不動産経済研究所が20日に発表した最新データによると、2026年3月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における新築分譲マンションの発売戸数は1425戸にとどまり、前年同月の2210戸から35.5％減少した。減少は3カ月ぶりで、神奈川県を除く各エリアで前年を下回った。
同時に公表された2025年度（2025年4月～2026年3月）の通期データでは、発売戸数は前年度比2.6％減の2万1659戸だった。4年連続の減少となり、1973年度の調査開始以来で最低を更新した。なお、過去最多は2000年度の9万5479戸だった。
3月平均価格は11カ月ぶり下落 それでも2カ月連続で1億円台
3月の1戸当たり平均価格は1億413万円で、前年同月比0.7％下落した。下落は11カ月ぶり。前年同月に東京都などで高額物件の供給があった反動が主な要因とみられる。ただ、平均価格は2カ月連続で1億円を上回った。
一方、1平方メートル当たりの単価は159.7万円で、11カ月連続の上昇となった。
2025年度通期の1戸当たり平均価格は9383万円で、前年度比15.3％上昇した。5年連続の上昇となり、過去最高を更新した。1平方メートル当たりの単価も141.9万円と、前年度比15.4％上昇。こちらも14年連続の上昇で、過去最高だった。
不動産経済研究所は、東京都心部だけでなく、東京都心以外の神奈川県や千葉県などの人気エリアでも大規模な超高層物件の供給が進み、価格上昇を押し上げたとみている。
東京23区の平均価格は3年連続で1億円超
東京23区では、3月の発売戸数が594戸で、前年同月比44.6％減となった。一方、1戸当たり平均価格は1億5023万円で、同0.6％上昇した。
2025年度通期では、東京23区の発売戸数は7708戸で、首都圏全体に占める割合は35.6％。前年度比では6.8％減だった。一方、1戸当たり平均価格は1億3784万円で、同18.5％上昇し、3年連続で1億円を上回った。1平方メートル当たりの単価も214.3万円で、前年度比20.9％上昇した。
都心6区（千代田、中央、港、新宿、文京、渋谷）の3月単月の平均価格は1億8283万円、1平方メートル当たり単価は291.4万円だった。前年同月はそれぞれ1億6927万円、242.8万円だった。
千葉県の上昇率が最大 全エリアで価格上昇
2025年度の各エリアにおける1戸当たり平均価格は、東京都下が6823万円（前年度比12.5％上昇）、神奈川県が7481万円（同13.6％上昇）、埼玉県が6306万円（同7.0％上昇）、千葉県が6828万円（同21.8％上昇）だった。全エリアで上昇し、このうち千葉県の伸び率が最も大きかった。 （関連記事： 隣接地を取り込んだ共同建替え事業が始動 「虎ノ門KTビル」マンション建替組合を設立 ｜ 関連記事をもっと読む ）
2025年度の初月契約率、3年連続で7割割れ
市場の購買意欲を反映する初月契約率について、3月が64.5％だった。好不調の目安とされる70％を下回り、前年同月比では11.7ポイント、前月比でも7.2ポイントそれぞれ低下した。
