米軍が「インド太平洋」の名称を外す意味 日本・インドに広がる対中戦略後退への懸念 2018年5月30日、米太平洋軍は「インド太平洋軍」へと名称を変更し、前司令官のハリス氏（右）から新司令官のデービッドソン氏へと指揮権が引き継がれた。（U.S. Pacific Command@flickr / CC BY-NC-ND 2.0）
米国防総省 （戦争省）は16日、米インド太平洋軍（USINDOPACOM）の名称を正式に「米太平洋軍（USPACOM）」へ戻すと発表した。米西海岸沖からインド西部国境に至る防衛範囲や任務に変更はないものの、第1次 トランプ政権下で「インド太平洋軍」へと変更した名称を再び戻すことについて、一部の専門家からは中国に対する譲歩の始まりではないかとの懸念の声が上がっている。
米国で最も歴史が長く、最も規模の大きい統合軍 米戦争省が16日に発表したプレスリリース によると、米太平洋軍という伝統的名称への回帰は、同軍が持つ深い歴史的背景に対する敬意であり、「太平洋地域で任務に就くすべての（米軍）将兵の誇りと連帯感の向上に寄与する」と説明している。
さらにプレスリリースでは、太平洋軍が第二次世界大戦後から地域の安全保障体制において極めて重要な役割を果たし、朝鮮戦争やベトナム戦争、さらには無数の人道支援活動に至るまで統合軍の調整を担ってきたと言及。これは米太平洋軍が数十年にわたる軍事的伝統と、持続的な地域パートナーシップを体現していることを意味すると強調した。
米太平洋軍は本来、トルーマン大統領時代の 1947年1月1日に創設され、その名称で70年以上にわたり運用されてきた、米国で最も歴史が長く、最も規模の大きい統合軍だ。しかし、第1次 トランプ 政権下の2018年6月1日、当時のマティス国防長官 が「インド太平洋軍」への名称変更を発表した。
プレスリリースは、米太平洋軍の管轄範囲は米西海岸沖からインド西部国境に至る広大な地域で、その範囲に変更はないとしている。また同軍の基本使命や、地域の同盟国およびパートナー国と共に自由で開かれた戦域を維持するとの確固たるコミットメントも不変だと説明している。
米インド太平洋軍のパパロ現司令官 。（米軍DVIDSシステムより）
トランプ氏が譲歩すれば同様の対応が数代続く ある米国の専門家は風傳媒の取材に対し、トランプ氏が太平洋軍の任務は不変であると表明したものの、第1次政権で「インド太平洋」へ変更し、第2次政権で再び「太平洋」に戻したことは象徴的意味合いが大きいと指摘。「米国が中国共産党に『媚びへつらう』序幕とならないことを願う」と述べた。この専門家は、仮にトランプ氏が中国に対して譲歩すれば、同氏が退任した後、数代の大統領が同様のアプローチを採用する可能性があると警鐘を鳴らした。
今後の情勢についてこの専門家は、トランプ氏が本当に対中譲歩の扉を開いた場合、米国が完全に中国に敗北する事態には至らないものの、今後の米中関係が事実上「太平洋は十分に広い（米中両国の支配を受け入れられる）」という考え方に向かう可能性があると指摘している。そしてこの点こそが、中国政府の要求に応じることになる恐れがあるとしている。
トランプ米大統領 と習近平 中国国家主席は5月14日、 北京の天壇で記念撮影を行った。（AP通信）
インドや日本など同盟国への打撃が最大か 「自由で開かれたインド太平洋（Free and Open Indo-Pacific）」構想は、2016年に当時、日本の首相だった安倍晋三氏が初めて提唱した。日米豪印による「4カ国戦略対話（Quad：クアッド）」において特に強調されるべき目標として位置づけられ、その実現が求められた。これにより、その後の国際社会において「インド太平洋」や「インド太平洋地域」といった呼称が定着した経緯がある。2017年にトランプ氏が大統領に初就任した後、米政府も従来使用していた「アジア太平洋地域」という用語に代わり、「インド太平洋地域」という名称を使用し始めた。
今回の名称変更について、ある軍事専門家は、風傳媒の取材に対し、「（防衛範囲や管轄権は）変わらない」と強調する米国防総省の声明は、かえって裏の意図を勘繰らせる「墓穴を掘る」ような印象を与える恐れがあると語った。そして、これによって最も大きな打撃を受ける可能性が高いのは、これまで米国の主要な同盟国と見なされてきたインドや日本といった国々で、さらにその他同盟国との関係も「弱体化」する恐れがあると指摘している。
更多新聞請搜尋🔍風傳媒日文版
最新ニュース
大谷翔平に第2子誕生！産休明け復帰戦で祝砲となる16号本塁打 プロ野球米大リーグ、ロサンゼルス・ドジャースの二刀流スター、大谷翔平選手（31歳）に第2子が誕生し、本拠地、ドジャースタジアムで20日に行われたオリオールズ戦を「産休」で欠場した。ただ欠場は1試合のみで、21日の試合には1番、指名打者で先発出場し、9回裏の第4打席で我が子の誕生を祝う16号ホームランを放った。Instagramでこの投稿を見るShohei O......
