王義雄の見解：初の女性総裁・高市早苗氏　日中の「歴史的対立」を深めるのか、それとも緩和へ導くのか

自民党総裁選が終わり、経済安全保障担当相を務めた高市早苗氏（64）が第29代総裁に選出された。党創設70年で初の女性党首となり、日本史上初の女性首相誕生の可能性も現実味を帯びる。この節目は内政にとどまらず、東アジアの中日台関係にも大きな影響を及ぼす見通しだ。安倍晋三氏の盟友とされ、「女性版・安倍」とも評される高市氏は、保守的な立場と対中強硬姿勢で各方面の注目を集めている。

当選の報に、中国本土側は「厳戒モード」とも言える反応を示した。官製メディアは素早く速報を打ち、高市氏の右傾化を批判する記事を相次いで掲載。ネット上では「超右翼」「反中の首相」といったレッテルも見られた。『環球時報』前編集長の胡錫進氏は、高市氏の台湾問題への態度を「悪質」と断じ、「中国人が最も反対する立場だ」と発言している。

学界でも短命政権との見方が目立つ。報道によれば、中国の研究者3人がインタビューで「首相として長くは持たないだろう」「1年の任期を超えられるか不透明だ」との見解を示した。対中強硬への警戒感の強さと同時に、政治的安定性に疑義を投げかけることで、日中関係への負の波及を抑えたい思惑もうかがえる。

高市氏は経済安全保障分野での経験から対中警戒感が強く、安倍政権期の「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」を継承。米・豪・印との枠組み（QUAD）を一層強化し、中国の地域的な影響力を圧縮しようとしている。経済面でも、半導体やAIなど重要技術のサプライチェーンで中国依存を下げる方針が想定され、技術競争の重要性を踏まえ、より厳格な輸出管理の導入も見込まれる。

台湾との関係では、長年の緊密な交流から「台湾支持派」の政治家として知られる。台湾海峡の安全保障をめぐっては一貫して強い姿勢を示し、台湾の民主主義への支持を繰り返してきた。首相就任の可能性が高まる中、台日関係は一段と深化する公算が大きく、特に安保協力や経済・技術分野での連携拡大が期待される。

一方、民進党政権が米国の政策不確実性に直面するなかで、日本の支援を求める動機は強い。高市氏の選出は台湾にとって戦略的な好機となり得る。両者は半導体協力、海洋安保、情報共有などで調整を強める可能性がある。ただし、強硬な対中姿勢が台湾海峡の緊張を高めるリスクも否定できない。高市氏は同問題で刺激的な発言を重ねており、首相に就けば政策運営が中国の対抗措置を誘発する可能性がある。事態のエスカレーションには注意が必要だ。

中国側はすでに高市氏の台湾問題に対する立場へ不満を表明し、「悪劣」との評価を示している。挑発的な言動や政策が続けば、中国が「統一」プロセスの準備を加速させ、台湾海峡の平和と安定に損害を与える恐れがある。 （関連記事： 自民党・高市早苗氏が維新会と政策協議開始　新連立政権誕生の可能性も ｜ 関連記事をもっと読む ）

韓国メディアは高市氏の当選に強く反応し、「極右」との位置づけのもと、慰安婦問題や靖国神社など歴史認識をめぐる姿勢に注目している。これらは長年、日韓関係の中核的な障害となってきた論点であり、高市氏の保守的立場は二国間に新たな課題をもたらす可能性がある。氏は靖国神社参拝で強硬な立場を示してきたとされ、韓国世論との摩擦は避けがたい。就任後も同様の姿勢を続ければ、関係の後退は現実的な懸念となる。

もっとも、歴史認識に隔たりがあっても、日韓は北朝鮮の核・ミサイルや中国の軍拡に対して共通利益を持つ。高市氏の安保政策は、ミサイル防衛や情報共有などで日韓協力を前進させる可能性がある反面、歴史問題が足を引っ張る局面も想定される。高市氏の立場を契機に韓国内の反日感情が高まれば、安保協力に政治的障害が積み上がりかねない。

保守派としての高市氏は防衛政策でより積極姿勢を示すとみられ、これは米国が日本により大きな安保負担を求める期待とも重なる。日米はインド太平洋戦略、対中抑止、技術協力の強化で連携を深める見通しで、高市氏の選出は日米同盟を一段と強化する要因となり得る。同盟強化は第一列島線での配備や技術管理の面で中国への圧力を高め得るため、中国側は戦略的準備を迫られる。

首相就任となれば、QUADやAUKUSなどインド太平洋の多国間安保枠組みへの関与を一層強める可能性がある。こうした枠組みの強化は東アジアのパワーバランスを組み替え、中国の戦略的余地を狭める方向に作用し得る。同時に、ASEANやG7などの場でも対中課題を積極的に提起し、国際的支持の獲得を図るとみられる。中国の外交手腕と調整力が改めて問われる局面となる。

高市氏の当選は、東アジアに新たな変数と不確実性をもたらす。中国にとっては厳しい挑戦となり、政策調整と戦略対応の準備が欠かせない。台湾にとっては日台関係を深める好機であると同時に、台湾海峡の緊張が一段と高まるリスクも伴う。韓国にとっては、歴史問題の再燃が関係全体の進展に影響を及ぼす可能性がある。

