トランプが過去最大に台湾に近づく瞬間！アジア歴訪を徹底解剖：ホワイトハウス復帰後初の東アジア訪問で、どの国を訪れるのか、各国の期待とは？

米大統領トランプ氏の専用機「エアフォース・ワン」が26日午前、クアラルンプールに着陸した瞬間、世界の地政学と経済の命運を左右するアジアの「権力ゲーム」の幕が切って落とされた。これはトランプ氏にとって2期目に入ってから初の東アジア訪問であり、マレーシア、日本、韓国を縦断し、最終的に韓国の古都・慶州で習近平国家主席と「最終局面」を迎える。

トランプ氏は自らを「万能のディールメーカー」や「和平交渉人」として演出しているが、アジア各国は今、この予測不可能な米大統領が何を仕掛けるのかを、期待と恐れ、不安が入り混じった複雑な心情で注視している。

ニューヨーク・タイムズは、ドナルド・トランプ氏の今回のアジア歴訪について「外交訪問というよりも、むしろ一種の巡回型“ストレステスト”だ」と指摘した。東南アジアの熱帯から東北アジアの経済中枢に至るまで、各国政府はこの「関税の棒」を振るう人物の前で、どれほどの代償を払えば一時的な安定と貿易上の安寧を得られるのか、慎重に計算している。そして、この一連の布石はすべて、最終局面となる「トランプ・習近平首脳会談」に向けられている。世界で最も重要とされる交渉のテーブルで、各国の国益はすべて、取引材料となり得る。

前米国務省東アジア・太平洋担当次官補で、現在The Asia Groupのパートナーを務めるダニエル・クリテンブリンク氏は同紙の取材に対し、「私は本物の懸念と不安を聞いている。人々は米国の長期的な地域政策の行方を案じ、中国の対応をさらに憂慮している」と語った。そして、「もし同盟国が米国への信頼を失えば、彼らは自国の国益を計算し、米国を巻き込まない形で中国に対抗するバランス戦略を取り始めるだろう」と警告を発した。

クリテンブリンク氏の見立ては、今回のトランプ氏のアジア歴訪に暗い陰影を落としている。米中両大国の間で各国が綱渡りを強いられる中、これはまさに、全てのプレイヤーが腹の内を隠しながら挑む危うい博打といえる。

ドナルド・トランプ氏のアジア歴訪は、マレーシアの首都クアラルンプールを皮切りに始まる。トランプ氏はここで東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議に出席し、少なくとも10人の地域首脳と会談する予定である。ホワイトハウスが公表した日程によれば、トランプ氏はマレーシアとの貿易協定への署名を目指すほか、「和平の仲介者」を演じる形で、タイとカンボジアによる和平協定調印の立会人になる見通しだ。これは、トランプ氏がすでに自らの外交的成果として誇示してきた案件でもある。

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ストレーツ・タイムズは、今回のASEAN首脳会議がトランプ氏にとって「ショーケース」であると同時に、アンワル・イブラヒム首相にとっても極めてリスクの高い政治的賭けになると指摘した。アンワル氏は就任以来、従来のマレーシア外交の抑制的な姿勢を転換し、地政学への強い関心を示してきた。とりわけ、パレスチナ問題やガザ戦争ではイスラム世界を代表する存在として国際舞台に立つことを目指しており、その政治的立ち位置が注目されている。

アンワル・イブラヒム氏とハマス指導部との近しい関係は、これまでドナルド・トランプ氏との間に微妙な距離を生んできた。しかし、今年7月に勃発したタイ・カンボジア国境衝突が、両者にとって初めての「接点」となった。ASEANの議長国として、アンワル氏はバンコクとプノンペンの代表をマレーシアに招き、交渉のテーブルにつかせた。これに呼応する形で、ワシントンと北京も特使を派遣し、調停に加わった。

交渉の過程で、トランプ氏は得意の「ディールの技術」を発揮した。関税を圧力の材料としてタイとカンボジアに譲歩を迫り、7月28日に停戦合意を成立させたのである。この和平協定の正式署名式は、26日にトランプ氏の立会いのもとで行われる予定だ。

マレーシアにとって、トランプ氏の訪問は歴史的な意味を持つ。バラク・オバマ氏が2014年に訪れて以来、実に11年ぶりとなる米大統領の来訪であり、さらにさかのぼれば、初めて訪問したリンドン・B・ジョンソン氏の1966年以来、現職米大統領の訪問はわずか3回目にすぎない。半世紀を超える歳月のなかで、極めて異例の機会といえる。

