# 日本不動産  

不動産経済研究所が20日に発表した最新データによると、2026年3月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における新築分譲マンションの発売戸数は1425戸にとどまり、前年同月の2210戸から35.5％減少した。減少は3カ月ぶりで、神奈川県を除く各エリアで前年を下回った。同時に公表された2025年度（2025年4月～2026年3月）の通期データでは、発売......

台湾人の日本不動産投資ブームが続く中、近年、個人のSNSを活用して中華圏の顧客に特化し、台湾人顧客のみで1000万日本円以上のボーナスを獲得する台湾人エージェントも現れている。しかし、日本市場に根を下ろして16年となる信義房屋不動産は、それとは全く異なる組織的な経営の道を歩んでいる。信義房屋不動産は日本市場に根を下ろして16年、究極のアフターサービスと日台文......

JR西日本不動産開発株式会社と三井不動産レジデンシャル株式会社は2026年1月9日、京都府向日市のJR京都線「向日町」駅前において建設中の超高層タワーレジデンス「J.GRAN TOWER 京都向日町」の概要を発表した。同物件は駅前再開発事業の中核として位置づけられており、京都府内の分譲マンションとしては過去最高層となる地上38階建て、高さ約128メートルの規......

海外資金の流入による日本の不動産市場の変化が注目されるなか、中国籍の家主による賃料の大幅引き上げが物議を醸した。日本の法律に詳しい弁護士は、この問題の背景には日中間の法律認識の差があると指摘している。日本では借主の権利が強く保護されているが、中国には同様の制度が存在しない。今年1月、東京都板橋区の7階建てマンションの所有権が、中国に住所を持つ個人へ移転した。......