エキュート大宮が「チョコミントの聖地」に 過去最多42商品が集結、限定スイーツも登場 JR東日本クロスステーションデベロップメントカンパニーが運営するエキナカ商業施設エキュート大宮および大宮ノースにて、2026年6月29日から7月20日まで、第3回目となるフェア「チョコっと食べてミント」が開催される。毎年好評を博している本フェアは、今年「チョコミントの聖地」を目指して過去最大級の規模へと進化を遂げた。過去最多42商品が集結 ミントの強さを選べ......
【独自】台湾軍の重要データ、米国ではなく日本でバックアップか 通信強靭化の裏側 「作戦は指揮に依存し、指揮は通信に依存する」。軍事分野で広く知られるこの言葉は、どれほど強大な火力を持っていても、情報や命令を伝える通信システムが機能しなければ、軍は十分な戦闘力を発揮できないことを示している。台湾国防部（国防省に相当）は近年、通信の強靭性、いわゆる通信レジリエンスの強化を急いでいる。低軌道衛星の活用や通信機器の更新など、軍がこの分野に力を入......
「お食い初め」は外食で祝う時代へ しゃぶ禅川崎店、利用客数が2年で213％増 しゃぶしゃぶ・すき焼き専門店を展開するしゃぶ禅株式会社は、慶事・法事利用のサービス強化の一環として提供している「お食い初め」サービスの利用客数が大幅に伸長していることを明らかにした。特に「しゃぶ禅 川崎店」においては、「お食い初め膳」の利用客数が2023年に前年比約155%増、2024年に同約23%増となり、直近2年間で約213%の増加を記録した。スタッフの......
猛暑の夏に注目の「冷感ジュエリー」 東京ビッグサイトで日本最大級のジュエリー祭典開催 RX Japan合同会社は、2026年7月3日から5日までの3日間、東京ビッグサイトにて、日本最大級の一般消費者向けジュエリーイベント「TOKYO JEWELRY FES ’26 Summer」を開催する。猛暑の夏に注目集まる「冷感ジュエリー」全国的な猛暑が続き、生活者の間で暑さ対策や快適性への関心が一層高まる中、ファッションや美容の分野では涼感を切り......
中国の対外戦略と日中関係の行方 江藤名保子教授が分析 学習院大学法学部の江藤名保子教授は、フォーリン・プレスセンターのオンラインプレスブリーフィングに登壇し、中国の対外戦略と今後の日中関係や米中関係の展望について解説を行った。江藤教授は、中国外交において行動とナラティブがリンクしており、それが対日政策の選択の幅を狭めていると指摘した。対日圧力を強める中国 米国とは安定関係を模索現在の中国は日本に対して新型軍国主......
成年後見制度はどう変わるのか 「補助」一元化で本人の意思尊重へ 2026年6月16日、弁護士の赤沼康弘氏が「どうなる成年後見」と題した記者会見を行い、現在国会で審議中の成年後見制度に関する民法改正案の背景と今後の課題について解説した。長年、家事事件や被後見人の財産管理実務に携わってきた赤沼氏は、今回の法改正によって、利用者の意思をより尊重し、必要な期間のみ利用できる制度への転換が図られると展望を語った。成年後見を本人の意......
トランプ時代の米国と日本の針路 久保文明氏「同盟維持と防衛力強化が不可欠」 前防衛大学校長で東京大学名誉教授の久保文明氏は15日、日本記者クラブでアメリカ建国250年をテーマに講演し、トランプ氏の台頭がもたらす米国の変化と、日本がとるべき安全保障上の姿勢について見解を示した。久保氏は、1945年以降の米国が築いてきた国際協調主義や自由貿易、国内のリベラルな合意形成がトランプ氏によって覆されつつあると指摘しつつも、歴史的に見れば現在の......
「ちいかわ」日本キャラクター大賞で史上初の3連覇 4度目グランプリで殿堂入り 2025年における国内最高のライセンスブランドとキャラクターを決める「日本キャラクター大賞2026」の表彰式が17日、東京ビッグサイトで開催中の「ライセンシングジャパン」内の特設コーナーで行われ、「ちいかわ」がグランプリを獲得した。ちいかわがグランプリを受賞するのは2022年、2024年、2025年に続く4度目となる。たまごっちやモンチッチをおさえて史上初の......
