【台湾の謎の軍需メーカー3】中国の最重要ターゲット！蕭美琴氏と軍関係者が視察、三軍の電子戦装備を独占契約

台湾軍は近年、非対称戦への戦略転換を図り、ドローンの開発を積極的に進めている。しかし、台湾の国家中山科学研究院が最も強みとするのは、世界トップクラスのミサイル製造能力である。ミサイルの精密な命中精度は、高度な信号計算によって支えられている。これにはミサイル内部の小型かつ極めて重要な搭載電子機器が不可欠であり、実は台湾のあるテクノロジー企業がその製造を担っている。ミサイルからアンチドローンシステムに至るまで、同社の技術は広く採用されており、陸海空三軍の電子戦装備をほぼ独占している。

その企業は新竹科学工業園区に位置し、本社のわずか約450メートル先にはTSMCの拠点がある。広く名を知られるTSMCに対し、このベールに包まれた企業は台湾防衛産業における「隠れたチャンピオン」である。軍需産業という性質上、常に表舞台を避けてきたが、同社の製品は台湾副総統・蕭美琴氏や台湾軍作戦上層部が直々に視察に訪れるほどであり、その価値と特殊性が浮き彫りとなっている。

台湾防衛に20年貢献する知られざる企業、合勤は中国の標的に

この企業こそが「合勤科技（ザイセル）」である。『風傳媒』が実際に同社を訪れると、吹き抜けの広々としたロビーや従業員向けのカフェが目に飛び込み、軍需製品を扱う企業とは到底思えない光景が広がっていた。しかし2階の会議室に入ると、ミサイルシーカー（目標追尾装置）や円形アレイアンテナなど多様な装備品が所狭しと並び、1階とは全く異なる雰囲気に包まれていた。合勤投資控股（合勤ホールディングス）は1989年に設立され、当初は通信ネットワーク機器から事業をスタートさせた。その後、関連子会社を次々と設立し、現在では通信、ネットワーク、情報セキュリティ、防衛産業など幅広い分野を展開している。

合勤科技会長・朱順一氏は『風傳媒』の取材に対し、同社が従業員の社内起業を強く推奨しており、意欲があれば会社として全面的に支援する方針だと指摘した。防衛産業を専門とする「智勤科技」も合勤科技からスピンオフして設立された企業であり、またサイバーセキュリティ分野を手掛ける「黒猫資訊（ブラックキャット・インフォメーション）」も同様である。現在、国防と情報セキュリティは極めて密接に関連している。朱氏は、合勤が防衛産業に参入して20年以上が経過し、世間にはあまり知られていないものの、「中国共産党（中共）は全て把握している」と語る。合勤が中共の主要な標的となっているため、情報セキュリティ対策には万全を期す必要があるという。 （関連記事： 米アップル、クックCEO退任へ　後任のターナス氏起用で「ポスト・クック時代」本格始動とその背景 ｜ 関連記事をもっと読む ）

朱氏によると、かつて中共のハッカー部隊は直接攻撃を仕掛けてきたが、現在では民間企業をダミーとして利用する手口に変化している。過去に外部のセキュリティ企業に依頼したものの解決に至らなかったため、合勤のIT部門が自社で防御システムを構築した。その技術が発展し、現在では他社のセキュリティ対策も支援しており、黒猫資訊は政府機関の情報保護にも貢献しているという。

中科院出身のエンジニアが集結、国産ミサイル電子装備の開発秘話

合勤はすでに防衛分野で20年以上の実績を持つが、朱氏が通信分野から防衛分野へと舵を切った契機は何だったのか。朱氏によれば、竹科での創業当初、TSMCや華邦電子（ウィンボンド）などは工業技術研究院（工研院）の電子研究所出身者で構成されていた。しかし当時、工研院には通信を専門とする部門がなく、電子研究所がPC開発を担うのみであった。国内で唯一通信技術の研究を行っていたのが中科院であり、そのため合勤科技の初期エンジニアは全員が中科院出身者であったという。

当時のエピソードについて、朱氏は「最初は龍潭（ロンタン）に小さなオフィスを構えたが、それはただのボロアパートと呼ぶべき代物だった」と笑いながら振り返る。冗談めかしつつも、その口調には確固たる決意が滲む。かつての米台断交の時期、台湾は国防技術を独自開発せざるを得ず、経国（IDF）戦闘機やミサイルの国内製造が求められた。これが当時の「三弾一機」（天弓ミサイル、天剣ミサイル、雄風ミサイル、IDF戦闘機）の誕生に繋がった。その後、台湾元総統・李登輝氏の時代に海外調達へと方針が転換され、中科院が規模縮小を余儀なくされた際、合勤は外部に流出した中科院の人材を積極的に採用した。現在、智勤科技総経理・李炳欽氏も、かつては中科院でミサイルシーカーの開発リーダーを務めていた人物である。

