トップ ニュース ChatGPTは「SexyGPT」へ OpenAI CEOが宣言「成人は大人として扱う」 年内に成人向けコンテンツ生成を解禁
ChatGPTは「SexyGPT」へ OpenAI CEOが宣言「成人は大人として扱う」 年内に成人向けコンテンツ生成を解禁 「私たちは、年齢確認を経た成人向けにエロティカを提供するなど、より多くのコンテンツを認めます。」
サム・アルトマン（Sam Altman）
OpenAIのサム・アルトマンCEOは14日、ChatGPTが近く大きなアップデートを迎えると予告し、「成人ユーザーを成人として扱う」と表明した。年齢確認を前提に、AIによるエロティカ生成を開放する方針を示したものだ。
海外メディアは、AI覇権競争での大胆な商機と受け止めている。イーロン・マスク氏のxAIがチャットボット「Grok」に、露骨な性的示唆を含む2つのチャットモードを投入した流れも想起される。人物画像の“着衣を外す”出力まで許容する「spicy mode」など、限界ぎりぎりの生成に踏み込んだ。利用があるところに収益あり——このデジタル戦場で、OpenAIもより幅広く（より人間的・本能的な）ニーズを取り込み、有料会員を拡大してリーダーの地位を固めにいくとの見方が広がる。
方針転換：「絶対禁止」から「成人限定解禁」へ、OpenAIの攻め 興味深いのは、アルトマン氏のスタンスが大きく転じた点だ。わずか2カ月前、記者クレオ・エイブラハムのインタビューで「世界には良いが、競争上は不利な決定」を問われた際、「ChatGPTにセックスロボットのアバターを入れなかった」と冗談交じりに答えていた。競合xAIを意識した“チクリ”とも受け取られた発言だが、その後に方針を翻した形になる。
アルトマン氏は最新の投稿で、次期ChatGPTはより「人間らしい」やり取りが可能になると説明しつつ、「それはユーザーが望むからで、我々が利用時間を稼ぎたいからではない」と強調。こうした制限緩和は、安全性技術への自信が土台にあると述べた。『BBC』は、OpenAIは売上は伸びているものの、これまで黒字化はしていないと伝えている。
テュレーン大学のロブ・ラルカ教授（『The Venture Alchemists』著者）は、「ChatGPTほどの速度で普及したサービスは他にない」と評価。その指数関数的な成長曲線を保つには「トップを守るための総力戦」が不可欠で、アダルト解禁は特定ユーザー層の定着と課金意欲を高めるための、リスクを伴う一手だと分析している。
「アダルト解禁」の陰で揺れる安全と倫理 OpenAIの大胆な方針転換は、期待と同時に激しい論争を招いている。今年起きたある訴訟は、同社が抱える難題と外圧を象徴する出来事だ。
米カリフォルニア州のマット＆マリア・レイン夫妻は、16歳の息子アダムが4月に命を絶った後、OpenAIを「過失致死」で提訴した。訴状によれば、保護者向けコントロールが実効性を欠き、ChatGPTに明確に自殺意思を示していた息子を救えなかったという。提出されたやり取りでは、AIが適切に介入・警告できなかったと主張している。
アルトマン氏も、従来ChatGPTの機能制限を厳格にしていた理由の一つが「メンタルヘルス対応の慎重さ」にあったと認める。「その結果、悩みのないユーザーには役立たず・退屈に映ったかもしれないが、重大性を踏まえ正しく解決したかった」。現在は「深刻なメンタルリスクを下げられる新しいツール」を持ち、多くの場面で安全に制限を緩められる段階に達したとし、この自信が12月の成人向け解禁の土台だと語る。
ただし、懐疑は根強い。
法的懸念には前例もある。4月には『TechCrunch』が、未成年登録のアカウントでも露骨なポルノ生成が可能だった脆弱性を指摘。OpenAIは当時、制限強化の修正を展開中と説明していた。
さらに、若者とAIの関係は一段と曖昧になっている。NPO「民主主義と技術のセンター（CDT）」の最新調査では、学生の5人に1人が「AIと恋愛関係を持った、もしくはそうした人を知っている」と回答。AIが“道具”から“擬似的な相手”へと役回りを広げる中、エロティカ解禁は予測困難な要素をもう一段積み増す。
カリフォルニア州知事は「ノー」 AIの急速な進歩に対し、立法側の対応は足踏みが続いている。
アルトマンの新方針発表の前日、米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は、州議会可決の法案を拒否。開発者が子ども向けに「AIパートナー型」チャットボットを提供するのを禁じる趣旨で、ソフトが有害行為を生まないことを保証できる場合に限り容認するという内容だったが、知事は声明で「若者がAIシステムと安全に関わる術を学ぶことが重要だ」と述べた。
連邦レベルでは規制圧力が強まっている。米連邦取引委員会（FTC）は、AIチャットボットと子どもの相互作用の実態調査を開始。先月には上院が超党派で法案を提出し、AIチャットボットを「製品」と位置づけることを目指した。成立すれば、ユーザーは開発企業に対し製品責任に相当するクレームを提起でき、「サービス提供者」を盾に一部の法的責任を回避する余地は狭まる。
こうした安全面の懸念が高まる中、OpenAIは14日、「福祉とAI委員会（Council on Well-being and AI）」を設置。8人の専門家で構成し、AIがユーザーのメンタルヘルスや感情、動機に与える影響について助言を受ける方針を明らかにした。
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