# 特定活動  

出入国在留管理庁は、日本国内で生活する外国人住民に対して日常生活や在留手続きに役立つ情報を定期的に届けるメールマガジンの配信を行い、同庁が毎年1回発行している『入管白書「出入国在留管理」』の最新版公開を案内するとともに、近年の法改正等に伴い新たに導入された主要な在留資格や優遇制度の概要を改めて広く周知した。年収や学歴を基準に高度人材を受け入れる「J-Skip......

出入国在留管理庁は3月27日、特定技能制度の「外食業分野」において、在留者数が受入れ上限である5万人に達する見込みとなったため、在留資格認定証明書の交付や在留資格変更許可の申請受理を一時停止する方針を発表した。同庁によると、本年2月末時点における外食業分野の特定技能1号在留者数は、速報値で約4万6000人に達している。現在のペースで推移すれば、本年5月頃には......

出入国在留管理庁の発表によると、令和8年（2026年）1月1日現在の本邦における不法残留者数は6万8488人となり、前年（令和7年1月1日現在：7万4863人）と比較して6375人（8.5％）減少した。性別では、男性が4万1067人（全体の60.0％）、女性が2万7421人（同40.0％）で、前年比で男性は4469人（9.8％）、女性は1906人（6.5％）......