トップ ニュース オラクル、AMD製AI GPUを5万個導入へ 米国AI産業に「脱エヌビディア」の潮流?
オラクル、AMD製AI GPUを5万個導入へ 米国AI産業に「脱エヌビディア」の潮流? 米ソフトウェア大手 オラクル (Oracle)のクラウド部門「オラクル・クラウド・インフラストラクチャ(OCI)」は、日本時間10月14日夜、2026年後半からAMD(アドバンスト・マイクロ・デバイセズ)製のAI向けGPUを5万個導入すると発表した。この発表を受け、AMDの株価は時間外取引で約3%上昇した。
AI(人工知能)需要が世界的に拡大するなか、今回の決定はクラウド業界のリーダー格であるNVIDIA(エヌビディア)へのプレッシャーともなっている。AI運用を支えるクラウド事業者の間では、NVIDIAへの過度な依存を避けるため、代替供給源の確保が重要な経営課題となっている。
オラクルは単なる大量購入にとどまらず、AMD製チップの性能を高く評価している。海外報道によれば、同社が採用するのは2025年初頭に発表予定のAMD「Instinct MI450」GPU。これはAMDが開発した初の「大規模モジュラーAIチップ」で、最大72基のGPUを連携させて動作させるシステム構築が可能となる。この新構造により、より高度なAIモデルを効率的に学習・運用できるとされる。
オラクルの発表に先立ち、ChatGPTの開発元として知られるOpenAIのサム・アルトマンCEOも10月初旬にAMDとの長期提携を公表している。契約によると、AMDは今後数年にわたり最大6ギガワット(GW)の電力規模に相当するAIチップ供給を行う予定で、最初の1GW分の展開が2026年から開始される見通しだ。
オラクルはクラウドデータストレージ技術を保有し、TikTokのセキュリティ問題を解決できる。(写真/AP通信提供)
また、契約の進捗によっては、OpenAIがAMD株式最大1億6,000万株(約10%の持分)を取得する可能性もあると報じられている。
現在、NVIDIAはAI向けGPU市場で9割以上のシェアを占め、依然として圧倒的な地位を維持している。しかし、AI処理需要が急増するなか、OpenAIをはじめとする大手企業は、サプライチェーンの多様化を進めている。
OpenAIはAMDに加え、Broadcom(ブロードコム)と共同で自社専用AIチップの設計にも着手しており、業界では「ポストNVIDIA時代」への布石と見る向きもある。オラクルとAMDの提携は、その潮流をさらに加速させる可能性が高い。
更多新聞請搜尋🔍風傳媒
最新ニュース
TEC台湾エクソソーム株式会社、トヨタ・ホールディングスと提携 世界の再生医療市場を狙う 世界のバイオ産業は“目に見えるブレークスルーの波”に入った。エクソソーム技術は「次のAI産業」とも称され、医療のイノベーションを押し広げると同時に、資本市場の熱狂も呼び込んでいる。台湾のTECエクソソーム株式会社(以下、TEC)は、老舗コングロマリットのトヨタ・ホールディングス株式会社(中国語表記:トヨタ控股公司)と共同で「日本エクソソーム株式会社」を設立し......
トランプ氏、CIAにベネズエラ「秘密工作」容認 マドゥロ氏標的か? 『ニューヨーク・タイムズ』と『ワシントン・ポスト』は15日、アメリカのトランプ大統領が中央情報局(CIA)に対し、ベネズエラでの「秘密行動(covert action)」を許可したと報じた。この「大統領調査令」(presidential finding)と呼ばれる極秘の許可は、明らかにベネズエラのマドゥロ政権に対するものであり、ラテンアメリカ全体の平和に影を......
