【新新聞】知られざるプリンスグループ　カンボジアの銀行・空港・航空まで投資拡大、テマセク連携の報道も

カンボジアの電信詐欺組織とされる「プリンス・グループ」は、先週の米国制裁発表を機に、その事業実態が次第に明らかになってきた。『新新聞』は先週、同グループが台北101にゲーム会社「天旭国際科技」を設立していると最初に伝えたが、台湾での展開はこれにとどまらない。台北・信義区に拠点を置くゲーム会社「夢幻互娛」も太子グループと関係があるとされ、同グループがかつて出資した「カンボジア航空」は台湾向けチャーター便の運航にも関わっている。

プリンス・グループ（Prince Group）は米当局により起訴され、台湾の9社が制裁リストに挙げられた。メディア報道では、トップの陳志氏がこれまで少なくとも10回、台湾を訪れていたという。度重なる入国について、警政署長の張榮興氏は19日、「主に2022年以前で、その後は入国を確認していない」と説明した。

台湾はプリンス・グループの資金洗浄地、パラオ進出の踏み台

この間、同グループ傘下の大牛科技は電信詐欺への関与で起訴されたが、会社資金は凍結されなかった。台湾側メンバーの張剛耀氏は、約9億元を「博居」など9社を経由して自身の元大銀行の個人口座に移したとされ、資金フローは金融監督機関や法務部の十分な注意を引かなかった模様だ。

同グループは台湾で「台湾プリンス不動産」を通じて資金の正当化を図る一方、台湾を拠点にパラオへの投資を進めたとみられる。先週、米英はプリンス・グループに関連する146の実体・個人へ包括的制裁を発表。対象には台湾人3名が含まれ、彼らはパラオでペーパーカンパニー「Grand Legend」の設立を支援し、パラオ華僑連合会副主席の王國丹（Rose Wang）氏と連携して、ジェレベラス島（Ngerbelas Island）の最長99年の土地契約を取得、ホテルやカジノの経営を試みたとされる。

新南向政策に関連する経済・貿易の領域でも、こうした人物が紛れ込む事例は少なくない。『鏡週刊』によれば、今年1月、外交部長の林佳龍氏が友好国パラオの大統領・惠恕仁の就任式に出席した際、我が国の特使団の昼食会に同席した台湾商人の黄紀彰氏が、パラオの公有地投資詐欺に関与し、約9,800万円を集めたことが判明。外交部は黄氏を「積極的に招待していない」と説明している。 （関連記事： 舞台裏》台湾・プリンスグループで9億台湾ドル横領発覚　元幹部が3カ月で巨額資金を個人口座へ送金 ｜ 関連記事をもっと読む ）

オンラインゲームからネット調査、人材募集まで

上述の企業以外にも、プリンス・グループは台湾で複数の事業に関与している。『Cheers雑誌』主催の「2025 TALENT, in Taiwan（台湾人材永続行動連盟）」には「夢幻互娛」が参加。同社は求人サイト上で、複数年にわたり「1111幸福企業」の金賞・銀賞を受賞したと強調し、ネット／モバイルゲームの発行・運営を主業と位置づける。チームは10年以上の業界経験を持ち、親会社のDream Interactive Era Holding Ltd.はプリンス・グループの関係企業にあたる。

Dream Interactive Era Holding Ltd.の公式説明では、個人投資家から資金を募り、オープン型またはクローズド型のファンドを組成。多数の小口資金を合算して具体的な投資に充て、投資先の事業運営による規模の経済を享受する仕組みを掲げる。

さらに、台湾子会社の「ニール創新」はソフトウエア・サービスやオンライン調査を手がけ、台湾のほか、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピンにも拠点を置いて事業を展開している。

買収によるギャンブルやテレコミュニケーション詐欺色を薄める狙い

プリンス・グループのギャンブル系ゲームサーバーが台湾に設置される可能性も指摘されている。経済部の商業登記資料によれば、米制裁対象にはカンボジアの通信事業者 City Link ISP が含まれ、同社は陳志氏がシンガポールで設立したコンピューター技術サービス会社 Citylink Solutions と関連する。Citylink Solutions の台湾オフィスは、プリンス・グループがかつて重慶南路で登記していた住所で登録されている。

実際、同グループは2019年以降、買収を通じてギャンブルや通信詐欺との結び付きを和らげようとしてきた。たとえば、2018年末には香港上場の「致浩達控股」を取得。さらに香港上場の「坤集団」も買収したが、いずれも今回の米国制裁リストに含まれた。「致浩達」は傾斜工事の請負を手がける投資持株会社で、プリンス・グループが支配権を得た後に指名された取締役の一部も制裁対象となった。執行取締役の邱東（邱偉仁）氏、取締役の魏前江氏らが挙げられ、邱氏は中国で石材販売や内装工事を手がける一方、プリンス・グループの執行取締役も務める。

制裁発表後、グループ傘下の「プリンス銀行（Prince Bank）」ではカンボジア国内で取り付け騒ぎが発生した。現地報道によると、プリンス銀行の総資産は約15億ドル（約2,250億円）、昨年の純利益は約360万ドル（約5億4,000万円）。株主構成は陳志氏が99.56％、残る0.44％を副取締役会長の魏基才（Guy Chhay）氏が保有し、魏氏も先週の制裁リストに含まれた。

2019年のプリンス銀行年次晩餐会には、プリンス・グループの11子会社と従業員約1,200人が参加。プリンス銀行のほか、「帶路資本（Belt Road Capital）」、「City Link ISP」、カンボジア恒信地産、プリンスメディア、プリンスコンサルティング＆アドバイザリーなどが名を連ね、投資領域にはカンボジア航空も含まれている。

テマセクも連携　空港大型案件や不動産開発に関与

プリンス銀行は、金辺の「德崇国際空港」プロジェクトの資金調達にも参画しており、同空港は洪森前首相が命名。第一次の総投資額は約23億ドル（約3,450億円）にのぼり、プリンス銀行はそのうち5,000万ドル（約75億円）超を拠出した。

プリンス・グループは国内で多くの大型投資を抱え、シンガポール政府系ファンドのテマセクとも連携してきたとされる。ブルームバーグの報道では、テマセクの投資先である Surbana Jurong と Ascott が、プリンス・グループ系の Canopy Sands Development Co. と不動産分野で関係を持っていた。なお、Canopy Sands も制裁リストに含まれている。

魏基才氏が率いる「帶路資本」は、大メコン圏への投資を掲げるプライベート・エクイティ運営会社で、2018年には台湾の派遣機関の紹介を受けた経緯がある。胡志明市弁事所の公式説明によれば、同社はアジアの通信分野における破壊的企業に400万ドル（約6億円）を出資。これまで大手通信事業者への依存が強く、新規参入の障壁が高かった東南アジアの通信サービス領域で、新世代のデータ・モビリティ・ソリューションを提供する Unnitel に戦略投資を実行したとしている。

中国語関連記事

編集：田中佳奈 （関連記事： 舞台裏》台湾・プリンスグループで9億台湾ドル横領発覚　元幹部が3カ月で巨額資金を個人口座へ送金 ｜ 関連記事をもっと読む ）

世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版X：@stormmedia_jp