「自公連立」ついに終焉　自民×維新が「閣外協力」で新時代へ　高市政権誕生の舞台裏

自民党と公明党による26年にわたる連立体制（自公連立）が崩壊し、自民党新総裁の高市早苗氏の首相就任への道は一時、暗雲が立ちこめた。しかし、野党はこの歴史的な政権交代の機会をつかみきれなかった。数日後には、高市氏が21日の臨時国会で第104代内閣総理大臣に指名され、日本の立憲政治史上初の女性首相となる公算が極めて高まっている。その背景には、自民党と第3党の日本維新の会が協力合意に達したことがある。

今回の枠組みは従来型の「連立政権」ではなく、「閣外協力」と呼ばれる手法である。維新の会は首相指名選挙で高市氏を支持し、国会運営でも自民党と歩調を合わせる一方、閣僚を送り込むことはしない。「友達以上、恋人未満」とも形容されるこの非典型的な政治協力の裏には、どのような思惑が潜んでいるのか。今後の政局を大きく左右する可能性がある。

既に連合また独立：維新の会の「閣外協力」計算

今回の自由民主党と日本維新の会による協力関係を理解する上で、「閣外協力」という枠組みが重要な鍵となる。たとえるなら、「あなたをボスとして支持し、抗争にも力を貸すが、自分は組織の幹部にはならない」という立ち位置である。維新の会は重大法案や予算案で自民党と歩調を合わせ、実質的に与党の一翼を担うが、内閣のポストは一切受け入れない方針を取った。背景には、極めて計算された政治戦略があるとみられている。

日本経済新聞の分析によると、維新の会は結党以来、既存体制への挑戦と改革を旗印にしてきた。特に本拠地である大阪の支持層は、自民党型の政治文化に飽き足らず維新を支持している層が多い。協定成立直後に閣僚ポストを受ければ、「権力分け合いのための連携」や「ポスト狙い」といった批判を招き、監視者・改革者としてのブランドイメージを損なう恐れがある。維新の会幹部も「われわれはポスト目当てで組んだと思われたくない」と語っている。

さらに、維新の会が閣外協力を選んだ理由には「自由開火権（フリーハンド）」の確保もある。毎日新聞は、入閣すれば「閣内一致」の原則が適用され、内閣決定に異を唱えることができなくなると指摘する。批判と監視を基盤とする政党にとって、これは大きな制約となる。閣外協力の立場であれば、政策形成に関与しながらも必要に応じて自民党との距離を保ち、批判の自由を維持できる。党代表で大阪府知事の吉村洋文氏も「自民党に政策実現への本気度があるか、まずは見極めたい」と語っている。

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一方で、これは高市早苗氏にとって理想的なシナリオではない。朝日新聞によれば、自民党としては閣僚を出してもらい、「閣内協力」というより強固な連携を築きたい考えだった。そうすれば政権基盤を安定させ、維新の会にも与党の一員としての責任を共有させることができる。一方、自民党のベテラン議員は「維新の会は一枚岩ではない。入閣しない限り、協力関係に不安定要素は残る」と懸念を示している。

閣僚の一部就任？遠藤敬氏が首相補佐官に起用される妥協策

両党が協力の枠組みをめぐって綱引きを続けるなか、巧妙な折衷案が浮上した。朝日新聞によると、高市早苗氏は日本維新の会の国会対策委員長である遠藤敬氏を首相補佐官に起用する方針を固めた。遠藤氏は現在57歳、大阪18区選出の衆議院議員で、これまで5期連続当選。豊富な人脈と調整力で知られ、与野党双方から一目置かれる「政界の潤滑油」として知られている。

首相補佐官は内閣の正式メンバーではないが、首相官邸に独自の執務室を持ち、首相直属の立場で特定政策分野の助言や省庁横断の調整を担う特別なポストである。この起用は、維新の会が主張する「閣外協力」の立場を守りながら、自民党にとっては実質的な「連絡・交渉窓口」を確保する巧みな一手といえる。

この任命によって、高市氏は首相官邸内に維新の会幹部と直結する「ホットライン」を設けることになる。今後の重要政策決定の場に遠藤氏が直接関与することで、維新の会の意向が即座に反映される体制が整う。閣僚入りせずとも政権中枢への影響力を確保できるこの形は、双方の政治的思惑を巧みに折り合わせた「落としどころ」となった。