トランプ氏が提示した「新中東夜明け」構想とは? 和平後も続く地政学の緊張 ガザ地区で停戦が成立し、人質が解放された後も、アメリカのドナルド・トランプ大統領は歩みを止めなかった。彼が見据えるのは、さらに遠い目標――中東をほぼ一世紀にわたって苦しめてきた暴力の連鎖を終わらせることにある。トランプ氏は「戦争が地域秩序を再構築した」と強調し、「新しい中東の歴史的夜明けが訪れた」と宣言。イスラエルとアラブ諸国、さらにはイランまでも和解させよ......
アメリカの「イスラエル全面支持」が東南アジアを変える ガザ危機で高まる「反米と親中」の潮流 外交的ボイコットからスターバックスの損失に至るまで、アメリカがイスラエルを全面的に支持する一方で、東南アジアを中国の懐へと押しやる静かな地殻変動が進行しているのである。アメリカのトランプ大統領が仲介した脆弱な中東和平合意が伝えられたとき、世界の多くの地域は安堵の息をついた。だが、急成長する経済圏であり、インド太平洋の安全保障の要とされる東南アジアでは、その安......
自民党・高市早苗氏が維新会と政策協議開始 新連立政権誕生の可能性も 次期首相を選出する国会の指名投票を控え、公明党がこれまでの与党連合から離脱したことで日本の政局は一気に流動化した。自民党が安定政権を維持できなくなった中、三大野党が転換の好機を迎えているものの、独自に政権を奪取するには難路が残る。特に、有力野党の一角である日本維新会との接近が進んでおり、これが高市早苗氏の首相就任を現実味のあるものとしている。 朝日新聞による......
台湾・台北駅で10分間放置された性暴行 通緝犯男を現行逮捕、目撃者が語る「無関心の闇」 台湾・台北駅の中央ホールで、国慶節連休前日の10月9日午後4時ごろ、社会を震撼させる性的暴行事件が発生した。酔って倒れていたとみられる女性が、大勢の人々が行き交う構内の外周で、白い服を着た男に壁際まで引きずられ、約10分間にわたり性暴行を受けた。にもかかわらず、周囲の誰も止めに入らなかったという。事件が発覚したのは、異変に気づいたマレーシア人旅行者が通報した......
野党3党が「玉木雄一郎氏」共通候補を検討 高市氏に迫る2009年以来の政権交代の現実味 日本は26年にわたって政権を独占してきた「自公連立」が解消されたことで、政界に未知の影響をもたらし、本来は安泰のはずだった新任党首の高市早苗氏も大きな挑戦に直面している。こうした中で、かつて内紛に明け暮れていた野党が協力を本気で考え始め、自民党の独占を打破しようとしている。ブルームバーグによると、日本の主要野党勢力は14日午後に集まり、首相選出指名投票に向け......
論評:台湾・国民党は再び「身内の敵」に沈むのか 郝龍斌氏の「中道・務実」路線に趙少康氏が冷水 台湾・国民党内の身内びいき体質は相変わらずだ。党主席選が熱を帯びるなか、候補の郝龍斌氏は「和中不舔(中国と向き合うが迎合せず)・親米不跪(米国と連携するが卑屈にならず)・友日不媚(日本と友好だが迎合しない)」と打ち出し、視座は党首級を超えて大統領レベルに広がる。日本の政治学者・小笠原欣幸氏も、同氏の対中(両岸)論を高く評価した。ところがベテランメディア人の趙......
レアアース・ショック 中国が「史上最厳」輸出規制 米ハイテク株急落、TSMCに操業リスク 中国商務省は10月9日、レアアース関連の製品・技術・図面・修理・サービスまでを網羅した新たな輸出・技術管理を相次いで公告し、輸出許可リストに組み込んだ。報が流れるや世界市場は動揺し、米ハイテク株は軒並み下落。海外メディアは「レアアース・ストーム」と形容した。今回の措置は「史上最厳」といわれる。従来の規制と何が違い、どの産業が直撃されるのか。5つの視点で整理す......
