# 外国人経営者  

日本政府が在留資格「経営・管理」の要件を大幅に厳格化したことをめぐり、立憲民主党の打越さく良参議院議員と、在留資格手続きを専門とする行政書士法人タッチの湯田一輝氏は8日、日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見を開き、今回の制度改正が日本で合法的に事業を営んできた外国人経営者や地域社会に深刻な影響を与えていると訴えた。資本金要件を3000万円に引き上げ　「経......

日本で起業する外国人経営者を対象とした在留資格「経営・管理ビザ」について、昨年10月の取得要件厳格化以降、申請件数が約96％減少したことが出入国在留管理庁の調査で判明した。制度の趣旨に反する外国人の流入抑制を目的とした見直しが、顕著な数字となって表れた形だ。月平均1,700件から70件へ急減、移住目的の悪用懸念を払拭同庁の統計によると、改正前は月平均約1,7......