フィリピンが「台湾防衛の鍵」に変貌？豪日と連携強化で地政学の中心に浮上

フィリピン・サンビセンテの紺碧の海を、海兵隊第7営の隊員がゴムボートで切り裂く——8月に実施された比豪共同演習「アロン（Exercise Alon）」の一幕だ。これは両軍の連携強化の象徴であると同時に、東アジアの地政学が転換点を迎えたことを示す序章でもある。いま世界の視線は「地球上で最も危険な海域」と呼ばれる台湾海峡に注がれているが、その陰でフィリピンが静かに台頭。民主陣営が北京に対峙し、台湾を“間接的に守る”戦略の要に据えられつつある。

米インド太平洋安全保障研究所のシニア研究主任で、グローバル台湾研究センター非常勤シニア研究員のマイケル・マッザ氏は10日付『ザ・ディプロマット』への寄稿で指摘する。米国は台湾と“非公式だがきわめて深い”関係を維持する唯一の国だが、中国の統一志向が公然と語られるいま、多くの国は台湾との関与を深めつつも、北京の逆鱗に直に触れない“回り道”を選びがちだ。その綿密に組まれた世界的な布陣の中で、フィリピンは南シナ海の係争当事者という枠を超え、中国に対抗する力の流れを束ねる中枢へと位置づけを変えている。

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この変化の核は、フィリピンが伝統的同盟国や域内大国との関係を作り替えたことにある。

オーストラリアとフィリピンは2025年8月に、26年の締結を見据えた新たな防衛協定の骨子を大々的に公表。国防相の定例会合を制度化し、大規模な共同演習を拡充、さらには豪州からの防衛インフラ投資への道筋を開いた。リチャード・マールズ豪国防相は「比軍のため、五つの地点で八つの基盤整備プロジェクトを進める」と明言している。

この動きは、米比の《強化国防協力協定（EDCA）》を想起させる。EDCAで米軍は比軍基地へのアクセスを拡大し、国防総省は該当基地のアップグレードを進行中だ。狙いは明快——南シナ海と台湾海峡へのプレゼンス投射力を高めること。豪州も同じ方向に舵を切り、比豪で共同整備する拠点の立地は、両国パートナーシップの共通ビジョンを映すことになる。

「アロン」期間中、豪州はF/A-18「スーパーホーネット」とEA-18G「グラウラー」を投入し、これを「近代豪州で域内最大規模の海外統合部隊投射」と位置づけた。豪統合作戦司令官の表現を借りれば、訓練は「現実的なハイエンド戦闘」そのものだった。

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同時に、アジアのもう一つの柱である日本も、未曽有のスピードで対比安保協力を前進させている。2025年9月には《日比円滑化協定（RAA）》が正式発効。これにより、共同訓練・産業協力・技術交流・インフラ開発を阻む法的障壁が大幅に低減した。ジルベルト・テオドロ比国防相は「この協定は、我々の最も強力な国家ツールである武装部隊の共同運用性を担保するもの。目的は“秩序を壊す”ことではなく、ルールに基づく国際秩序を維持し、狭い国益での秩序の私物化を退けることだ」と強調する。

東京は数年前から、比の防衛力底上げが日本の国益に適うと腹を括っていた。2025年8月、南シナ海で中国の駆逐艦・海警船が比の巡視船を追尾・接触寸前に至った際、その船は日本製だったことが象徴的だ。RAAにより、自衛隊は比領域で合法的に訓練・演習できるようになり、北東アジアと東南アジアの戦略連結は質的転換を遂げた。

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オーストラリアと日本に加え、フィリピンと軍の出入国や法的地位を整える枠組みを結ぶ国が相次いでいる。カナダは2025年3月に《軍隊相互訪問地位協定（SOVFA）》を締結し、ニュージーランドも4月に続いた。6月にはマニラとパリの間で関連協議が始動。フィリピン軍（AFP）総参謀長ロミオ・ブラウナー（General Romeo Brawner, Jr.）は、次の協力パートナーとして韓国の名を示唆している。実際、マニラとソウルは昨年、関係を「戦略的パートナーシップ」へ格上げ済みだ。

欧州でも連携は進む。2024年1月、フィリピンと英国は防衛協力覚書（MOU）を締結。先月、英海軍のフリゲート「リッチモンド（HMS Richmond）」がフィリピン寄港の際、ロンドンはマニラとの《SOVFA》交渉入りに意欲を示した。昨年にはイタリアとも独自の防衛MOUを発表し、今年3月にはウクライナと軍用ドローンの共同生産協議を開始。5月にはドイツと防衛協力協定、6月にはリトアニアと防衛MOUがまとまり、リトアニア国防相は中国の対台湾行動について公開の場で発言している。

こうして、日本・韓国、ファイブ・アイズの豪・加・NZ・英、さらには仏・独・伊、バルトのリトアニアや戦時下のウクライナまで——フィリピンを結節点にしたグローバルな安保ネットワークが急速に立ち上がっている。では、なぜフィリピンなのか。

「台湾有事」で、なぜフィリピンが答えなのか？

表面的に見れば、アジアで最も豊かで強固な民主国家は日本だ。朝鮮半島には日増しに核戦力を拡張する金正恩体制があり、地域最大の火薬庫は異論なく台湾海峡である。それでも今、同盟の統合の中心に据えられているのはフィリピンだ。マッザ氏は、その一因として南シナ海での長年の主権紛争を挙げる。フィリピンは米国の民主的同盟国でもあり、そこが各国協力の“入口”となる。比の関与なくして、中国の南シナ海での強圧的な主張の既成事実化を抑えるのは難しい。

ただ、海洋領有の話だけではない。各種の二国間・三国間・多国間の場で、各国は台湾海峡の平和と安定の必要性を繰り返し表明してきた。中国の侵攻リスクが高まりつつあるとの共通認識があり、「台湾有事」がもたらす安全保障・経済への衝撃は壊滅的だ。とはいえ、台湾海峡への“直接介入”には依然として逡巡がある。ゆえに、台湾の南に位置するフィリピンを共通の焦点として選んでいる、というわけだ。

米国のインド太平洋の同盟国やNATOパートナーは、AFPをより強靭な軍へと転換させ、必要に応じ自軍がフィリピンに展開できる法的基盤を整えることに熱心だ。理由は単純な地理に尽きる——フィリピンの位置は、台湾防衛オペレーションの要所である。北京がアジア太平洋の安全保障環境を自らの意図に沿って組み替えようとする中で、結果的に「フィリピンをハブとする、ますます緊密な対中グローバル連携」を生み出している、という皮肉な現実が浮かび上がっている。

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​編集：田中佳奈

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