りんご飴専門店主、台湾砂糖を爆買い 麻薬探知犬が反応し話題に 日本のりんご飴専門店「東京林檎製飴所」の店主・池田喬俊氏が台湾を訪れた際、スーツケースいっぱいに台湾産の砂糖を詰めて帰国しようとして税関に止められた。外見が「白い粉」に見えたため、麻薬探知犬の検査を受ける事態にまで発展。この出来事がニュースで報じられると、台湾でも大きな話題となった。池田氏はその後、台湾とのつながりをより深めるため、SNS「Threads」の......
レアアース規制と100%関税示唆の後 米中が緊密協議で市場安堵、緊張は一時緩和 先週、米中貿易戦争の緊迫感が再燃した中、13日に状況は劇的に転じた。米国と中国双方の関係者が密接にコミュニケーションを取っており、全面的な貿易戦争を避けるべく積極的な努力を続けていることが、アメリカ財務長官スコット・ベッセント氏によって確認された。彼はさらに、期待される米中首脳会談がなお開催される可能性があると述べた。『ウォール・ストリート・ジャーナル』によ......
天気予報》台風24号(フンシェン)のたまごが発生!外側循環が台湾に影響、東部では豪雨に警戒を 気象専門の「台湾台風フォーラム|天気特急」は本日、最速で金曜日に台風24号(フンシェン)として強化される可能性があると指摘した。予想されるピーク時の強度は中程度の台風の上限に達する見込みであり、急速に発展すればさらに強くなる可能性があるという。気象庁の最新の発表によると、現在、グアム近海の低気圧が引き続き発展を続けており、今後も発展・強化が予想される。現時点......
米中貿易戦争が再燃 トランプ氏「中国産食用油の輸入停止を検討」 稀土輸出規制に報復か 米中両国の首脳会談を前に、再び貿易戦争の火花が散っている。市場が固唾をのんで両国の動きを見守る中、ワシントンと北京の間で対立の太鼓が鳴り響き、まるで予測不能な「イカゲーム」のような緊迫感が世界を包んでいる。米国のドナルド・トランプ大統領は14日、「中国が米国産大豆を拒否した経済的敵対行為への報復として、中国産食用油の輸入停止を検討している」と発言し、再び市場......
台湾高速鉄道「静寂車両」に「子連れに不親切」の声 今後も続けるべき?最新世論調査の結果は 台湾高速鉄道(台湾新幹線)は静寂車両の推進を続けており、車両での携帯電話の通話やイヤホンを使用せずに動画を視聴することに対して指導を行うと強調した。ただし、指導の対象には子供や乳児は含まれない。調査によると、約9割の人々が静寂車両を支持している。高鉄の静寂車両施策、約9割の人々が支持台湾高鉄(以下、高鉄)は9月22日から「静寂車両」の施策を実施。一部では、子......
日台考古学の祭典!宮崎の貴重な埴輪が台湾に初上陸 十三行博物館「静土有声」特別展が開幕 【台湾・新北市発】十三行博物館は、宮崎県立西都原考古博物館との連携で「静土有声:日台古代文物対話特別展」を開催しています(会期:2026年3月1日まで)。本展は、台湾北部の「十三行文化」と日本の九州の「古墳時代文化」との間で深い文化の対話を試みるもので、国内外の主要博物館。機関が所蔵する貴重な文物が一堂に会します。台湾で初めて公開される日本の特色ある埴輪、そ......
日本の静かな革命:400万人の「新日本人」が支える経済 自民党は「中年世代」への政策転換へ 2025年の秋、自民党の大物たちは総裁の座をめぐる争いを終えたばかりだった。世間の関心は、「初の女性総裁」と「最年少総裁」のどちらが先に日本政治の現実となるのか、そして「次期首相」が少数与党という逆風をどう乗り越え、内外の課題や難題を解決していくのかに集まっていた。だが、この五者が一つの椅子を争った総裁選では、候補者たちがそろって「失われた世代」と呼ばれる労......
