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『台湾有事は日本有事』を捉え直す――日本の研究者が読み解く「日台友好」の光と影:独立派×日本右派の蜜月がはらむリスク 政治大学は21日、「安倍晋三研究センター」設立式を開催。頼清徳総統はあいさつで「きょう砲火を見ることなく静かな平和を享受できているのは、安倍晋三氏の高い先見の明による」と述べた。(写真/総統府提供)
台湾とどの国が最も友好的か——しばしば引き合いに出されるのが、故・安倍晋三氏の「台湾有事は、日本有事でもある」という言葉だ。だが、自民党右派のイデオロギーを牽引した安倍氏の、この明確な対中戦略を帯びたスローガンが、日本全体の合意を代弁するとは限らない。日本メディア『東洋経済』は13日、九州大学の前原志保・副教授による台湾の歴史認識と日本の保守界隈との親和性:「心地よい幻想」で成り立つ日本と台湾の関係は危うい を掲載し、イデオロギー光譜の異なる立場にいる日本人が、いわゆる「日台友好」とその影響をどう見ているかを描き出した。
前原氏は論考で、現在の日台の多くの交流が「心地よい幻想」の上に築かれていると指摘する。善悪を単純化した二項対立は、理解を本当に深めるどころか、将来的な潜在リスクを増幅しかねないという。
終戦80年——誰の戦争で、誰の終戦か:台湾史の二重像 前原氏は、今年が第二次世界大戦終結80年としてアジア各国で注目されている点を確認する。中国は「中国人民抗日戦争および世界反ファシズム戦争勝利80周年」と位置づけ、抗日題材の映画・ドラマを相次いで公開し、盛大な軍事パレードや記念式典を実施。韓国も6月16日の「日韓国交正常化60周年」に続き、8月15日を「光復80周年」として、日本統治からの離脱を大きな節目として祝った。では台湾はどうか。
前原氏は8月、台北で開かれた「終戦80年:日台交流の回顧と展望」学術シンポに特別参加し、「李登輝の対日外交における戦略的言説とその遺産」を発表。その議論を踏まえ『東洋経済』で、台湾における「あの戦争」の記憶のありようを掘り下げている。台湾大学の法学博士課程出身でもある同氏は、台湾社会に単一・統一の戦争史観は存在せず、少なくとも「中華民国史観」と「台湾史観」という二つの視座が、世代やエスニシティの違いをまたいで深く影響していると述べる。
「中華民国史観」の物語では、1945年8月15日は「抗日戦争勝利記念日」。続く10月25日は日本統治の終焉=「祖国復帰」の日として「光復節」とされる。この日、最後の台湾総督・安藤利吉氏が台北公会堂(現・中山堂)で中華民国代表の陳儀氏に降伏文書を手渡した。長きにわたり、「光復節」は台湾当局が盛大に祝う国定休日だった。
一方、「台湾史観」の枠組みでは、1945年8月15日はたしかに「日本統治からの解放」だが、多くの人にとっては「中国国民党政権による再植民地化の出発点」とも映る。日本統治期に日本兵や軍属として南洋や中国大陸の戦線へ動員された台湾人にとって、「抗日戦争勝利」の語は、複雑で言い表しがたい感情を呼び起こす。家族や自分が日本のために戦った彼らにとって、時に“敵”は「祖国」を称する軍だったからだ。
こうした内在的な矛盾と断裂を踏まえ、過去20年の台湾政府は公式用語の選択に一層慎重になっている。民進党政権期には「終戦」「第二次世界大戦の終了」といった中立的表現が好まれ、「抗日」という言葉は相手を明確に示す必要がある場合に限定されがちだ。これは島内の多様な歴史経験への敬意であり、民主社会が自身の複雑な過去に向き合う際に示す成熟と繊細さの表れでもある。さらに、世代ごとに受けた歴史教育(「堂々たる中国人」観から「台湾認識」へ)がまったく異なることも、台湾社会に「共有の戦後像」を形づくることの難しさをもたらしている。
李登輝の「親日」大戦略 今年8月30日に台北で開かれた「終戦80年」シンポで、前原志保氏は歴史のピントを李登輝氏に合わせた。1972年に日本が中華民国と断交して以降、中国要因の下で両者は正式な外交ルートを持てない。李登輝氏(1923~2020)は中華民国総統就任後、蒋介石・蒋経国父子が「反共」を軸に築いた日台交流の回路を引き継ぎつつ、自身の個性と政治手腕で台湾に強い「親日」イメージを与えることに成功した。
李氏が選んだのは「型破り」な広報路線だ。台北高等学校時代を含む日本のエリート教育を受けた経歴を最大限に生かし、自らを「日本を最もよく知る台湾の代弁者」に位置づけ、日本社会に直接語りかけた。とりわけ日本の言論・文化界のオピニオンリーダーと厚い関係を築いた点が大きい。国民作家と称された司馬遼太郎氏の『台湾紀行』での対談(「台湾人に生まれた悲哀」の出典)や、若い世代に人気の右派漫画家・小林よしのり氏の『台湾論』への登場が象徴的だ。
