朴喆熙前駐日韓国大使が「高市現象」を多角的に分析　有権者の流動化と野党分裂が生んだ「一極優位体制」の現状と外交展望

2026年4月15日、日本記者クラブにおいて「高市現象と日本の政治」と題した会見が開催され、前駐日韓国大使で現在は国際文化会館特別顧問を務める政治学者の朴喆熙（パク・チョリヒ）氏が登壇した。朴氏は、同年2月8日に行われた衆議院選挙で、自民党が全465議席のうち366議席（議席占有率67.95%）を獲得するという前代未聞の圧勝を収めた背景について、長年日本政治を観察してきた学者の視点から詳細な分析を提示した。

「自民党の強さ」ではなく「高市氏個人の人気」

朴氏は今回の選挙結果を「高市現象」と定義した。自民党そのものが強固になったというよりも、高市総理個人の人気に依拠する部分が大きいという指摘だ。選挙時点での内閣支持率が67%に達していたのに対し、自民党の支持率は29%にとどまっており、約40ポイントもの乖離が生じていた。

朴氏はこの乖離について、高市氏個人の発信力や魅力によるものと分析。特にSNSやYouTubeを活用した戦略が、従来の「永田町の論理」とは異なる新鮮さを有権者に与えた。再生回数が1億回を超えるなど、これまでにない広範なメッセージの到達が勝利の鍵となったと述べた。また、政治的に有利なタイミングでの解散断行についても、安倍元総理に通じる的確な判断力があったと評価した。

組織票の限界と「ファンダム政治」の台頭

有権者の構造変化については、特定の政党や組織に縛られない「流動化」が加速していると言及した。朴氏は、自ら密着取材した1996年の選挙戦と比較し、町内会や商店街、労働組合、宗教団体といった従来の集票組織が形骸化し、組織票に頼る選挙が限界を迎えている現状を指摘した。

代わって台頭しているのが、SNSを通じて自発的に結集する「ファンダム政治」だ。これが論理よりも感情で動く政治状況を生み出しているという。朴氏は韓国の事例を引き合いに出し、こうしたファンダム政治が国内の分断や対話の断絶を招くリスクについて警告。日本がこれをいかに管理していくかが、今後の大きな課題であると説いた。

野党の「受け皿」機能喪失と一強体制の復活

​野党の現状について、朴氏は自民党に対抗しうる「受け皿」として機能しなかったことが、自民圧勝の最大の要因であると分析した。立憲民主党と公明党が合流して結成された「中道改革連合」について、2024年時点の両党の比例票合算（約1752万票）が、今回の選挙では1044万票へと大幅に減少（約14%減）したデータを提示。

昨日まで戦っていた政党が突如として合流したことで有権者の離反を招き、プラスではなくマイナスの効果を生んだとする見解を示した。その結果、野党が分裂し続ける中で、自民党が小選挙区制度の「マジック」により、得票率（49.23%）を大きく上回る議席を獲得し、一強体制が復帰したと結論付けた。
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安定した支持基盤を背景とした外交展望と憲法改正への意欲

​外交・安全保障面において、朴氏は高市政権が安定した支持基盤を持つことは外交上の利点になると述べた。日中関係については、双方が国内事情により強硬な姿勢を崩しにくい状況にあり、特に台湾問題をめぐる緊張は長引く可能性があるとした。対米関係では、トランプ大統領のような強いリーダーを好む傾向が高市総理と合致し、比較的良好な関係を維持していると評価した。

また、北朝鮮、ロシア、中国、イランによる軍事的な連携が強まる国際情勢下で、日韓米の戦略的協力は不可欠であり、政権の安定がこうした協力体制の継続を可能にしていると論じた。憲法改正については、高市総理が一年以内の発議に意欲を示していることに触れ、隣国や国際社会への透明性を持った説明責任を果たすことが日本自身の国益に資すると提言した。

今後の課題、党内求心力と「歪な構造」の継続

​一方で、高市政権の今後の課題として、朴氏は自民党内での求心力の問題を挙げた。高市総理が会食や党内グループとの対話を重視しない傾向にあることから、支持率が低下した際に党内から援軍が現れるか、あるいは「遠心力」が働くかが懸念材料であると分析した。

さらに、参議院での過半数未達や、野党分裂による自民党内の「安心感」が、予想外の失態や自己失敗を招くリスクについても言及した。朴氏は、政治改革から30年以上が経過した現在の日本政治において、50%を超える有権者が「非自民」の票を投じながらも自民一強が続く歪な構造を指摘し、今後も政治の流動性と不安定性は続くと締めくくった。