先行する位置に戻る意図だとしている。公......
中国が「琉球未定論」を提起、高市早苗首相に反論? 東大教授が沖縄の日本帰属を強調 高市早苗首相は、11月初めに国会で「台湾有事」に関する質問に答える際、「日本はそれを存立危機事態と見なし、集団的自衛権を行使する可能性がある」と発言し、これが日本の軍事介入を示唆していると受け取られ、北京から強い反発を受けた。この発言を受けて、中国は外交戦や経済戦を強化し、さらに「琉球地位未定論」を提起。これは沖縄が日本に属している法的根拠がないという主張で......
7年半で依頼7000件超、「ただ一緒にいる」サービスの実像 森本祥司氏が見た現代日本の孤独 日本外国特派員協会(FCCJ)の図書委員会は11月12日、著書『レンタルなんもしない人のなんもしなかった話』などで知られる森本祥司氏を招いた「ブックブレイク」を開催し、森本氏は「何もしない」という特異なサービスの活動実態や背景にある日本社会の孤独について語りました。イベントの冒頭、司会のハルドゥン・アザリ氏は、森本氏の活動が2020年にテレビドラマ化され国際......
「東京は令和、地方は江戸時代」若年女性が地方を離れる本当の理由とは 「江戸時代」のままの地方と、現代女性のギャップ冒頭、山本氏は現在の地方と都市部の意識差を「東京が令和だったら、地方は江戸時代」という鮮烈な言葉で表現した。現代の女性たちが仕事と家庭の両立やキャリア形成を望んでいるにもかかわらず、地方には依然として「男は仕事、女は家庭」という旧態依然とした価値観が根強く残っている。この意識の乖離こそが、若年女性が地方を見限る根......
米軍、ベネズエラ沖でタンカー押収 トランプ氏、マドゥロ政権にさらなる圧力を予告 米国のトランプ大統領は、米軍が10日にベネズエラ沖で「非常に大きな」石油タンカーを押収したことを報告した。この行動は、ベネズエラのマドゥロ大統領に対する米国の圧力をさらに強化するもので、石油に大きく依存するベネズエラ経済に深刻な影響を及ぼすこととなった。航運情報によると、現在、米国の制裁対象となっている30隻以上の油槽船がベネズエラ沖に停泊しており、これらの......
キヤノン、中国生産から撤退 「史上最高水準」の退職補償が注目集める 日本の大手メーカー、キヤノン(Canon)が中国の生産ラインから撤退するという驚きのニュースが伝えられた。広東省のキヤノン中山プリンター工場が2025年11月21日に正式に閉鎖され、このニュースはすぐに中国のSNSで話題になった。しかし、注目を集めたのは工場の閉鎖そのものではなく、キヤノンが提示した「史上最高の補償金」だった。約1400人の従業員が笑顔で退職......
福島第一原発の廃炉、本格デブリ取り出しまで「12~15年」 保管場所不足に強い懸念 原子力損害賠償・廃炉等支援機構(NDF)の更田豊志・廃炉総括監は10日、日本記者クラブで会見を行い、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉進捗について語った。更田氏は、燃料デブリの本格的な取り出しに向けた準備工程に「12年から15年かかる」との見通しが東京電力から示されていることに触れ、取り出した廃棄物の保管場所が敷地内で不足する可能性など、今後の課題について強......
鎌倉・建長寺で光とアートが交差 企画展「わたしの輪郭が、やわらかくなる。」12月開催 株式会社ヘラルボニーは、ARu inc.と協働し、東アジア文化都市 2025 鎌倉市実行委員会が主催する企画展「わたしの輪郭が、やわらかくなる。」の企画・運営を担当する。本企画展は、12 月 12 日(金)から 12 月 16 日(火)までの 5 日間催され、歴史的建造物である建長寺 応真閣を舞台に、作家たちの作品と光のインスタレーションが静かに交わり、来場......
