経済同友会・山口代表幹事が会見「蓄えた30年」から「共助成長社会」へ、テクノロジー活用を提言

経済同友会の山口明夫代表幹事は10日、日本記者クラブで「テクノロジーの進化と経済成長」をテーマに記者会見を行った。

山口氏は過去30年間の日本経済について、単なる失われた期間ではなく、企業が利益や内部留保を「蓄えた30年」であると指摘した。その上で、デフレからの脱却が進む現在、安さで競う時代から価値で選ばれる時代へと移行しているとの認識を示し、蓄積された資本を国内投資や人材育成へと振り向けることの重要性を訴えた。

今後の目指すべき社会像として、山口氏は「共助成長社会」という概念を掲げた。経済成長は人々が幸福を感じるための必要条件であるが十分条件ではなく、一人ひとりに居場所と活躍する舞台が存在することが不可欠だと強調した。

他者を思いやる共助の精神を基盤とし、持続的な経済成長と国民全員が安心・安全を実感できる社会の構築を両立させるための具体的な道筋について見解を述べた。

社会課題の解決や企業の生産性向上におけるテクノロジーの役割についても詳細に語られた。生成AIの急速な進化により事務作業などの大幅な効率化が可能になるとし、そこから創出された利益を賃上げや研究開発、M&Aに再投資する好循環を生み出すべきだと語った。

一方で、データセンターの膨大な消費電力問題やデジタル赤字、地政学的リスクを背景としたデータ主権の確保といった課題にも言及し、重要領域におけるシステム管理と全体設計の必要性を指摘した。

企業経営のあり方に関しては、近年の行き過ぎた株主還元重視の姿勢を見直し、従業員や研究開発への投資を強化するなど、本質的なコーポレートガバナンスを再考する時期にきていると述べた。

最後に、物事に対してオープンかつフェアに向き合う「誠実」な姿勢で、激動の時代における企業変革と社会貢献を牽引していく決意を示した。