日本の新首相・高市早苗氏が就任直後から、来日したドナルド・トランプ米大統領と良好な関係を築き、外交デビュー戦で鮮烈な印象を残した。その勢いを受け、日経平均株価は29日、前日比1088円高の5万1307円と史上最高値を更新した。台湾の財信メディアグループ董事長・謝金河氏は自身のフェイスブックで「高市早苗が日本の新時代を切り開いた」とコメントしている。
謝氏はこの日、元大証券グループが主催したフォーラム「日本投資の新時代を読み解く」に出席し、「私は世界で最も早く日本を支持した者の一人だと言える！」と語った。
2017年当時、中国は「一帯一路」や「中国製造2025」など国家主導の大型政策を掲げ、“強国ムード”が最高潮に達していた時期だ。そんな中で謝氏は「台湾と日本は今後30年間好転する」と断言し、周囲を驚かせたという。多くの人が冗談だと思ったが、その後の展開は彼の見立てを裏付けた。
当時、日経平均は約1万5000円前後で推移。1989年のバブル崩壊後、日本経済は長らく“昏睡状態”にあった。日本人自身が自信を失っていた時期、謝氏は日本の友人に「日本経済は復活する」と語ったが、「本当か？」と目を丸くされたという。
転機は2020年。米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が日本の五大商社株を買い進めたことだった。この出来事が世界の投資家に「日本再評価」を促す引き金となった。
今回、高市氏は多くの困難を乗り越えて首相の座に就いた。トランプ氏との相性も良く、故・安倍晋三元首相への親近感からも好印象を得たとされる。両首脳がともに横須賀を視察する姿は日本中に大きな感動を呼び、株式市場を勢いづけた。
日経平均が5万ポイントを突破すると、「ここからさらに買えるのか？」と市場では議論が巻き起こった。
謝氏は、「高市氏はまるで少林寺の“十八銅人”を突破したかのようだ」と比喩。自民党内での派閥調整や、公民党からの離脱、さらには親中派議員の圧力など、数々の難関を乗り越えてきた。最終的に日本維新の会との協力で就任を果たしたが、中国メディアは「短命政権になる」と揶揄している。
高市氏が自民党総裁に選出された10月6日、すでに日本株は大きく上昇していた。今回の上げ相場を牽引するのは、防衛関連と半導体サプライチェーンだ。
代表格はアドバンテスト（Advantest）。高市氏当選当日には14％上昇し、トランプ氏が日本を離れた本日にはさらに22％急騰。米国上場のテラダイン（Teradyne）も時間外取引で20％超上昇し、台湾の半導体封止・検査業界にも波及効果が期待されている。
謝氏は「今回の相場で日本に二つの奇兵が現れた」とし、その一つが孫正義氏率いるソフトバンクグループ。株価は急騰し、日本最大の時価総額企業となった。もう一つはKIOXIA（キオクシア）。同社の株価は1440円から1万40円へと暴騰し、実に約7倍。市場では「日本人の頭皮が痺れるほどの上昇」と評されている。
謝氏は「トランプ氏は高市首相に白紙小切手を渡したようなもの。最大の後ろ盾だ」と指摘。両首脳が共同で発表した日米共同声明は、アジア太平洋地域の安全保障を大きく安定させ、台湾もその一翼を担うと分析する。
最後に謝氏はこう結んだ。「2012年に安倍晋三氏が政権に返り咲いた時、日本は深刻なデフレ時代にあったが、いま、高市早苗の下で新たなインフレ局面を迎え、日本は本当の“新時代”へ突入する。」 （関連記事： 高市首相、トランプ米大統領と日米首脳会談を実施 経済安全保障や防衛強化で一致 日米同盟「新たな黄金時代」へ協力強化 ｜ 関連記事をもっと読む ）
編集：柄澤南
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