2025年ノーベル経済学賞》「革新主導の経済成長」を解明　モキール氏、アジオン氏、ハウイット氏の3人に

2025年のノーベル経済学賞は台北時間13日夕方に発表され、ジョエル・モキール（Joel Mokyr）氏、フィリップ・アジオン（Philippe Aghion）氏、ピーター・ハウイット（Peter Howitt）氏の共同受賞となった。受賞理由は「革新（イノベーション）が駆動する経済成長の解明」。スウェーデン王立科学アカデミーはとりわけ「この賞の半分」を米ノースウェスタン大学のモキール氏に授与すると強調し、その理由を「技術進歩による持続的成長の前提条件を明らかにしたため」と説明した。残る「もう半分」は、フランス高等研究院および欧州工商管理学院（INSEAD）のアジオン氏と、米ブラウン大学のハウイット氏が共同で受け取る。「創造的破壊によって持続的成長が実現する」という理論的貢献が評価されたためだ。

アカデミーは発表リリースで、過去二世紀にわたり世界が初めて持続的な経済成長を経験し、無数の人々が貧困から脱し、今日の繁栄の基盤が築かれたと指摘。2025年の受賞者3氏の理論は、革新が経済を押し進める原動力であることを解き明かしたと評価した。一方で、急速に変化する技術が生産方法や製品を次々に旧技術へ置き換える終わりなき循環こそが持続的成長の根幹である半面、人類史の多くの時期では「停滞」が常態で、重要な発見があっても成長はしばしば鈍化してきたとも述べた。

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The Royal Swedish Academy of Sciences has decided to award the 2025 Sveriges Riksbank Prize in Economic Sciences in Memory of Alfred Nobel to Joel Mokyr, Philippe Aghion and Peter Howitt “for having explained innovation-driven economic growth” with one half to Mokyr…pic.twitter.com/ZRKq0Nz4g7

— The Nobel Prize (@NobelPrize)October 13, 2025

スウェーデン王立科学アカデミーは、モキール氏が膨大な歴史資料を丹念に読み解き、「持続的成長が新常態となった」要因を導く重要な道筋を示したと称賛。革新を自己増殖的に成功させ続けるには、事実を知るだけでなく、その背後にある科学的原理を理解し、次の改良へつなげることが不可欠だとする。産業革命以前はこの“原理理解”が弱く、新たな発見・発明から継続的な発展へと結び付けにくかったという。あわせて、社会が新しいアイデアに開かれ、変革を受け入れる姿勢の重要性も強調した。 （関連記事： 2025年ノーベル文学賞》村上春樹氏はまたも受賞逃す、ハンガリーの小説家ラースロー・クラスナホルカイ氏が栄冠に 反ユートピアと憂鬱な世界 ｜ 関連記事をもっと読む ）

アジオン氏とハウイット氏も、持続的成長を支えるメカニズムを追究。1992年の論文で彼らは「創造的破壊」の数理モデルを構築し、より優れた新製品が市場に登場すると旧製品を扱う企業が損失を負うプロセスを明示した。革新は創造であると同時に破壊でもあり、企業の技術が時代遅れになれば競争で敗れる。アカデミーは、3氏が異なる手法で、創造的破壊が衝突を誘発し得ること、そしてそれらは建設的に管理されなければ既存企業や利益団体によって革新が阻まれうることを示した点を評価している。

ノーベル経済学賞選考委員会のヨーン（ジョン）・ハスラー（John Hassler）委員長は、「受賞者の研究は、経済成長が自明ではないことを示している。創造的破壊を支えるメカニズムを維持し、経済が再び停滞へ陥るのを避けなければならない」と述べた。

経済成長の「新常態」

スウェーデン王立科学アカデミーは、経済発展を測る際にGDP成長率が用いられるものの、実際の成長は金銭尺度に収まらない広がりをもつと指摘する。新薬の登場、安全性の高い自動車、より良質な食品、効率的な暖房・照明、インターネットの普及、遠距離を即時につなぐ通信手段――これらは経済成長が内包する多面的な変化の、ほんの一部にすぎない。

ただし、技術進歩に支えられた成長は歴史上いつでも起きていたわけではない。14世紀初頭から18世紀初頭までのスウェーデンと英国の軌跡がその好例だ。重要な発明・工夫は途切れず現れたが、景気は良し悪しを繰り返し、長期の成長はほとんど見えなかった。これらの発見が持続的成長に結び付かなかったのは、新しいアイデアが継続的に進化せず、私たちが今では当然視する改良や新しい応用（本来は大きな技術進歩の自然な帰結）を生まなかったからだ、とモキール氏はみる。