米中貿易戦争再燃、トランプ氏の脅威と習近平氏の強硬姿勢が世界経済を揺るがす 2025年10月の第二週末、米中両国が再び貿易戦争の危険な航路に進む中、緊張感が太平洋両岸に急速に広まった。米国のトランプ大統領は怒りに満ちたソーシャルメディア投稿で、すべての中国製品に「100%の懲罰的関税」を課すと脅し、世界の金融市場は瞬時に2兆ドルを失った。しかし、市場の恐慌感が広がる中、トランプは12日、微妙な善意を示し、交渉の扉が完全に閉じられてい......
トランプ氏のビザ廃止で韓国エリート教育大激震、留学先は日本・香港・シンガポールへ アメリカのトランプ大統領による激しい政策変動を受け、かつて韓国のエリート層にとって当然の選択肢であったアメリカ留学の道は、今や霧と不安に包まれている。『日経アジア』は11日、ハーバード大学やコロンビア大学などのアイビーリーグ校の輝きが薄れつつある中、資産家の韓国の親たちが、徐々に目を西から東へと向け始めたことを報じている。予想外の選択肢として、アジアが静かに......
独占インタビュー》高市早苗氏、極右派ではなく戦略的保守派として米国との互恵関係重視 自民党の新総裁に選ばれた高市早苗氏は、各界で初の女性首相になるとほぼ確定視されており、日本の政治が右傾化する兆しであると一般的に見なされている。しかしながら、元日本海上自衛隊の海将補で、現在は笹川平和財団の上級研究員を務める山本勝也氏は、この見方に異議を唱えている。『風傳媒』のインタビューで、高市氏は「極右」政治家ではなく、戦略的思考を持つ伝統的な保守派であ......
「前世は国軍兵だったかもしれない」日本の防衛専門家、台湾と中華民国の知られざる統一構想を追う 台湾では、毎年恒例の「双十国慶」が今年も巡ってきた。1949年以降、台湾海峡は中国を二分し、両岸の政府はそれぞれ「中国の統一」を目標に掲げて軍事的に対峙、時には武力衝突も起きた。こうした独特の歴史に強い関心を寄せるのが、中国語に通じる元自衛官で、現在は日本の防衛専門家として活動する一人の研究者だ。五十嵐隆幸氏は台湾と日本の双方で関連する研究書を発表してきた。......
「ハマス・イスラエル衝突」から2年 錦田愛子教授が会見で情勢と和平案を解説 日本記者クラブは10月3日、慶應義塾大学の錦田愛子教授を迎え、「ハマス・イスラエル衝突」をテーマに第10回研究会を開催した。会見は10階ホールで行われ、司会は企画委員の出川展恒氏(NHK)が務めた。ガザ地区でイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘が始まってから10月7日で2年を迎える中、錦田教授は戦争がもたらした変化と今後の展望について詳しく語った。錦田教授は......
高市早苗氏、「台湾有事=日本有事」に賛同?日本防衛学者が政府の公式見解を否定 日本自民党の新総裁、高市早苗氏が今週就任し、日本初の女性首相となる。彼女は以前、日本の前首相安倍晋三の「台湾の有事は日本の有事」という発言に賛同したことで、台湾の安全保障と日本の国防が関連づけられると見られている。このため、台湾と日本の外交、軍事、協力関係が注目されている。しかし、長年日中関係や軍事を研究している日本の防衛専門家は、台湾社会が日本語での「台湾......
張鈞凱のコラム:中国、米国に「6つの矢」――レアアース輸出規制で反撃開始 トランプ政権を直撃 中国の国慶節が終わったばかりの中、中国商務部と海関総署は「6つの矢」を一斉に放った。具体的には、レアアース技術の輸出規制、リチウム電池関連物品の輸出規制、外国企業の不信頼リストへの追加、アメリカ船舶に特別港務費の徴収、クアルコム(Qualcomm)社への調査開始と特定の半導体開発生産関連のレアアース用途に対する重点的な審査などを発表した。これらの措置が誰に向......