朱氏によれば、当初は商用の通信機器を製造していたが、中科院出身のエンジニアたちは高度な専門性を有しており、国家が育成した人材を商用分野に留めるのは損失であると考え、防衛通信技術の開発へとシフトしたという。軍用通信において最も重要なのは耐妨害性（アンチジャミング）と機密保持である。長年の研究開発を経て現在の装備品が完成し、そこから派生して捜索レーダーやミサイルシーカーも誕生した。現在でも合勤と中科院は密接に連携しており、ミサイル本体は中科院が製造し、内部の電子装備は合勤が担当している。朱氏は、合勤の防衛分野における事業展開は「軍用通信」「軍用レーダー（捜索・追尾）」「電子戦（電子偵察・電子妨害）」の3つの柱から成ると説明する。特に電子妨害には、偽信号を発信して敵を欺瞞する技術や、妨害電波によって敵の偵察を防ぐ技術が含まれている。 （関連記事： 米アップル、クックCEO退任へ　後任のターナス氏起用で「ポスト・クック時代」本格始動とその背景 ｜ 関連記事をもっと読む ）

陸海空三軍が導入する合勤の装備、蕭美琴氏や作計室次長も視察

現在、台湾国防部所属の陸海空三軍および海巡署（沿岸警備隊に相当）は、いずれも合勤グループの装備を採用している。2025年の台北国際航太曁国防工業展（TADTE）では、蕭氏や台湾国防部参謀本部作戦・計画参謀次長室（作計室）次長の連氏ら要人が合勤のブースを訪問し、説明を受けた。作計室は、台湾軍の統合防衛作戦計画や防衛構想、各種演習計画を統括する中枢機関であり、その次長が自らブースを視察することは同社の特殊性を物語っている。朱氏は、陸軍や海軍の通信システム、そして空軍の勇鷹（ブレイブイーグル）高等練習機に搭載されている地対空データリンクはいずれも合勤の製品だと指摘する。これは軍用機への搭載に成功した初の国産電子装備であり、導入には極めて厳しいテストをクリアする必要があった。

李氏によれば、台湾軍が運用する3機種の主力戦闘機はこれまで海外製の通信設備を使用しており、相互の暗号化通信が不可能だったという。フランス製のミラージュと米国製のF-16は通信の互換性がなく、台湾製のIDFとも通信できない。かろうじて平文での直接無線通信は可能だが、これでは傍受のリスクが高い。新たに開発された勇鷹にはデジタル通信とデジタルデータ伝送技術が採用されており、平易に言えば無線通信の暗号化が実現している。朱氏は「すべての軍用通信は盾と矛の関係にある。自軍の通信が敵に妨害されないように工夫すると同時に、敵の通信を妨害する能力も備えなければならない」と笑みを浮かべながら語った。

防衛産業の厳しい現実、技術流出防止へ全エンジニアをリスト管理

軍需産業には「10年仕事がなくても、1度の受注で10年食える」という言葉がある。世間では防衛関連の受注は大規模だと認識されがちだが、実際にそのパイを勝ち取るのは決して容易ではなく、想像するほど「おいしいビジネス」ではない。朱氏は、台湾の国防を取り巻く環境は非常に厳しく、必要な装備を購入できないこともあれば、自主開発の過程で外部からの妨害に直面することもあると明かす。数千億元規模のビジネスが飛び交う電子機器の受託製造や活況を呈するAI産業とは異なり、防衛関連企業は数億円規模の売上でも御の字とされる。さらに、防衛製品の開発には最低でも10年以上の歳月を要する。それでもこの分野での事業継続にこだわる理由は、国防人材の維持・活用にある。優秀な人材を商用分野に流出させるのは国家の損失であり、だからこそ同社は防衛分野の開拓に固執しているのである。

特筆すべき点として、合勤科技の防衛部門に所属するエンジニアは全員が政府の管理対象となっている。彼らが開発する製品が厳格に管理される軍需品に該当するためであり、基本的には現役軍人と同様に中国への渡航が制限され、海外渡航の際にも事前の届出が義務付けられている。同時に機密保持契約の締結も必須であり、その目的は中核技術の流出を完全に防ぐことにある。入社間もない社員の中にはこうした厳しい制約に戸惑う者もいるが、ベテラン社員にとっては国家と企業に対する当然の義務と認識されており、それを束縛だと感じることはないという。