【特集記事】日本橋一丁目中地区第一種市街地、再開発事業　アジア初「ウォルドーフ・アストリア・レジデンス東京日本橋」も誕生へ

三井不動産レジデンシャル株式会社とヒルトンは、ヒルトンの最上級ラグジュアリーブランド「ウォルドーフ・アストリア・ホテルズ＆リゾーツ」の名を冠したアジア太平洋地域初のレジデンス「ウォルドーフ・アストリア・レジデンス東京日本橋」に関する契約を締結した。本レジデンスは「日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業」の一環として建設され、2027年秋に入居開始を予定している。

「ウォルドーフ・アストリア・レジデンス東京日本橋」は、本事業のメインタワーである地上52階・地下5階、高さ約284メートルの超高層棟の最高層48階～51階部分に誕生する賃貸レジデンス。全71戸を備え、専有面積は約60㎡から約430㎡まで幅広く揃う。

50階には地上約250メートルの高さから都心を一望できるテラス付きロビーラウンジやキッチン付きパーティールームが設置される。39～47階に開業予定の「ウォルドーフ・アストリア東京日本橋」と連携することで、居住者は、ポーターサービス、ルームサービス、ケータリングなどのサービスを受けることが可能。専用エレベーターによりホテルフロアに直接アクセスできる仕組みも導入される。

一方、「ウォルドーフ・アストリア東京日本橋」は2027年秋に開業予定で、全197室の客室を備え、3つのレストラン、ブランドの象徴である「ピーコック・アレー」、スパやフィットネス、宴会場、チャペルを併設する予定。レジデンスとホテルが一体となり、国内外の富裕層に向けた世界水準のラグジュアリーなライフスタイルを提供する計画だ。

これと並行して進められる「日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業」は、2021年12月6日に着工した。施行者は日本橋一丁目中地区市街地再開発組合で、三井不動産、野村不動産等が参加組合員として参画している。開発総面積は約380,300㎡に及び、オフィス、商業、ホテル、住宅、MICE、ビジネス支援施設など多様な機能を統合する大規模複合開発である。全体竣工は2026年9月末を予定している。 （関連記事： 大谷翔平から子どもたちへーー手紙とおむすびの贈り物　ファミマ「スマイルおむすびプロジェクト」で笑顔広がる ｜ 関連記事をもっと読む ）

街区はA・B・Cの3つに分かれて整備される。C街区は本事業の中心で、地上52階、地下5階、高さ約284メートル、延床面積約36万8,700㎡に及ぶ超高層棟が建設される。大規模オフィスや商業施設に加え、ヒルトン運営の「ウォルドーフ・アストリア東京日本橋」、全71戸の賃貸レジデンス、さらに最大約3,000人を収容可能なMICE施設が整備される。商業ゾーンは地下1階から地上4階に広がり、隣接するD街区（COREDO日本橋）とも接続され、エリア全体の回遊性を高める。

A街区では1930年に竣工した日本橋野村ビルディング旧館の外観を保存・活用する。同館は中央区指定有形文化財であり、歴史的価値を残しながら新たな都市機能を導入する計画である。B街区には日本橋川沿いに位置する景観に配慮した商業施設や約50戸の住宅が整備され、水辺の落ち着きを感じられる空間が形成される。

交通アクセス面では、C街区が東京メトロ銀座線・東西線、都営浅草線「日本橋」駅と地下で直結。羽田空港へは約30分、成田空港へは約60分でアクセス可能である。将来的には東京駅と日本橋駅を結ぶ地下通路の整備も予定されている。

環境・防災面においては、オフィス部分でZEB認証、住宅部分でZEH認証の取得を予定し、DBJ Green Building認証の取得も目指す。C街区地下にはエネルギーセンターが設置され、災害時にも電力供給を確保できる体制を整える。外観デザインは「Pelli Clarke & Partners Inc.」が担当し、日本橋の街並みに調和する「スウィングセットバック」を採用している。

三井不動産と野村不動産は、本プロジェクトを通じて社会課題の解決や持続可能な都市づくりに貢献するとともに、日本橋エリアのさらなる発展と国際競争力の強化を目指すとしている。