# 個人事業主  

出入国在留管理庁は令和8年6月26日、在留資格「経営・管理」の許可基準改正に関して、問い合わせが特に多い質問とその回答をまとめた内容を更新した。既存在留者は3年間、新基準未達だけで不許可にはならず改正前から同資格で在留している外国人について、施行後3年間となる令和10年10月16日までの在留期間更新許可申請においては、新たな基準を満たさないことのみを理由に不......

出入国在留管理庁は令和8年6月12日、在留資格「経営・管理」の許可基準改正に関するガイドラインとよくある質問を更新した。今回の更新では、主に法改正以前から在留している個人事業主に対する投資額の認定方法、施行後3年間の移行措置における在留更新の保障、そして経営者に対する労働法令や社会保険制度の厳格な遵守に関する説明が追加された。個人事業主の投資額認定と3年間の......

出入国在留管理庁は、特定技能制度における特定技能外国人の受入れ状況などに関する「定期届出」の運用ルールを大幅に変更した。これまで四半期に1回の提出が義務付けられていたが、制度改正により年1回の提出へと改められた。新たな運用では、特定技能所属機関および登録支援機関は、特定技能外国人を受け入れた年度の翌年度4月1日から5月31日までの間に届出を行う必要がある。直......