《日経》が重大分析「福建派」壊滅で習近平氏の軍中枢が一夜で崩落　台湾向け司令系統にも断裂

中国共産党第20期四中全会を目前に、中南海を揺さぶる軍の大規模粛清が水面下で引き起こされた。習近平氏が最も信頼する軍内派閥の一つとされ、対台湾戦略を主導してきた「福建派」の中核が10月18日に事実上“全滅”。中央軍事委員会（CMC）現職副主席の何衛東（か・えいとう）氏を含む上将9人が相次いで失脚した。文化大革命以来で最も激しいとされる高層粛清は、習氏の人事支配“神話”に亀裂を入れただけでなく、対台布陣の中枢たる指揮チェーンを一気に断ち切り、緊張が続く台湾海峡に前例のない不確実性をもたらした。

ネット流行語の「そして、後は何もない」が、今回の福建派の状況を端的に示す。習氏の強い引き立てで「習家軍」の拠点と目されてきた福建派は、国防部の一枚の告知で一掃に近い打撃を受けた。先週金曜、中国国防部が控えめに公表した短い発表では、汚職を理由に人民解放軍の高級将校9人の党籍・軍籍剥奪を通告。いずれも解放軍最高位の上将だった。

日経アジアは、この粛清名簿の重みは「政治的地震」に匹敵すると指摘。習体制下の軍腐敗の根深さを露わにすると同時に、権力固めと対台戦略の実行を担う指揮中枢を直撃したと分析する。突発的な求心力の崩落は、世界の軍事・政治分析コミュニティの強い関心を呼んだ。

「文革以来初」：現職の軍委副主席が在任中に失脚

名簿で最も高位かつ象徴的なのは何衛東氏だ。中共中央政治局委員を兼ね、CMC副主席として張又侠氏に次ぐ軍序列2位の「制服組」の頂点にいた。長らく公の場に姿を見せず所在が不明視されてきたが、今回の粛清で失脚が確定した。

何氏の失脚は極めて異例で、1966〜76年の文化大革命以来、在任中に整肃を受けた初の軍委副主席となる。直近の類例は1967年に遡る。当時の軍委副主席・賀龍氏は南昌起義の主力を率いた創始元帥として知られたが、権力闘争の渦中で迫害・収監され、2年後に非業の死を遂げた。

1972年、15歳の何氏は解放軍に入隊。当時の中国は激しい政争下にあり、前年には毛沢東氏の後継と目された軍委副主席・林彪氏が失脚、ソ連への逃走途上でモンゴルに墜落して死亡した。少年兵だった何氏が半世紀後、林彪氏に相当する権力の座—軍委副主席—に上り詰め、さらに文化大革命期の賀龍氏になぞらえるかのように頂点で粛清される結末を迎えるとは、当時想像し得なかっただろう。

何氏に続く要人は、元CMC委員で政治工作部主任の苗華氏。加えて、元東部戦区司令員の林向陽氏も粛清対象となった。3氏は解放軍における「福建派」の“鉄の三角”を構成してきたが、今回そろって排除された。台湾有事を視野に描かれた司令系統の中核が一夜にして空洞化した影響は、今後の軍運用と地域の安全保障見通しに重い影を落とす。 （関連記事： トランプ氏の強硬策が壁に直面　最新データが示す「中国製」依存、来週の交渉で習近平氏の一手に期待 ｜ 関連記事をもっと読む ）

龍興の地の近衛が崩れる

「福建派」ないし「閩江新軍」とは、福建に深い縁を持つ将官群を指す。福建は台湾海峡の前線であると同時に、習氏の政治経歴で極めて重要な舞台でもある。1985〜2002年にかけて習氏は福建で17年勤務し、厦門副市長から福建省長まで上り詰めた。この間、厦門に駐屯し台海正面を担った第31集団軍（現改編）との関係を深め、前南京軍区隷下の同部隊は習氏の“人材プール”となった。頂点に立った後は、第31集団軍出身・在籍経験者の将官が次々と抜擢され、何衛東・苗華・林向陽の各氏はその代表格だった。　