ところが、19世紀初頭以降の英国とスウェーデンの成長曲線は一変する。1930年代の大恐慌のような例外期を除けば、成長は「新常態」となった。以後、多くの工業国でも年平均で概ね2％前後の安定成長が続く。同率は見かけ上は小さくとも、個々人の就労期間で所得が倍増する水準であり、長い目で見れば世界秩序や生活の質を一変させるインパクトをもつ。

新常態を生んだ要因とは

では、持続的成長を可能にしたのは何か。今年の受賞者3氏は異なる角度からこの問いに挑んだ。モキール氏は経済史の精査から、「役に立つ知識」の継続的な創出が不可欠だと示した。ここでの知識は大きく二つ――自然法則を体系的に記述し仕組みを説明する「命題的知識」と、作業手順・図解・レシピなど具体的な実務を示す「規範的知識」である。

産業革命以前、技術革新は主に規範的知識に依存していた。やり方が「効く」ことは分かっても、なぜ効くのかという原理（命題的知識）を十分に把握していなかったため、既存知を土台にした改良・拡張が難しかった。結果として、永動機づくりや錬金術のように、命題的知識があれば徒労と分かる試みが少なくなかった。

16～17世紀、啓蒙の潮流の一部として科学革命が進み、精密な計測、条件を制御した実験、再現性の検証が重視されるようになる。これにより命題的知識と規範的知識のあいだに相互フィードバックが働き、財やサービスの生産に使える実用知識が蓄積した。典型例として、蒸気機関は気圧・真空に関する理解の深化で改良が進み、製鋼では酸素が溶銑の炭素含有量を下げる機構の理解が技術の飛躍をもたらした。 （関連記事： 2025年ノーベル文学賞》村上春樹氏はまたも受賞逃す、ハンガリーの小説家ラースロー・クラスナホルカイ氏が栄冠に 反ユートピアと憂鬱な世界 ｜ 関連記事をもっと読む ）

実用知識の蓄積は、既存発明の性能向上にとどまらず、新たな用途の開拓を促した。命題的知識は新思想への抵抗を和らげる役割も果たす。たとえば19世紀、ハンガリーの医師イグナーツ・ゼンメルワイスは、医療者が手洗いを徹底するだけで産褥死が大幅に減ることを発見した。もし当時、手洗いで死滅させ得る病原体の存在を科学的に説明できていれば、その提言はより早く広く受け入れられた可能性が高い。

理論から実践へ

新しい発想を現実に落とし込むには、実務知と技術力、そして決定的に重要なビジネスセンスが欠かせない。どれか一つでも欠ければ、最も輝かしいアイデアも机上の空論に終わる――レオナルド・ダ・ヴィンチのヘリコプター設計がその典型だ。モキール氏は、英国が持続的成長をいち早く実現できた背景として、優れた職人や技術者が多数集い、設計図を読み解き、発想を商品へと変える力を備えていた点を強調する。これこそが長期成長のカギだった。

また、社会が変化に開かれていることも不可欠だと同氏は説く。技術進歩は勝者だけでなく敗者も生む。新発明が旧技術を置き換えれば、既存の仕組みや雇用は壊れる。ゆえに既得権益層は革新を嫌い、しばしば抵抗する。しかし啓蒙主義がもたらした変化受容の気風や、議会のような新制度の整備により、特権層が改革を妨げにくくなった。利害の異なる当事者が同じテーブルにつき、相互利益の妥協を探る――こうした制度変化が、持続成長の主要な障壁を取り除いた。

成長は「転換のプロセス」

歴史分析から必要条件を抽出したモキール氏に対し、アジオン氏とハウイット氏は、現代データに基づく数理モデルで技術進歩が成長を駆動する仕組みを示した。スウェーデン王立科学アカデミーは、アプローチは異なっても見ている現象は同じだと評している。

表面上は安定成長に見える産業国でも、水面下では激しい新陳代謝が起きている。米国では毎年1割超の企業が退出し、同程度が新規参入する。存続企業の内部でも大量の雇用が生まれ、同時に消える。他国は規模こそ違え、同様のパターンだ。

両氏は、この「創造的破壊」の連続――企業や職が絶えず消え、置き換わる過程――こそ長期成長のエンジンだと捉えた。より優れた製品や高効率の生産法を打ち出した企業は競合を凌駕して先頭に立つ。だが一度リードが確立されれば、他社はさらなる改良で追い上げ、覇権は入れ替わる。

