高度人材・デジタルノマド受け入れ制度を案内　出入国在留管理庁、最新の在留情報を発信

出入国在留管理庁は、日本国内で生活する外国人住民に対して日常生活や在留手続きに役立つ情報を定期的に届けるメールマガジンの配信を行い、同庁が毎年1回発行している『入管白書「出入国在留管理」』の最新版公開を案内するとともに、近年の法改正等に伴い新たに導入された主要な在留資格や優遇制度の概要を改めて広く周知した。

今回の情報発信では、従来の点数制とは異なる基準で優秀な人材を呼び込む施策や、国際的な働き方の多様化に対応した新しい在留資格が重点的に取り上げられており、同庁の公式ウェブサイトに掲載されている詳細ページへの導線を設けて利用を促している。

紹介された施策のうち、2023年4月から運用が開始されている「特別高度人材制度（J-Skip）」は、従来の高度人材ポイント制とは異なり、学歴または職歴に加えて一定水準以上の年収要件を満たすことで「高度専門職」の在留資格が得られ、より拡充された優遇措置を受けられる仕組みである。

また、同時期に始まった「未来創造人材制度（J-Find）」は、世界的に優秀な海外大学等を卒業した人材が日本国内において就職活動や起業準備活動を行う場合、「特定活動（未来創造人材）」の在留資格を付与することで、最長2年間の在留を可能とする制度となっている。

さらに、2024年3月からは国際的なリモートワーカーの誘致を目的とした デジタルノマドの受入れ 制度も始まっており、外国の企業等との契約に基づいたリモートワークを国内で行うことで最長6ヶ月間の滞在が認められるほか、要件を満たせば配偶者や子供を帯同して入国することも可能である。

出入国在留管理庁は、これらの多様な制度を通じて海外からの優れた人材や多様な働き方をする層の受け入れを進めており、各制度の手続きや詳細な条件については同庁ホームページでの確認を呼びかけている。