救出後に再び詐欺拠点へ？ 台湾外交部を悩ませる「未返済」と「常連化」の実態 2026年の卒業シーズンを迎え、台湾の各大学で行われる就職博覧会はすでに一段落した。しかし夏休みを前に、SNS上では「海外高収入」をうたう求人広告が再び目立ち始めている。警戒を強めているのは、詐欺対策に追われてきた検察、警察、調査機関だけではない。台湾内政部移民署の国境事務大隊も空港でプラカードを掲げ、海外求人を装った詐欺への注意を呼びかけている。さらに、台......
KADOKAWA元会長・角川歴彦氏、夏野剛社長らを提訴 名誉毀損などで2億円請求 東京五輪を巡る汚職事件で有罪判決を受け控訴中のKADOKAWA元会長である角川歴彦氏が2026年6月16日、日本外国特派員協会で記者会見を開いた。角川氏は、同社の夏野剛社長および社内調査を主導した国広正弁護士らに対し、名誉毀損と刑事被告人としての防御権侵害を理由として、連帯して2億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に提起したと発表した。「黒の報告書」で防御権......
トヨタ新体制を正式決定 近健太社長が代表取締役に、佐藤恒治氏は副会長・CIO継続 トヨタ自動車株式会社は17日、定時株主総会およびその後の取締役会を開催し、新たな取締役の選任と代表取締役および役付取締役の選定を行った。今回の役員人事において、豊田章男氏が代表取締役会長を留任する一方、社長・CEOを務める近健太氏が、新たに代表取締役社長に選定された。また、代表取締役副社長には中嶋裕樹氏と宮崎洋一氏がそれぞれ選定され、執行役員を兼務する体制が......
米有力シンクタンクが読み解く対台湾戦略 台湾で広がる「対米不信」に警鐘 台湾最大野党・国民党の鄭麗文（てい・れいぶん）主席はこのほど、16日間にわたる訪米日程を終えた。しかし、トランプ政権高官との面会が取りやめになったとの報道もあり、訪問の成果を疑問視する見方が台湾内外で広がった。鄭氏は帰国後の記者会見で、こうした報道について「全く事実ではない」と否定している。一方、トランプ政権は現時点で、140億ドル規模の対台湾武器売却を承認......
台北で話題のサクサク揚げドーナツ3選 25元老舗と西門町の人気店、どこが一番おいしい？ 台湾・台北で人気の台湾式サクサクミルクドーナツ（脆皮鮮奶甜甜圈）は、どの店がおいしいのか。揚げたての生地にミルクパウダーや粉砂糖をまとわせた、外はサクッと中はふんわりした台湾ならではの揚げドーナツは、近年SNSでもたびたび話題になっている。最近は、西門町の「一脆鮮奶脆皮甜甜圈」と「倆倆脆鮮奶脆皮甜甜圈」が注目を集めており、それと比較される形で、晴光商圏の老舗......
【ふるさと納税】人気お礼品ランキング2026年上半期 結果発表 ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、2026年1月1日から5月31日までの寄付件数を集計した「2026年上半期人気お礼品ランキング」を発表した。今回のランキングでは、静岡県富士市のトイレットペーパーが初めて1位を獲得し、2位には栃木県小山市のボックスティッシュがランクインした。トイレットペーパーとティッシュが上位独占 生活防......
フジロック2026開幕まで35日、新人ステージ出演者発表からチケット完売状況 新潟県湯沢町の苗場スキー場で開催される「FUJI ROCK FESTIVAL 2026」の開幕まで残り35日となり、事務局より最新のイベント関連情報が発表された。約3800組の応募の中から今年の新人ステージ「ROOKIE A GO-GO」に出演するアーティストが決定したほか、台湾の音楽フェス「ROCK IN TAICHUNG（搖滾台中）」との連携により、同フ......
『鉄拳教育』『サラ・キムという女』だけじゃない 口コミで評価を覆した韓国ドラマ10選 動画配信サービスを開いても、次に何を見るべきか迷ってしまう人は多いのではないか。近年の韓国ドラマはジャンルの幅がさらに広がり、大型話題作や人気シリーズだけでなく、当初は大きな注目を集めていなかった作品が、緻密な脚本や俳優陣の熱演、視聴者の口コミによってじわじわと評価を高めるケースも増えている。いじめや教育現場の問題を痛快な展開で描く『鉄拳教育』、シン・ヘソン......