トランプ氏は第1期在任中の2017年にフィリピンとベトナムを訪問し、2018年にはシンガポールで北朝鮮の金正恩氏と歴史的首脳会談を行った。今回、再びホワイトハウスに復帰した氏は、外交政策の重点の一つとして東南アジアを選んだ。狙いは同地域で拡大する中国の影響力を牽制することにある。

ワシントンにとって東南アジアは、数億人規模の巨大市場であると同時に、中国の影響力拡張を阻む戦略的最前線でもある。「チャイナ・プラス・ワン」戦略の進展に伴い、中国からの生産移転が進む米企業にとって、同地域はグローバル供給網再構築の要衝となっている。

もっとも、ニューヨーク・タイムズは、トランプ氏が今回の東南アジアで向き合うのは、いわば「トラウマを抱えた生存者たち」であると指摘する。トランプ政権1期目に発動された関税戦争は、実質的に無差別の流れ弾の掃射であり、輸出主導の同地域経済に深刻な打撃を与えたからである。19～20％に達する高関税は、各国にいまなお動揺を残している。米国は現在、ベトナム、フィリピン、タイ、カンボジアにとって最大の輸出先であるものの、各国首脳の疑念は根強い。今日結んだ合意が、明日には大統領の一投稿（旧ツイッターの「ツイート」）で覆されるのではないかという不信である。 （関連記事： トランプ大統領が6年ぶりに来日　高市首相と初会談へ　首都圏は過去最大規模の厳戒態勢 ｜ 関連記事をもっと読む ）

シンガポール紙のストレーツ・タイムズによると、ドナルド・トランプ氏の専用機「エアフォース・ワン」が26日にクアラルンプールへ到着した際、アンワル・イブラヒム首相が空港で自ら出迎えた。79歳の米大統領であるトランプ氏はタラップを降りた直後、熱気に包まれた現場の雰囲気に気分を高揚させた様子で、体を揺らしながら両腕を振り、人々から米国とマレーシアの国旗を受け取ると、愛称「ビースト」と呼ばれる大統領専用車に乗り込む直前、演者に対して敬礼を行った。

華やかな歓迎ムードが漂った一方で、クアラルンプールの街頭の空気は空港とは対照的であった。マレーシアはイスラム教徒が多数を占め、パレスチナへの共感が強い国であり、トランプ氏の来訪は長年くすぶってきた民衆の怒りに火をつけた。アンパン・パークで予定されていた反トランプ集会は警察の強い介入により場所変更を余儀なくされたが、群衆はムルデカ広場へ移動し、反対を訴えるプラカードを掲げ続けた。

ムルデカ広場での集会では、「パレスチナ連帯」団体の代表であり、人民公正党前副代表のティアン・チュア氏が演説し、憲法に基づく平和的集会の権利を強調した。「我々はASEAN首脳会議の開催そのものや、中立・平和の原則には反対しない。しかしトランプ大統領が体現するものは、これらの価値と真っ向から対立している」「停戦合意があると言われながらも、イスラエルはガザへの空爆を続けている。だからこそ、我々はここに集まり、トランプ氏にノーを突きつけ、平和を求める全てのマレーシア国民と連帯する」と訴えた。

クアラルンプールを後にしたトランプ大統領は東京へ向かい、日本史上初の女性首相である高市氏と会談する予定である。就任したばかりの高市氏は、政治人生で最も厳しい「衝撃の洗礼」を受ける局面に立たされている。日本の不安は、5500億ドルという巨額の「小切手」に端的に表れている。今夏7月、トランプ政権が包括的な輸出関税をより高い水準から「15％へ」引き下げる見返りとして、日本は米国経済への同額規模の資金投入を約束したのである。

もっとも、合意の骨格は固まったものの、細部にはなお多くの火種が残る。日本の巨額資金をどの分野に、いかなる形（投資、融資、保証）で米国市場へ投じるのかは、依然として両政府の最大の争点である。高市氏は選挙戦ではワシントンに対して強硬姿勢を示唆していたが、首相就任後は一転して融和的な語調に切り替え、この貴重な通商合意を維持する方針を明言した。現実の圧力の前に、鷹派として知られる同氏もまた、「取引の作法」に頭を垂れざるを得ない状況である。

注目すべきは、高市早苗氏が先週金曜、来春にも防衛費をGDP比2％へ引き上げると前倒しで発表した点である。当初計画より丸2年早い措置であり、同盟国に「防衛負担の分担」を迫るトランプ政権の要求を先取りして応える狙いがあるとみられる。

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高市氏とトランプ氏の会談では、高市氏が防衛費拡充という「成果」を示す一方で、中国の軍事・経済力がアジアで増大していることへの懸念を訴え、日米安全保障条約を基盤とする米国の関与継続を改めて確約するよう求める展開が予想される。日本が負担を積み増しつつ、脅威そのものに鈍感にも映る大統領に自国の防衛を託さざるを得ないという、皮肉な構図である。

