トップ ニュース トランプ氏がCIAに「ベネズエラ秘密行動」を許可 NYT・WP報道で米軍集結と地域緊張が急浮上
トランプ氏がCIAに「ベネズエラ秘密行動」を許可 NYT・WP報道で米軍集結と地域緊張が急浮上 『ニューヨーク・タイムズ』と『ワシントン・ポスト』は15日、アメリカのトランプ大統領が中央情報局（CIA）に対し、ベネズエラでの「秘密行動（covert action） 」を許可したと報じた。この「大統領調査令」（presidential finding）と呼ばれる極秘の許可は、明らかにベネズエラのマドゥロ政権に対するものであり、ラテンアメリカ全体の平和に影を落としている。
この報道がメディアによって先行公開された数時間後、トランプ氏は報道陣に対し「我々は陸に注視している、海は十分に管理下にある」と発言し、世界中で波紋を呼んだ。これは、秘密情報活動の公然とした認知とも取れる発言であり、アメリカが自国の裏庭での軍事オプションをベネズエラ本土への直接攻撃にまで拡大する可能性を示している。さらに、マドゥロ政権の転覆を図る動きである。
ワシントンにとって、マドゥロは2024年の選挙を奪取し、居座る独裁者だけでなく、「薬物テロリスト」とのレッテルを貼られる存在である。トランプがCIAに出した新たな命令は、アメリカの情報機関がベネズエラ内部で情報収集、心理戦浸透、さらには致命的な攻撃を含む可能性を示している。アメリカのメディアは、これが冷戦時代におけるCIAのラテンアメリカでの影響力を思い起こさせる歴史を連想させると指摘している。
数万の米軍による「包囲」作戦 トランプが「陸に注視」という発言をする前、アメリカ軍は数週間前から麻薬密輸撲滅を目的とし、ベネズエラ沖で特定の攻撃を少なくとも5回実施し、麻薬を積んでいるとされる船舶を沈め、27人が死亡した。トランプ政権はこれらの行動が「国際水域」で行われたことを強調し、法的および軍事的行動のラインを引こうとしたが、そのラインも次第に曖昧になってきた。トランプの最新の表明は、ホワイトハウスの忍耐が急速に擦り減っていることを示し、外交交渉や経済圧力から軍事力の集結へと変化している。
ルビオとラトクリフの強硬路線 『ニューヨーク・タイムズ』は、この一大圧力キャンペーンの背後にいた総設計者は国務長官兼安全保障顧問のマルコ・ルビオ氏であると報じた。彼は常にキューバやベネズエラなどの左翼政権に対して強硬姿勢をとることが知られている政治家であり、新任のCIA局長ジョン・ラトクリフ氏と共に、マドゥロ氏の退陣を目的とした過激な路線を主導していた。ラトクリフ氏は就任以来、CIAを過去の「リスク回避」文化から脱却させ、より攻撃的で大統領の意志を貫徹できる情報機関とすることを誓ってきた。彼は指名公聴会において、CIAは「誰も行けない場所に行き、誰もできないことをする」と語っている。今回のベネズエラに対する秘密の許可は、彼の約束の第一歩として見られる。
『ワシントン・ポスト』が引用する情報筋によれば、CIAは西半球の業務と麻薬対策の部署を統合し、新しい「アメリカ大陸と麻薬対策ミッションセンター」（Americas and Counternarcotics Mission Center）を設立した。このセンターは大胆な作風で知られるベテランエージェントが率いており、内部では士気が高く、ある元CIA担当者は彼らを「非常に大きな権限を与えられたと感じている」と形容した。中情局はカリブ海および中米地域に大量の人員を派遣しており、メキシコ上空に監視ドローンを配備し、フェンタニルを作る麻薬ラボを捜索している。
一方で、最近海上で発生した致命的攻撃にはCIAは直接関与していない。これらの行動は国防総省管轄の特別作戦部隊が実行し、情報源も軍が主であるとされている。CIAの担当者は、このような国際法を逸脱する可能性のある軍事攻撃への過度な関与について慎重な態度を示しており、それが地域内で長年築いてきた情報協力関係を損ねることを懸念している。
トランプの戦争理由と情報界の「逆風」 トランプは今回の行動をエスカレートさせた公開の理由として、自身の個性的な劇的な指摘を行っている。彼はベネズエラが「囚人をアメリカに送り出し、大量の麻薬がアメリカに流れている」と主張した。この中で彼が示しているのは、最近アメリカ政府によってテロリスト組織と認定された暴力団、 「アラグア列車ギャング」（Tren de Aragua）が関与しているということである。アメリカ側は、マドゥロ政権の指示の下、このテロ組織がアメリカに対して「非規則戦争」を実行していると主張している。司法長官のPam Bondiは8月に、マドゥロの拘束者に対する懸賞金を5000万ドルに倍増し、「国家安全保障への脅威」としている。