電子たばこ感覚で吸った「ゾンビたばこ」が薬物運転に 台湾で摘発を難しくする検査の壁とは 「薬物使用者には、できる限り起訴猶予の機会を与え、依存症治療につなげる。しかし、薬物を使用して運転し、他人の命を危険にさらす行為は許されない」台湾・台北地方検察署の林達検察官は、薬物運転の危険性についてそう強調する。林氏によれば、薬物運転は以前から存在していた。米国、カナダ、オーストラリアの路上検問では、飲酒運転と薬物運転がほぼ半数ずつを占めるという。一方、......
経営管理ビザ厳格化「誠実な外国人経営者に打撃」 打越さく良議員らがFCCJで批判 日本政府が在留資格「経営・管理」の要件を大幅に厳格化したことをめぐり、立憲民主党の打越さく良参議院議員と、在留資格手続きを専門とする行政書士法人タッチの湯田一輝氏は8日、日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見を開き、今回の制度改正が日本で合法的に事業を営んできた外国人経営者や地域社会に深刻な影響を与えていると訴えた。資本金要件を3000万円に引き上げ 「経......
2026年版・台南観光スポット15選 歴史名所から雑貨店、カフェまで楽しむ古都散策 台湾南部に位置する台南は、台湾で最も古い都市のひとつとして知られる。かつて政治や文化の中心地として栄えた古都であり、街には孔子廟や歴史ある路地、百年を超える建築が今も残る。少し歩くだけで、台湾の歴史や人々の暮らしの記憶に触れられるのが魅力だ。一方で近年は、美術館やリノベーションカフェ、個性ある雑貨店も増え、伝統と新しい感性が混ざり合う観光地として人気を集めて......
ウクライナのドローン企業、77％が中国製部品の排除を計画 台湾製部品に広がる商機 ロシアの侵攻に対抗するウクライナで、軍用ドローンの戦場での活用が急速に広がっている。国内のドローン産業も急成長しており、関連部品への需要は大きく高まっている。こうした中、ウクライナ側は台湾に対し、ドローン分野での双方向の協力案を示した。ウクライナが台湾から半導体チップ、バッテリー、プリント基板（PCB）、繊維素材、カメラレンズ、通信部品などを大量に調達する一......
【独占】職人と施主を直接つなぐ「建築市場」 多重下請け構造に挑む天野代表の狙い 日本の建設業界においてDXの遅れが指摘される中、建築市場株式会社の天野代表は、独自のプラットフォームを通じて業界の抜本的な構造改革に乗り出している。天野代表は、現在の日本の建設業界には「中間マージンが幾重にも積み重なる構造となっている」と指摘する。実際の現場で手を動かして家を建てるのは職人であるにもかかわらず、設計と施工が分離された構造により、結果として施主......
地方創生から10年、若者と女性の流出止まらず 雇用の質と量が鍵に 日本記者クラブで8日、「人口減少時代を生きる」と題したシリーズ企画の第12回が開催され、日本総合研究所主席研究員の藤波匠氏が登壇した。藤波氏は、政府が2015年頃から進めてきた地方創生戦略について、移住促進政策に偏重した結果、中高年男性の地方移住には一定の成果をもたらしたが、本来のターゲットであった若者や女性の流出に歯止めをかけることはできなかったと指摘した......
子どもの「体験格差」解消へ向けた地域社会の役割、チャンス・フォー・チルドレン今井代表が講演 公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン代表理事の今井悠介氏は、日本記者クラブのシリーズ企画「人口減少時代を生きる」の第11回会見に登壇し、子どもの「体験格差」の実態と支援のあり方について語った。スポーツや音楽などの習い事、旅行といった学校外での体験は子どもの成長に不可欠である一方、家庭の経済力に左右されやすく、体験が乏しい子どもは自己肯定感が低くなる傾向が......
トランプ台頭は極端な自由主義への反発、米ノートルダム大学・デニーン教授が日本記者クラブで指摘 ポストリベラリズムを代表する論客として知られる米ノートルダム大学のパトリック・デニーン教授は2026年6月4日、日本記者クラブで開催された「トランプ2.0」シリーズ企画の第17回会見に登壇し、現代アメリカ社会の変容とトランプ現象の背景について語った。デニーン教授は、アメリカの現状を極端な個人主義による社会基盤の崩壊と位置づけ、次期政権を見据えた保守派の新たな......
iPS細胞研究20年、再生医療は実用化段階へ 山中伸弥教授「ここからが本当の勝負」 2026年5月27日、日本記者クラブの総会記念講演会が10階ホールで開催され、京都大学iPS細胞研究所名誉所長で京都大学iPS細胞研究財団理事長を務める山中伸弥教授が「iPS細胞論文発表から20年～実用化への歩み～」をテーマに登壇した。2006年の人工多能性幹細胞の論文発表からの20年間を振り返り、薬の開発や再生医療への応用におけるこれまでの成果と今後の展望......