複雑化する地政環境のなか、各国にはより高い戦略的知恵と政治的胆力が求められる。対話と協議によって相違を管理し、誤算による事態の悪化を避けることが重要だ。高市氏が新たな首相となれば、その政策選択は地域の平和と安定の行方を大きく左右する。相互尊重と対等な対話を基盤に、中日台が共存共栄の道筋を探り、住民に実益をもたらす枠組みを築けるかが問われる。

日本は地政学的に黄海を挟んで中国の遼寧省・山東省と向かい合う。明治維新以前は中国の制度・思想（盛唐体制）を範としたが、維新後は「脱亜入欧」に舵を切り、欧米文明を立国の柱とし、欧州型の立憲体制を導入して発展を図った。英国が島嶼国家を梃子に大陸を抑える戦略上の必要から日本は支援も受けた一方、西欧の膨張主義の潮流に鼓舞され、膨張志向を強めた経緯がある。日本は「大東亜共栄圏」を掲げ、朝鮮併合、中国東北への侵攻から全土制圧を企図し、台湾を拠点に比・印尼・馬・中南半島へ進出。最終的には真珠湾攻撃で米国を参戦させ、太平洋戦争に至った。原爆投下を経て無条件降伏し、連合国の占領下に置かれた。米国が軍国主義の残滓を本格的に清算する前に朝鮮戦争が勃発し、日本は後方拠点として再編が進むなか、旧勢力の復活が生じ、現在も社会の各層に影響を及ぼしているとの見方がある。 （関連記事： 自民党・高市早苗氏が維新会と政策協議開始　新連立政権誕生の可能性も ｜ 関連記事をもっと読む ）

筆者は高市氏をその潮流の一端と位置づける。中国侵略戦争を早期から否認し、南京事件を認めず、靖国神社へ毎年参拝してきた典型的な右翼保守だとする評価である。台湾には極めて友好的で「台湾有事は日本有事」との立場を掲げ、かつての植民地統治の記憶が色濃いとの指摘もある。内政では平和憲法の改正を主張し、米国の影響から距離を置いて「日本国防軍」の再建を目指す姿勢がうかがえる。ただ、現下の国際環境は厳しく、総裁選出後は中韓を刺激しないよう首相就任前の靖国参拝を見送り、中国大陸訪問を示唆するなど、柔軟な姿勢も見せている。極右思想を持つ指導者が誕生した場合、中・米・露の三大国の狭間でどう舵を取るかが日本の行方を左右する。

日本は米国の北東アジア体制を支える重要な柱であり、安全保障は米軍の抑止力に大きく依存してきた。他方、民族的自尊心の観点から「米国の従属」に甘んじたくない思いも根強い。歴代の右派色の強い首相は憲法改正を通じ自衛隊を「国防軍」へと位置づけ直し、「普通の国家」化を目指したが、道半ばにある。背景には米国の同意欠如があるとされ、平時は防衛費増額や米製兵器購入を求め、軍需産業の利益確保と同時に、日本を戦略上の前哨として活用する米側の思惑が働く。右派政治家の理念とは齟齬もあるが、地政学の圧力下で日本が選び得る現実的対応でもある。

また、日本は日本海を挟んでロシアと向き合う。戦後、ロシア（旧ソ連）が実効支配する北方四島をめぐり、日本は固有の領土と主張し続けてきた。周辺海域に豊富な資源があるとの調査もあり、返還交渉は難航を極める。日露関係は緊張が常態化し、将来的にも領土問題が不安定要因となり得る。

黄海を隔てて中国と隣り合う日本では、歴史問題がなお尾を引く。中国侵略や南京事件などの事実を否認する政治家の存在は中国側の反発を呼びやすく、ドイツの事例（ヴィリー・ブラント首相の跪拝など）と対比されることも少なくない。日本が加害の事実を曖昧化し、「自衛」を強調する言説は、被害国の受け止めと隔たりがあるとの指摘が続く。

現下では、公明党が連立を離脱した場合の政局運営も焦点となる。高市氏が国民民主党と連携して内閣を組めば、政権の右傾化が進む可能性がある。国内では保守色が強まり、外交では米国との緊密な連携のもと「対中抑止」への協力が想定され、米側が日本の憲法改正や軍事政策強化を黙認する余地も指摘される。

第二次大戦を経た戦後の歩みで、ドイツと日本の反省の在り方は大きく異なるとされる。ドイツは国家・社会を挙げて過ちの検証と教育を徹底してきた一方、日本は公的な謝罪や賠償の不足、教科書での表現をめぐる問題などがたびたび論争を呼ぶ。慰安婦問題に対する政府対応も国際的に厳しい目が注がれており、歴史の癒しは道半ばだ。こうした文脈で新たな右翼の台頭が生じ、高市氏が政権を担えば「軍国主義」への回帰を懸念する声が上がり、対中関係の新たな緊張の火種となる可能性がある。他方、現在の中国は往時とは異なる国力を備えており、対立激化は双方に深刻なコストをもたらす。挑発が重なれば負の連鎖に陥りかねない。

＊著者は元立法委員、海潮智庫創設者。

中国語関連記事

​編集：田中佳奈

世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版X：@stormmedia_jp （関連記事： 自民党・高市早苗氏が維新会と政策協議開始　新連立政権誕生の可能性も ｜ 関連記事をもっと読む ）