モデルの骨格はシンプルだ。最先端の企業は特許で一時的に独占利潤（限界費用を上回る価格）を得る。だが特許は、他社が別の特許可能な新技術を生み出すことまで封じられない。より優れた製品・工程が登場すれば、旧技術は駆逐され、階段を一段上がるように技術フロンティアが前進する。

独占利潤の見込みは研究開発（R&D）投資の誘因になる。先頭でいられる期間が長いほど、投資インセンティブは強まる。他方、投資増は革新サイクルを短くし、先頭企業はより早く地位を明け渡す。この拮抗が均衡し、創造的破壊のスピードや成長率が内生的に決まる。 （関連記事： 2025年ノーベル文学賞》村上春樹氏はまたも受賞逃す、ハンガリーの小説家ラースロー・クラスナホルカイ氏が栄冠に 反ユートピアと憂鬱な世界 ｜ 関連記事をもっと読む ）

R&D資金は家計の貯蓄から賄われ、その量は金利に、金利は成長率に影響される。生産、R&D、金融市場、家計貯蓄は相互依存で切り離せない。経済学でこれらが同時に均衡する枠組みを「一般均衡をもつマクロモデル」と呼ぶが、1992年のアジオン＝ハウイット論文は、創造的破壊を一般均衡で扱った最初のマクロモデルでもあった。

研究がさらなる研究を導く

このモデルは多くの派生研究を生んだ。たとえば市場集中度（競合社数の少なさ・多さ）が高すぎても低すぎても革新に不利になり得るという示唆だ。近年、技術は進歩しても成長率が鈍っている現象について、同モデルは「一部企業の過度の市場支配」が一因になり得ると解釈する。行き過ぎた支配力を抑えるには、より強力な競争政策が要る場合もある。

もう一つの教訓は、革新が企業だけでなく労働者にも勝者と敗者を生むこと。高成長には大きな創造的破壊が伴い、消える職も増える。生産性の高い仕事への移行を支える手当てが欠かせない。職を守るのではなく人を守る――いわゆる「フレキシキュリティ（柔軟な労働市場と厚いセーフティネットの組み合わせ）」が有効解になり得る。

授賞発表の会見では、AIと革新の関係にも質問が集まった。アカデミーは、モキール、アジオン、ハウイット各氏の枠組みが現下の潮流の理解にも資するとし、AIは命題的知（理論）と規範的知（手順）のフィードバックを強め、実用知の蓄積を加速し得ると述べた。

もっとも、持続成長の福祉効果は常に正ではない。持続は必ずしも「持続可能（サステナブル）」を意味せず、革新には負の外部性もある。モキール氏は、こうした副作用がしばしば問題解決の新たな革新を誘発し、技術が自己修正的に進む可能性を指摘する一方で、気候変動、公害、耐性菌、格差の拡大、資源の非持続的利用といった領域では、精緻に設計された政策誘導が不可欠だと強調する。

総じて、今年の受賞者たちは「成長は自明ではない」ことを教えてくれる。人類史の大半で常態はむしろ停滞だった。持続成長を脅かす要因――一部企業の独占放置、学問の自由の制限、知識の国際的拡散の停滞、そして取り残されがちな層からの反発――を見極め、対処する必要がある。さもなければ、私たちに成長をもたらしてきた「創造的破壊」のエンジンは止まり、再び停滞に適応せざるを得なくなる。

なお、受賞者3氏はそれぞれオランダ、フランス、カナダの出身。ジョエル・モキール氏（1946年、ライデン生まれ）は1974年にイェール大学で博士号取得、現在は米ノースウエスタン大学教授。フィリップ・アジオン氏（1956年、パリ生まれ）は1987年にハーバード大学で博士号、現在はフランス・パリ高等師範学校、欧州ビジネススクール、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで教鞭を執る。ピーター・ハウイット氏（1946年、カナダ生まれ）は1973年に米ノースウエスタン大学で博士号、現職は米ブラウン大学教授。賞金1,100万スウェーデンクローナは、モキール氏が半額を単独で、残る半額をアジオン氏とハウイット氏が等分して受け取る。

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編集：田中佳奈 （関連記事： 2025年ノーベル文学賞》村上春樹氏はまたも受賞逃す、ハンガリーの小説家ラースロー・クラスナホルカイ氏が栄冠に 反ユートピアと憂鬱な世界 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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