しかし、これらの指摘はアメリカ情報界の中で大きな議論を巻き起こしている。今年2月に情報機関が完了させた評価報告は、「アラグア列車ギャング」がマドゥロ政権の直接的な制御下にある証拠はないと明言している。この報告はまさに「逆風」となり、ホワイトハウスが設定したシナリオを直接に挑んでいるとされている。トランプ政権の高官が報告の書き直しを強要したが、国家情報委員会（National Intelligence Council）の堅持によって、初回の結論が再確認された。この事件の影響で、委員会の代理ディレクターであったMichael Collinsは後に解任された。
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このエピソードは、トランプ政権内部でその政策の正当化のために情報の政治化が進行していることを示している。情報界の支持を欠いているにもかかわらず、トランプ政権は法的面での新たな策を講じている。彼らは議会への通知で、ベネズエラの麻薬密輸団を「非国家武装グループ」と定義し、彼らの密輸行為が「アメリカに対する武装攻撃」となると主張している。政府は麻薬対策行動を反テロ戦争として包装し、可能性のある軍事行動を正当化しようとしている。
歴史の影：ラテンアメリカにおけるCIAの黒い歴史 ラテンアメリカにとって、CIAの「秘密行動」という言葉は、痛ましい記憶を呼び起こす。アメリカが「裏庭」と見なすこの地域は、冷戦時代、中情局が策謀した多くの転覆活動を目撃してきた。
1954年、グアテマラ ： CIAはクーデターを仕掛け、民選大統領ハコボ・アルベンス氏を追放した。これにより、同国は数十年にわたる政治的不安と血なまぐさい内戦に突入した。
1961年、キューバ ： CIAが支援するキューバ難民がピッグズ湾（Bay of Pigs）で行った侵攻作戦は惨敗に終わり、情報史における典型的失敗事例となった。その後、CIAは無数のフィデル・カストロ氏に対する暗殺未遂を画策した。
1961年、ドミニカ共和国 ： CIAは反政府勢力に武器を提供し、独裁者ラファエル・トルヒーヨ氏の暗殺を支援した。
1973年、チリ ： CIAは、民選の社会主義大統領サルバドール・アジェンデ氏を打倒し、アウグスト・ピノチェト軍事政権の台頭を支援したクーデターで重要な役割を果たしたとされている。
1980年代、ニカラグア ： レーガン政権時代、CIAは反政府武装組織「コントラ」（Contras）を大々的に支援し、左翼サンディニスタ政権の打倒を試みたことで、有名な「イランコントラ事件」を引き起こした。
戦争の縁：実在する脅威か、それとも究極の「認知作戦」か？ 過去のラテンアメリカにおけるCIAの数々の過ちにより、アメリカからのどんな介入も、この地で大きな疑念と反発を引き起こす。一人の元CIA役員は、アメリカがベネズエラ周辺で一方的な軍事行動を取った場合、たとえそれが麻薬カルテルを標的にしていたとしても、地域の反米感情が高まり、他のラテンアメリカ諸国との反テロ対策や麻薬撲滅のための協力関係を損なう可能性があると懸念している。
トランプ政権の強硬な姿勢に対して、民主党の国家安全保障委員会の高官は、ベネズエラ沖での軍事攻撃が「明確な軍事目標を説明していない」と批判する声明を発表、また「こうした軍事行動がどのように終結するのか説明されていない」とも指摘した。一部の議会幕僚は、『ワシントン・ポスト』に対し、トランプ政権の大規模な軍事配備とCIAの許可は、それ自体が大規模な「心理戦」もしくは流行の言葉で言う「認知作戦」である可能性があると指摘した。
トランプの狙いは、実際に戦争を仕掛けることではなく、極度の恐怖、混乱、そして不確実性を生むことで、マドゥロ政権の基盤を内部から崩壊させ、軍部の高官を離反させ、もしくはマドゥロ本人を亡命へと追いやろうとするものである可能性がある。トランプ政権のベネズエラ政策責任者であったエリオット・アブラハムズ（Elliott Abrams）も、「秘密行動」は必ずしも実弾を伴うものではないと指摘している。それはベネズエラ軍部への浸透を試みるか、心理戦を仕掛けて、マドゥロが四面楚歌であると感じさせ、最終的に自ら権力を放棄させることを指している。
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