『台湾紀行』は多くの日本人に「忘れられた台湾」を再発見させ、『台湾論』は日本統治が台湾近代化に与えた「貢献」を大仰に称え、台湾の対日感情を礼賛する筆致で話題を呼んだ。こうした作品を梃子に「台湾ブーム」が起き、日本の読者は日台が共有した歴史の記憶と、日本の近傍にある新興民主主義の友邦を再確認した。李登輝氏の対日“大戦略”は、日本国内のイデオロギー対立を棚上げし、日本統治期への評価をあえてポジティブに語ることだった。この戦略は、台湾独立派と日本保守右派の連携を強め、台湾が最も孤立した時期に日本の民間支持を引き寄せた反面、今日まで尾を引く「副作用」も残した。
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前原氏によれば、「親台」=「日本の植民地支配の肯定」という等式が固定化すると、帝国主義に批判的な日本のリベラル左派は台湾に近づく動機を失う。台湾は右派的歴史観に“括られた対象”に見えがちで、日本の台湾理解は「本省人/外省人」「独立/統一」「親日/反日」といった粗い二項対立に押し込められてきた。問題は李登輝氏個人ではなく、日本社会がいまだ90年代に形成された枠組みから抜け出せず、変化し多様化する台湾を、より繊細でアップデートされた目で見ることができていない点にある。
「日本のイデオロギーが、なぜ台湾に関係あるのか?」 前原氏は、日台の研究者が集う場でこうした問題意識を共有することは協力強化に不可欠だと考える一方、同シンポで台湾の研究者から「日本のイデオロギー問題は日本の課題で、台湾人には関係ない」との率直な反応も受け、考え込んだという。
日本では、国民党に「独裁」のイメージがあるのに対し、民進党は自由派の政党だと受け止められることが多い。結党の経緯、同性婚法制化、原住民への謝罪、国際リベラル勢力との協調、反権威主義といった文脈が背景にあるからだ。ところが民進党は、日本国内ではむしろ保守右派とされる自民党と親密で、台湾の政治大学に「安倍晋三研究センター」が設けられた際には、賴清徳総統が喜んで来賓を務めた。民進党系の政治家が「高市早苗氏こそ理想の総裁」とし、さらには「日本人優先」を掲げる参政党とも積極的に交流する場面もある。日本の「左/右」軸に慣れた目には、矛盾に映りかねない。
前原氏は鋭く指摘する。日本式の左右対立で見れば、右の対立軸は左だ。しかし台湾では、国民党は「中華民国(中国)ナショナリズム」、民進党は「台湾ナショナリズム」を体現する。日本の政治座標に置き換えるなら、いずれも「保守」に分類され得る。日本の対立軸が経済・社会政策の「左/右」だとすれば、台湾の中枢の対立軸は国家認同の「台湾ナショナリズム/中華民国(中国)ナショナリズム」だ。
両大政党がともに現実主義的ナショナリズムに立脚しているため、人権や環境など個別政策の争点も、その二極の間で振れる。外部からの脅威が常在する台湾では、「国家安全」と「民族の存続」が国内の左右対立を上書きしてしまう。国家の存立が自明な日本では、肌感として理解しにくい現実だ。
言い換えれば、「台湾の主体性」を強調する民進党も、「中華民国の正統」を重んじる国民党も、日本の政治光譜に当てはめれば本質は保守に近い。建党の根にナショナリズムがあるからで、違いは「どの国民(Nation)を想定するか」だ。だからこそ台湾の対外戦略は徹底したリアリズムになる。日本国内で相手が左派であれ右派であれ、台湾の生存空間を最大化できる相手と組む——それだけだ。
「親日」と「反中」の同温層トラップ 前原氏は、多くの台湾人が日本に好感を抱く現実を否定しないが、「親日」だけで日台関係の将来像を語るのは単純すぎると警鐘を鳴らす。日本の右派が自国の歴史観の肯定や「反中」文脈から台湾との友好を選ぶ一方、左派は台湾への理解を深めぬまま、自らの「護憲」「反戦」をそのまま当てはめ、台湾の自決追求や対中抑止の努力を「好戦的」と断じがちだ。どちらも現在の台湾を十分に映していない。
日本側に盲点があるのと同様、台湾側にも課題がある。長らく台湾を熱心に支えてきたのは日本の保守右派であり、自民党の長期政権もあって「自民を押さえれば足りる」という発想が生まれやすい。だが日本社会では近年、排外的な空気が広がり、反中感情と絡み合う局面もある。台湾の一部はこれを歓迎するが、一般の日本人が台湾人と中国人を常に区別できるとは限らず、在日台湾人が巻き添えを食らうリスクもある。
しかも日本の右派言説が、しばしば「日本社会の総意」と誤解されることで、台湾側の日本理解が現実からずれ、逆に日本側も多様で複雑、時に批判的な“台湾像”を見失いがちになる。ほんとうの友好は、幻想や思い込みの上には築けない。相手の素顔——心地よくない側面も含めて——を知ろうとする努力が要る。前原氏は最後に、日台がそれぞれの「心地よい幻想」に安住し、同温層の響きだけを喜んでいる限り、相互理解は遠のくと結ぶ。交流は「過去」を記念するためだけでなく、互いをよく知り、対話を重ね、「未来」をより堅固で成熟したものにしていくためにこそあるのだ。
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