トランプ氏のアジア歴訪の最終訪問地は韓国の古都・慶州であり、ここでアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に出席する予定である。6月に就任した韓国の李在明氏は、この国際行事の議長役を務めるものの、トランプ氏との駆け引きは難局に陥っている。

日本と同様に、韓国も7月に米国と予備合意に達し、包括的関税の回避と引き換えに3,500億ドル規模の対米投資を約束した。しかし、その後の交渉は膠着し、韓国の自動車輸出は依然として25％に達する懲罰的関税の対象となっている。結果として、韓国勢は事実上「片手を縛られた」まま、より低い関税率を獲得した日本や欧州勢と米国市場で競わざるを得ない状況にある。

李在明氏の置かれた状況は、韓国の地政学的ジレンマの縮図でもある。朝鮮戦争以来、米韓同盟は韓国の安全保障の基盤であり、国内には米国最大規模の在外軍事基地が置かれ、北朝鮮はもとより中国を抑止するペンタゴンの要衝となってきた。近年は日米韓の三者連携が一層強化されている。他方で、輸出主導の韓国経済は地理的近接性を持つ中国市場への依存度が高いという現実を抱える。

保守系の前政権と異なり、李氏は北京を過度に刺激することを避ける姿勢を示している。結果として、慶州での「ホーム」外交は、米中のはざまで綱渡りを強いられる緊張の舞台となった。李氏は中国を怒らせずに、トランプ大統領に対し韓国自動車産業の首を締める関税の縄を緩めるよう説得できるのか――その外交的賭けの帰趨は、北東アジアの今後の秩序に深い影響を及ぼすであろう。

クアラルンプールと東京での「資金調達」行脚を終えたドナルド・トランプ氏は、日本の5500億ドルと、韓国が未確定のまま抱える3500億ドルの約束を携え、最終交渉の舞台である慶州へと向かう。ここでトランプ氏は、最も重要な「相手」であり「友人」でもある習近平国家主席と、世界経済の行方を左右する交渉に臨む。これはトランプ2.0政権として初の「米中首脳会談」となる見通しである。

習氏が手にする切り札は、世界の製造業にとって不可欠なレアアースと、その供給を事実上独占する支配力である。この「超級のカード」は、どの工業国も無視できない圧力となり、中国の強大な産業力、サプライチェーン掌握力、そして国際的反発を顧みず実力を誇示する意思が、習氏の交渉力をさらに高めている。

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北京の要求は明確だ。米国に対し、中国製品への関税引き下げと技術輸出規制の撤廃を求めている。一方、トランプ氏の狙いもはっきりしている。米国産の大豆やボーイング製航空機の購入拡大を中国に迫り、自らの支持基盤に実利をもたらす構えだ。彼の交渉カードには、最大100％の追加関税の脅しに加え、米国のソフトウェア輸出制限、さらに中国による2020年の貿易合意不履行をめぐる新たな調査の開始が含まれる。

これは典型的な「チキンゲーム」である。両国がアクセルを踏み込みながら正面衝突へと突き進み、どちらが先に恐れをなし方向転換するかを競う。しかし、この超大国同士の激突の脇では、台湾を含む小国が最も無防備で脆弱な傍観者となる。

マルコ・ルビオ米国務長官は25日、「中国との貿易合意のために台湾を見捨てることを『誰も検討していない』」と報道陣に力強く語った。しかし、国務省のこの公式保証は、当のドナルド・トランプ氏の発言と比べると心許ない。トランプ氏は豪州首相との会談で、中国の台湾侵攻は「起きない」と明言し、北京抑止の枠組みであるAUKUSも不要と述べ、さらに習近平氏との「兄弟の情」を誇示した。

トランプ氏のアジア歴訪において、台湾が最も注視するのは自らの行方である。日本が関税引き下げと引き換えに5500億ドルを拠出し、韓国が交渉の遅れで自動車産業に打撃を受けている今、トランプ氏が「真に公正で偉大な貿易協定」と称する合意を中国と結ぶために、台湾問題でどこまで譲歩するのか――その答えは今週中にも明らかになるだろう。

確かなのは、トランプ流の「取引の作法」が極限まで発揮されるという一点である。どのカードを切り、何をまとめ、何を崩すのか。各国は固唾をのんで見守るほかない。

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編集：柄澤南 （関連記事： トランプ大統領が6年ぶりに来日　高市首相と初会談へ　首都圏は過去最大規模の厳戒態勢 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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