インタビュー》高市早苗氏、極右派ではなく戦略的保守派として米国との互恵関係重視

日本自民党の新総裁に選ばれた高市早苗氏は、各界で初の女性首相になるとほぼ確定視されており、日本の政治が右傾化する兆しであると一般的に見なされている。しかしながら、元日本海上自衛隊の海将補で、現在は笹川平和財団の上級研究員を務める山本勝也氏は、この見方に異議を唱えている。《風傳媒》のインタビューで、高市氏は「極右」政治家ではなく、戦略的思考を持つ伝統的な保守派であると指摘した。

「台湾有事、日本有事」という台湾で話題を呼んでいるスローガンについて、山本勝也氏は、「多くの人がこの言葉を誤解している。この言葉は、日本が台湾を支援するために軍隊を派遣するという意味ではなく、ひとたび台湾海峡で紛争が勃発した場合、日本は絶対に無関心ではいられないことを示唆している」と述べた。

日本の政治主流は変わらず、保守的だが右傾化はしていない

山本氏は8日、台北で開催された「新南向政策＋智庫高峰会：インド太平洋のレジリエンス政策展望」に参加するため来台し、活動の合間に『風傳媒』のインタビューを受けた。その中で、日本の政治構造が依然として変わっていないことをさらに分析した。

山本氏は、現政権は自民党であり、自民党自体は左派、中道、右派を横断していると指摘した。「石破茂氏のチームは中左寄り、高市早苗氏とその支持者は中右寄りだが、全体の主体、すなわち保守的な中道勢力は揺るぎないままだ」と述べた。

山本勝也氏は、外部ではしばしば「保守」と「右派」が同義語として扱われがちだが、それは誤解であると指摘した。「高市早苗氏は極右ではなく、伝統的な保守派に過ぎない。彼女の政治目標は体制を変えることではなく、国家の安定を維持し、繁栄と国益を守ることだ。これは保守派の最も核心的な理念である」と述べた。

また、山本氏は日本の政治伝統において「保守派」とは現状を維持し、異なる立場を調整することを意味し、排他的な民族主義を指すものではないと補足した。安倍晋三元首相が典型的な例であるとし、「安倍氏は外部では右派と見なされていたが、実際には異なる派閥を統合する現実主義者だった」と評価した。

さらに、「安倍氏は左派とも協力でき、中央派とも妥協できる賢明な政治家だった。安倍氏がそのような人物であったように、高市氏も同様である。彼女は、日本の役割は自己防衛だけではなく、地域全体のバランスを維持することだとしっかり理解している。これこそが保守派の責任である」と述べた。

安倍氏の戦略を継承し、高市氏はトランプとの関係を維持

外部では高市早苗氏の保守的なイメージや「親台」姿勢に注目が集まっているが、山本勝也氏は、高市氏の真の特徴は「戦略的思考」にあると指摘した。この点は、安倍晋三氏の考えを引き継いでいるという。

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山本氏は、「保守派はイデオロギーを持つ者ではなく、戦略家である。左派や極右派は理想に縛られることが多いが、保守派は現実を重視し、何が国家の平和と幸福を維持するための道かを考える」と述べた。

高市氏は理性的な保守伝統を踏襲しており、「彼女は政治の目的はすべてを変えることではなく、複雑な状況の中で日本が安定を維持できるようにすることだと理解している」と説明した。

高市氏が立場を保守的に偏ったトランプ政権との関係をより良好に維持する可能性について問われると、山本氏は「私はそうなると思う」と答えた。

山本氏は、安倍氏が政権を取った初期に中国、欧州、アメリカの民主党から「極右」や「反中」と批判されたが、最終的には様々な立場の政府と協力を維持した例を挙げ、「安倍氏は異なるイデオロギーを持つ政府とどう対話するかを理解していた。それは妥協ではなく、戦略だった」と述べた。

山本氏は、高市氏の方針が「戦略的互恵」のモデルを引き継ぐものであり、日米同盟を維持しつつ、中国や韓国とも安定したコミュニケーションを保つだろうと述べた。「彼女は親台の立場を維持し、中国や韓国との良性な相互作用も可能な限り維持するだろう。彼女の考え方は対立ではなく、バランスを取ることだ」と結論付けた。

台湾と日本の関係は友好的だが、理解不足

高市早苗氏の「親台」イメージについて、山本勝也氏は、日本の政治界全体が台湾に対して友好的な感情を抱いているものの、その理解は深くないと率直に述べた。「高市氏だけでなく、多くの日本の政治家が台湾を好意的に思っているが、日台関係、特に軍事、経済、文化面についての理解は限られている」と指摘した。

しかし、山本氏は、高市氏の陣営には台湾問題に詳しいスタッフやアドバイザーがいるため、より具体的な協力を進めることができると述べた。

「誰が政権を担っても、日台協力は深化するだろう。現在、日本社会では、私たちの安全環境が変化したことを一般的に理解している。中国の経済および軍事的影響力が第一列島線全体に広がり、日本人は、台湾との協力が地域のバランスを維持するために必要不可欠であることをますます認識している」と強調した。

「台湾有事、日本有事」：誤解と現実の距離

「台湾有事、日本有事」という台湾で大きな議論を呼んだスローガンについて、山本勝也氏はその語調を厳しくし、この言葉は「日本が台湾を支援するために兵を派遣することを意味するのではなく、もし台湾海峡で衝突が発生した場合、日本は絶対に無関係でいられないということだ」と説明した。

山本氏はその背後にある軍事的な論理を詳しく解説した。日本国内には多数のアメリカ軍基地が存在し、もしアメリカ軍が台湾を支援することになれば、必ず日本の領土から出動することになる。仮に中国がこれらのアメリカ軍の施設を攻撃することを選べば、日本は直接戦火に巻き込まれる。「したがって、日本の最優先事項は自国領土と駐日米軍の防衛であり、アメリカ軍が自由に行動できることを確保することだ」と述べた。「これ自体が、台湾への間接的な支援である」とも語った。

さらに、「日本は自衛隊を直接台湾の戦場に派遣することはないが、もし自国の防衛線を守ることができれば、アメリカ軍はより効果的に行動できる。これが日本の戦略的役割だ」と補足した。

山本氏は、この見解は高市早苗氏だけでなく、石破茂氏をはじめとする他の政治指導者たちの共通認識であると強調した。「私たちは皆、日本の安全と台湾の安全が密接に結びついていることを理解しているが、その協力の方法は間接的で戦略的であり、軍事的なものではない」と結論付けた。

日本の集体的目覚め、戦争回避からリスクの直視へ

「以前、日本人は『有事』という言葉を話すことを避けていた。戦争は遠い出来事であり、平和が当たり前だと考えていた」と山本勝也氏は述べた。「しかし、ウクライナ・ロシア戦争や中国の軍事演習がその考えを変えた。今、日本の人々は、世界が安全だと仮定することはもはやできないと理解している。」

彼は、このような心理的変化が日本の防衛政策により強固な社会的基盤をもたらしたと考えている。「『台湾有事、日本有事』は危険なスローガンではなく、台日両国の運命がすでに密接に結びついていることを再確認させるものだ」と述べた。

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編集：柄澤南 （関連記事： 高市早苗氏、女性首相への挑戦　トランプ防衛費増要求にどう対応？ ｜ 関連記事をもっと読む ）

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