3氏はいずれも福建生まれ（何氏＝南平、苗氏＝福州、林氏＝福清）で、長く第31集団軍に所属。何氏は2022年に異例の昇格で軍委副主席となる前、対台湾作戦を所掌する東部戦区司令員を務め、林氏がその後任だった。3氏が象徴する「福建派」は、習氏の対台湾軍事戦略の中核を構成してきたが、今回の名簿公表で事実上の瓦解に直面した。自ら築いた権力の柱を自ら外す結果となり、習氏の権威と人事判断に対する打撃は小さくない。

今回処分された9人のうち、前記の何衛東・苗華に加え、以下の実力ポストが名を連ね

何鴻鈞：元CMC政治工作部 常務副主任

王秀斌：元CMC連合作戦指揮センター 常務副主任

林向陽：元東部戦区 司令員

秦樹桐：元陸軍 政治委員

袁華智：元海軍 政治委員

王春寧：元武警部隊 司令員

王厚斌：元火箭軍 司令員

名簿は陸・海・火箭軍・武警といった主要軍種に加え、作戦指揮と政治工作の要を幅広く覆う。とりわけ林向陽氏の失脚は、台海正面の最高指揮官の交代を意味し、解放軍の対台戦備・指揮系統・人事配置に計り知れない衝撃を与える。王厚斌氏を除く8人は現職の第20期中央委員であり、粛清の広がりと深さがうかがえる。

責任転嫁か、失敗の自認か　官製論評の含意

難局に直面した当局の対応は、異様なまでに慎重で、どこか皮肉も漂う。発表は中国共産党第20期四中全会（10月21〜24日、北京）直前という極めてデリケートな時期に行われたにもかかわらず、重大な人事は新華社や人民日報といった権威メディアではなく、国防部の公式サイトで静かに公表された。同夜のCCTV「ニュース連播」も一切触れなかった。

日経アジアは、この「見出しが消えた」現象が中枢の苦境を物語ると指摘する。何衛東の処分は軍の反腐にとどまらず、2017年の孫政才（元重慶市委書記）失脚以来、現職の政治局委員として初の粛清であり、政治的意味は小さくない。指導部が事態の拡大を避けたい思惑は明白だ。

事件が明るみに出た翌日の土曜（10月19日）、軍機関紙「解放軍報」は1面社説「軍の党風廉政建設と反腐敗闘争を最後までやり抜く」を掲載。「何衛東、苗華、何鴻鈞らの腐敗は、郭伯雄・徐才厚の“流毒”が発酵・変異したものだ」と位置づけた。郭・徐は江沢民体制で抜擢され、胡錦濤期に軍委副主席を務めた“巨虎”。習近平の反腐（2012年〜）で失脚し、郭は無期懲役、徐は拘束中に病死している。

当時の郭・徐追及は“前政権との決別と新体制の権威付け”と受け止められたが、今回は性格が異なる。処分された9人の多くは習氏自ら登用した近親派で、社説が「発酵」「変異」「流毒」として江・胡時代の負の遺産に原因を求めるのは、責任転嫁の色が濃い。同時にそれは、習氏の下で進めてきた軍改革や厳格な統制が十分な成果を上げていないことを間接的に認める言説でもあり、反腐敗の実効性そのものへの疑義につながる。

権力空白下の台湾海峡　次の一手は

中国共産党第20回大会（2022年10月）後の新たな中央軍事委は7人体制で発足したが、2023年の李尚福・国防相解任に続き、今回は何衛東・苗華の両委員が失脚し、現在は主席の習近平と、副主席の張又侠らを含む将軍3名の計4人に縮小。満編だった最高軍指導機関は、いまや空席が目立つ。前例のない揺らぎは、習氏の人事配置の誤算を露わにし、識人・用人能力への疑念を招いている。

進行中の四中全会では、この大きな空白をどう埋めるかが焦点となる。いかなる人事も、解放軍内部の力学や今後の戦略路線に深く波及する。台湾にとっても含意は複雑だ。対台作戦を担う指揮中枢の混乱は、当面、統合作戦能力をそぐ恐れがある一方、内向きの矛盾をそらすため、あるいは新任指揮官の忠誠と手腕を示すために、北京が対台でより急進的かつ予測困難な行動へ振れる懸念も残る。

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​編集：田中佳奈

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