日本の地方交流を担う台湾人――郭国文氏・李退之氏が語る日台関係の現在地 | 黃信維（コウ・シンイ）

日台観光が活況を呈する中、多くの台湾人が日本各地に移り住み、地域振興の一翼を担っている。『風傳媒』の取材に応じた台南市日台文化友好交流基金会理事長で元台南市議員の李退之氏は、日本の地方自治体における交流員制度の重要性を指摘した。李氏によれば、日本の地方政府は柔軟に人材を登用しており、過去には日本人職員が台南市政府に派遣された例もある。

20190523-賴清德辦公室發言人李退之23日於立院接受媒體聯訪。（顏麟宇攝） — 2019年5月23日、立法院で取材に応じる頼清徳氏の事務所報道官・李退之氏。（写真／顏麟宇撮影）

また、各都道府県に配置される交流員はこれまで中国人が多かったが、近年は台湾人の応募が増えているという。李氏は、同基金会の関係者が九州の地方政府で交流員として勤務している事例や、TSMCの進出が進む熊本県で台湾人がホットラインを担当している例を挙げ、「こうした取り組みは日台交流にとって大きな追い風になっている」と述べた。

20181227-立法院經濟委員會，農委會副主委李退之。（甘岱民攝） — 2018年12月27日、立法院経済委員会で発言する農業委員会副主任委員の李退之氏。（写真／甘岱民撮影）

一方、立法院議員で亜東国会議員友好協会会長の郭国文氏も取材に対し、「現在日本で働く台湾人は10年前に比べ10倍以上に増えている。台湾人は日本文化への理解が深く、日本語に堪能な人材も多い。ほぼすべての都道府県で台湾人の足跡が見られ、地方創生や観光促進に貢献している」と強調した。

20250903-民進黨立委王正旭（左起）、陳冠廷、郭國文3日出席2025民主進步黨-自由民主黨「台日外交‧防衛政策」2+2會談及「擴大政策協議」會後記者會。（顏麟宇攝） — 2025年9月3日、台湾・民進党の王正旭氏（左から）、陳冠廷氏、郭国文氏が「日台外交・防衛政策2＋2／拡大政策協議」会後の記者会見に出席。（写真／顏麟宇撮影）

さらに郭氏は、「2025年7月の参院選では外国人問題が議論されたが、その背景は主に中国人をめぐる懸念だ。台湾人の規模は大きくなく脅威とは見なされず、むしろ日本にとってプラスに作用する」と指摘し、「台湾人は『日本優先』を妨げる存在ではなく、地域の繁栄を共に築くパートナーだ」と付け加えた。

20250903-民進黨立委陳冠廷（右起）、郭國文、自民黨眾議員星野剛士、自民黨眾議員岩田和親3日出席2025民主進步黨-自由民主黨「台日外交‧防衛政策」2+2會談及「擴大政策協議」記者會。（顏麟宇攝） — 2025年9月3日、台湾・民進党の陳冠廷氏（右から）、郭国文氏、自民党の星野剛士氏、岩田和親氏が「日台外交・防衛政策2＋2／拡大政策協議」合同会見に出席。（写真／顏麟宇撮影）

観光分野でも交流は広がっている。2025年6月2日、首相・石破茂氏の地元である鳥取で開かれた「2025年日台観光サミット in 鳥取」では、台湾交通部観光署東京事務所主任の王紹旬氏が現状と今後の戦略を報告した。

首航典禮出席貴賓有立委許智傑、宮城縣副知事小林德光、仙台市高橋新悅副市長、台灣虎航董事長黃世惠、台灣觀光協會東京事務所王紹旬所長。（圖/許智傑服務處提供） — 初便就航セレモニーには、立法委員の許智傑氏、宮城県副知事の小林徳光氏、仙台市の高橋新悦副市長、タイガーエア台湾の黄世惠会長、台湾観光協会東京事務所の王紹旬所長が出席。（写真／許智傑事務所提供）

王氏は、2024年の訪台外国人786万人のうち日本人が約17％を占め、平均滞在4.8泊、1日当たり198ドルを消費していると説明し、日本人旅行者は「高い貢献度と強いリピート性」を持つと強調した。