杜宗熹コラム：歌や批判にとどまらず――韓国瑜立法院長は今回も核心を突いた

若い頃に観た人も多いだろう。ハリウッド映画『幸せのちから（The Pursuit of Happyness）』は、俳優ウィル・スミスが、実在の黒人起業家クリス・ガードナーの半生を演じた作品だ。落ち目のセールスマンから、努力と執念で株式仲介人の道を切り開くまでを描く。ガードナーは十分な教育を受けられず、幼少期に両親は離婚。収入は不安定で結婚生活もうまくいかず、息子を一人で育てた時期もあった（劇中ではスミスの実子が演じている）。それでも数学に強く、ルービックキューブ好きという素地を武器に、証券会社幹部との出会いを機に金融の世界で成功をつかんだ。

人には「幸福を追求する権利」がある

『幸せのちから』の物語は、1980年代のサンフランシスコで実際に起きた出来事を下敷きにしている。当時は黒人が社会の表舞台に立つ機会が限られていたが、クリス・ガードナーは不屈の精神でチャンスをつかみ、息子と肩を並べて奮闘し、やがて多くの人を揺さぶる大ヒット作の主人公となった。作品には、当時の同地の華僑社会で中華民国支持が根強かった事情から、中華民国の国旗がたびたび映し出される場面もある。

米国の「建国の精神」に通じていたガードナーは、いついかなる時も自分にも成功の機会があると信じ、失意のときでさえ、独立宣言の起草者で第3代大統領トーマス・ジェファーソンが記した「人には幸福を追求する権利がある」という言葉を忘れなかった。生命・自由・平等に加えて「幸福追求の権利」を掲げる発想こそが、英題 The Pursuit of Happyness の由来である。この映画を通じて見えてくるのは、民主国家の政府が担う役割の一つが、人びとの「幸福を追求する権利」を保証することだという点だ。『中華民国憲法』に明文規定はないものの、基本的人権の一部として認めるべきだろう。

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幸福の感覚を忘れた

今年の国慶典では、立法院長で国慶準備委員会主任の韓国瑜氏が挨拶の途中、歌手フェイ・ユーチンの名曲「国恩家慶」を口ずさんだ。かつての国慶大会の楽しさや華やぎを思い出させる一幕であり、『幸せのちから』が教える「幸福の追求は生まれながらの権利」という原点にも重なる。筆者は「アジア四小龍」といった古めかしい枠組みや、GDPの数字比べを持ち出すつもりはない。ただ、長く海外にいる人なら、この2年で台湾の笑顔が目に見えて減り、人間関係は張りつめ、時には「優先席をめぐる小競り合い」や「世代間の衝突」が起きていると感じるはずだ。あの“幸福な台湾社会”はどこへ行ってしまったのか。

答えは容易ではないが、韓氏が指摘するように「大規模なリコール」が社会を引き裂いたのかもしれない。あるいは、120万人が月給3万1千元未満という低賃金にとどまり、そもそも幸福の追求どころではないのかもしれない。いずれにせよ、筆者は韓氏の「世には苦しむ人が多いことを忘れてはならない」という言葉に同意する。政治家は「自らの俸給は民の血と汗の結晶。下々は虐げやすいが、天は欺けない」という戒めを忘れてはならない。

誰が私たちの「幸福感」を損なっているのか。

韓国瑜氏は、歌や批判だけに終始したわけではない。太陽光パネルで山林や良田が占有・荒廃した問題、悪質業者による美濃大峡谷の不法採掘、イデオロギーに縛られたエネルギー政策、「非中華化」によって高まった衝突のリスク、関税交渉の犠牲となった台湾の将来——こうした論点にも言及した。どれも耳に心地よい話ではないが、直視すべき現実だ。

大きく譲って考えても、たとえ韓氏が立法院長としてではなく、一般の立法委員や比例代表の立法委員として発言したとしても、「民の苦しみに寄り添い、その声を政府に伝える」ことは民意代表の本務にほかならない。ましてや、韓氏の指摘が事実でないと言い切れるものは一つもない。与党やその支持者も内心では理解しているはずだが、プライドがそれを認めさせないのだろう。

残念なのは、与党が国家の祝日にあたるこの日を本来の「国恩家慶」としてではなく、野党批判、韓氏個人への攻撃の機会にしてしまったことだ。南部の豪雨災害で十分な救援を行わなかった件や、花蓮・光復郷での被災対応の遅れと同様、看過できない振る舞いである。もし人々が幸福感を失っているのだとすれば、与党上層から末端の党員に至るまで、ライル校長を含め、広く責任を負うべきではないか。

もう誰が誰に負債があるかを議論しないで

それに比べ、総統・賴清徳氏の今年の双十国慶の挨拶は、どこか小さくまとまり、家庭内の口論のような印象すら与えた。国慶典で「中華民国なき台湾はない」と語ったとき、筆者の胸には疑問がよぎった。これは政治的立場の問題ではない。民国114年の今日、なぜ誰も気に留めない「昔日の話」を持ち出す必要があるのか。

仮に賴総統やその支持者が中華民国という国号や歴史を認めていないとしても、「誰が誰に負っているか」という物言いは、夫婦げんかの感情論に似て空虚だ——「私の苦労がなければ、あなたの今はない」といった類いである。国家のアイデンティティでもなければ、未来への展望でもないからだ。

今日の中華民国＝台湾を何と呼ぶにせよ、向き合うべきは実際の課題だ。しかし、そこに本気で取り組む政治家は見当たらない。高齢化、少子化、米国の関税、介護、エネルギー、医療制度と年金財政……。与党が問題解決に動く姿は乏しく、先送りばかりが目立つ。

仮に民進党が政権入りした初年度に「前政権の責任」を口にするなら、まだ理解の余地はある。だが、今なおそれを言い募るのなら、それ自体が民進党の責任ではないのか。あるいは賴総統は、自身と蔡英文前総統が「同じ道を歩んでいない」、意見は「水と油」だと強調したいのだろうか。

リコールはすでに終わり、有権者は32対0という結果で意思を示した。今、総統と与党がなすべきは「謙虚、謙虚、さらに謙虚」であり、言葉を尽くして取り繕うことではない。民進党は1996年から今日まで通算17年間政権を担ってきた。もはや「経験不足」では説明できない。要は「心を砕いていない」だけではないのか。

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​​編集：田中佳奈 

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