TSMC熊本第2工場で「工事停止」 重機撤去の背景にAI需要シフトか 熊本県菊陽町で建設が進む台湾積体電路製造(TSMC)の熊本第2工場は、今年10月に契約締結と着工を完了し、2027年12月の量産開始を予定していた。工場はAIなど高度アプリケーション向けの6ナノメートル製造に特化する計画だった。しかし、『日経アジア(Nikkei Asia)』の報道によれば、同工場の建設工事が最近になって突如停止し、大型建設機材がほぼ撤去され......
ヘラルボニーと東急電鉄、アートラッピング電車で共創 東横線・田園都市線で運行開始 株式会社ヘラルボニー(本社:岩手県盛岡市、代表取締役 Co-CEO:松田崇弥、松田文登、以下「ヘラルボニー」)は、「人へ、街へ、未来へ。」をコーポレートスローガンに掲げる東急電鉄株式会社(本社:東京都渋谷区、取締役社長 福田誠一氏、以下「東急電鉄」)との共創プロジェクト第1弾として、契約アーティストの中島敏也氏が描いた作品をデザインしたアートラッピング電車「......
高市早苗首相がフォーブス「世界で最も影響力ある女性」3位に 初ランクインで異例の評価 米経済誌『フォーブス(Forbes)』は11日、2025年版「世界で最も影響力のある100人の女性(The World’s 100 Most Powerful Women)」を発表し、初めてランク入りした高市早苗首相が第3位に選ばれた。『フォーブス』は高市氏らを「動揺の時代における不屈の精神を象徴する存在」と評価した。『NHK』や『共同通信』によれば、『フォ......
高市首相「台湾有事」発言で日中関係が緊迫 朱建栄氏が日本記者クラブで語った「対立の本質」とは 2025年12月9日、東洋学園大学客員教授の朱建栄氏が日本記者クラブで「中国で何が起きているのか(31)」と題して講演を行った。高市早苗首相の「台湾有事」をめぐる国会答弁を契機に、日中関係がかつてない緊張状態にある中、朱氏は中国側の意図、背景にある論理、そして今後の展望について詳細な分析を語った。事態の発端は11月7日の衆院予算委員会における高市首相の答弁だ......
グレープストーン、2025年クリスマス&2026年年賀スイーツを発表 限定商品が多数登場 株式会社グレープストーン(東京都中央区銀座)は、同社が展開する各ブランドから、2025年のクリスマスシーズンと2026年の年賀向けスイーツの最新ラインナップを発表した。今年のクリスマスに向けては、バターステイツ by 銀のぶどうをはじめ、ねんりん家、VERY RUBY CUT、TOKYO TULIP ROSE、Disney SWEETS COLLECTION......
中露が日本問題で「戦略対錶」 外交から軍事テーマへ格上げ、北京・モスクワの狙いは何か 中国共産党中央政治局委員・中央外事工作委員会弁公室主任の王毅氏は今月初旬にロシアを訪問し、ロシア連邦安全保障会議書記のセルゲイ・ショイグ氏と中露安全保障協議を行い、日本問題について「戦略対錶(たいひょう)」を実施した。両国が日本に共同で対応する姿勢を示したかたちだ。その直後、中国とロシアの軍用機が12月9日、南北から日本を包囲するように行動し、沖縄や四国周辺......
【武道光影】幕末最恐の抜刀技 野太刀自顕流―― 「抜き」 文久2年(1862年)に発生した「生麦事件」は、「薩英戦争」の勃発を招いただけでなく、薩摩藩が後の明治維新の重要な推進役となり、日本を近代化への維新の道へと進ませるきっかけとなった。そして、これらすべての発端は、実は薩摩武士による決定的な一太刀にあった―― 英国人が薩摩藩主の父・島津久光の行列を横切ろうとした際、防ぐ間もないほどの速さで抜刀し、馬上の英国人を......
米、観光客に「SNS 5年分」提出義務化を検討 日本政府が懸念表明 米国政府が日本人を含むビザ免除プログラム対象者に対し、ESTA(電子渡航認証)申請時に最大5年間のソーシャルメディア(SNS)利用記録の提出を求める方針を示したことを受け、日本政府が懸念を示している。木原稔官房長官は11日、首相官邸での記者会見で、政府として「高い関心を持ち、動向を注視している」と述べ、すでに米側へ追加情報の提供を求めたことを明らかにした。米......