特定技能外国人の定期届出ルールが大幅変更へ　年1回の提出に集約、5月31日が期限

出入国在留管理庁は、特定技能制度における特定技能外国人の受入れ状況などに関する「定期届出」の運用ルールを大幅に変更した。これまで四半期に1回の提出が義務付けられていたが、制度改正により年1回の提出へと改められた。新たな運用では、特定技能所属機関および登録支援機関は、特定技能外国人を受け入れた年度の翌年度4月1日から5月31日までの間に届出を行う必要がある。

直近の定期届出については、今年度の4月1日からすでに受付が開始されており、提出期限は5月31日となっている。前年度（前年4月1日から当年3月31日まで）の期間中に、1日でも特定技能外国人の受入れ実績があった場合、翌年度に定期届出を提出する義務が生じる。なお、対象期間中に受入れが全くなかった場合や、特定技能所属機関が倒産・廃業し、届出の作成・提出が不可能な場合は提出不要となる。

オンライン提出を推奨、優良機関には添付書類の省略特例も

提出方法については、出入国在留管理庁の「電子届出システム」を利用したオンライン提出、または管轄の地方出入国在留管理局への郵送・持参が認められている。政府は利便性の高い電子届出を強く推奨しており、事前に利用者登録を済ませた上でシステムから提出し、かつ一定の基準を満たす適正な機関については、定期届出における添付書類の一部の省略が認められるという特例も設けられている。

受入れ継続に必須の義務、未提出は受入れ停止の対象に

​定期届出は、特定技能外国人を雇用する企業や個人事業主に課せられた重要な義務である。期限までに提出されない場合や、書類から所属機関としての基準を満たしていないことが判明し、改善が見られない場合は、原則として特定技能外国人の受入れが認められなくなる。

また、登録支援機関に支援の全部を委託している場合であっても、支援実施状況を取りまとめて提出する最終的な責任は特定技能所属機関が負う。法務省・出入国在留管理庁は、各機関に対して厳格かつ適正な対応を求めている。