維新の会の「絶対条件」：日本政界を動かす三大改革

日本維新の会は自民党を無条件に支持するわけではなく、今回の協力の前提として三つの「絶対条件」を掲げている。いずれも維新の会の中核政策であり、日本の政治地図を大きく変え得るものである。

一、国会議員定数の1割削減：維新代表吉村洋文氏は、次期臨時国会の会期中に法改正を進め、現在465の衆議院議員定数を約50削減するよう明確に求めている。長年「議員数が多く非効率」と批判されてきた国会に対し、強いポピュリズム的訴求力を持つ改革であり、自民党側はこの条件の受け入れに概ね前向きとされる。

二、社会保障制度改革： 社会保険料の負担軽減などを含み、若年世代や中小企業の負担を和らげ、経済活力の向上を狙う。具体的内容は協議中だが、維新の会が長く重視してきた課題である。

三、副首都構想： 三条件の中でも最も議論を呼び、維新の会の目指す方向性を象徴する。表向きは、首都直下地震など大規模災害で東京の中枢機能が麻痺した場合に備え、行政中枢のバックアップとして「副首都」を指定するというもので、維新の会は大阪を「第一候補」と公言している。ところが、法案骨子では副首都の前提として「大阪都構想」による行政体制――すなわち大阪市のような政令指定都市を廃し、複数の「特別区」に再編する――の実施を明記している。 （関連記事： 歴史的瞬間　日本初の女性首相・高市早苗氏が第104代首相に就任　自民・維新連立で新政権発足 ｜ 関連記事をもっと読む ）

​この条件は大きな波紋を広げている。第一に、「大阪都構想」は大阪市で二度住民投票に付され、いずれも僅差で否決されている。維新の会が中央政府との協力を梃子に、地方の民意の壁を迂回して三度目の住民投票への道を開こうとしているとの批判が強い。第二に、露骨な「囲い込み」との見方も根強く、「なぜ大阪モデルだけが日本を救うのか」という疑問が噴出している。名古屋、福岡、札幌など他の大都市は副首都機能を担えないのかという指摘もあり、国家資源を地盤に引き寄せる狙いが透けて見える、との評価である。​

政治スペクトルが激変後、日本国民は高市氏を支持するのか

高市早苗氏が自由民主党総裁に就任してわずか7日後、26年間連立を続けてきた公明党が与党連立からの離脱を発表し、政界に衝撃が走った。NHKの最新世論調査によれば、66％の国民がこの決定を「評価する」と回答し、さらに自民党支持層の57％も賛同を示した。これは、自公連立がすでに形だけの関係となっていた実情を浮き彫りにするものでもある。安保政策や憲法観の違いに対する双方の支持者の不満は、長年積み重なってきたとみられる。

自民党が日本維新の会との接近を急速に進めることで、日本政界は新たな大きな再編期を迎えようとしている。日本初の女性首相となる見通しの高市氏に対する世論の反応は複雑である。NHK調査では、52％の国民が高市氏に「期待する」と回答し、18〜39歳の若年層に限ればその割合は77％に達する。この「高市旋風」が変革への期待を象徴していることは明らかである。一方で、政治資金問題に関与した経歴を持つ議員を党内・内閣人事で起用したことについて、69％が「反対」と回答している。高市氏個人への期待と、自民党が長年抱える派閥政治や金権体質に対する不信との間には、深い溝が横たわっている。高市氏が「新しい人事と新しい政治」を示せなければ、この期待は急速にしぼむ可能性が高い。

さらに注目すべきは、今回の政変によっていずれの政党も支持率を伸ばしていない点である。むしろ、「支持政党なし」と答える無党派層が前月の34.8％から41％へと大きく増加している。これは、国民の既存政治への距離感と失望感を如実に示している。自民党と維新の会が連携条件で合意したことで、高市早苗氏の名前は日本政治史に刻まれる可能性が極めて高くなった。しかし、その「蜜月期」は長くは続かないとの見方が強い。国民は、自民党に染みついた金権体質や派閥構造を高市氏が打破できるのか注視している。「自維連立」が長期的に機能するかどうかも未知数であり、日本政治の不安定な時代は、むしろこれから本格的に始まるとみられる。

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編集：柄澤南 （関連記事： 歴史的瞬間　日本初の女性首相・高市早苗氏が第104代首相に就任　自民・維新連立で新政権発足 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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