森トラストグループ2026年3月期連結業績、営業収益3210億円で過去最高を更新

森トラストグループの2026年3月期連結業績は、オフィス賃貸とホテルの好調により営業収益3210億円と過去最高を更新し、事業領域の多角化と積極的な投資を継続している 。(写真/森トラストグループ提供)
森トラストグループの2026年3月期連結業績は、オフィス賃貸とホテルの好調により営業収益3210億円と過去最高を更新し、事業領域の多角化と積極的な投資を継続している 。(写真/森トラストグループ提供)

トラスト株式会社をはじめとする森トラストグループ50社は、2026年3月期の連結業績を発表し、営業収益が前期比14%増の3210億円、営業利益が同12%増の605億円となったことを明らかにした。経常利益は前期比7%増の645億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同6%増の392億円を計上している。好調なオフィス賃貸需要を背景に、新たに稼働した「東京ワールドゲート赤坂 赤坂トラストタワー」や既存オフィスビルの高稼働が寄与したほか、インバウンド需要の取り込みによる国内ホテルの好調により、賃貸関係収益およびホテル関係収益がともに過去最高を記録した

オフィスとホテルが業績をけん引、次期も増収見込む

セグメント別の内訳を見ると、賃貸関係事業は東京都心5区の大規模オフィスビルへの強い需要が継続するなか、前期比5%増の1021億円と4期連続で過去最高を更新した。ホテル関係事業は、訪日客数と訪日消費額が過去最高を記録したインバウンドの盛況を背景に、シティホテルやリゾートホテルが高水準の稼働率および客室平均単価を維持し、米国マンハッタンの「エクイノックス・ホテル」や「ブランジェ浅野屋」を運営する株式会社浅野屋の収益寄与も加わり、前期比13%増の905億円となった。不動産販売事業はエスリード株式会社によるマンション分譲が好調に推移し、前期比17%増の1004億円を計上した。その他事業については、「東京ワールドゲート赤坂 赤坂トラストタワー」の入居工事などによる収益伸長により前期比41%増の279億円となっている。2027年3月期の業績予測については、営業収益が3期連続で過去最高となる3470億円、営業利益が700億円、親会社株主に帰属する当期純利益は350億円を見込んでいる

また、同社は中長期ビジョン「Advance2030」のもと、2030年度に向けて新たに1兆2000億円の投資目標と、売上高3300億円、営業利益700億円の数値目標を設定している。事業トピックとしては、2025年10月に「東京ワールドゲート赤坂」の第2期竣工を迎え、緑豊かな街区を完成させたほか、2026年2月には4つの新業態を含むショップ&レストランを順次オープンさせた

森トラストグループの2026年3月期連結業績は、オフィス賃貸とホテルの好調により営業収益3210億円と過去最高を更新し、事業領域の多角化と積極的な投資を継続している 。森トラストグループ
森トラストグループの2026年3月期連結業績は、オフィス賃貸とホテルの好調により営業収益3210億円と過去最高を更新し、事業領域の多角化と積極的な投資を継続している 。(写真/森トラストグループ提供)

海外不動産から養殖・映画・蓄電所まで投資領域を拡大

さらに、米国発のサステナブルラグジュアリーホテル「1 Hotels」のレジデンスブランドを冠した「1 Homes Tokyo」が、2026年3月にアジアで初めて上陸している。海外投資においては、米国子会社の森アメリカ社を通じてマンハッタンの大規模複合ビル「35ハドソンヤード」の区分所有権を取得し、当事業において米国で12棟目、マンハッタンで2棟目の実績となった。新規領域への投資も積極的に推進しており、三重県津市でのサーモン陸上養殖プロジェクト「8F Aquaculture Fund Japan I LP」への出資や、映画製作ファンド「K2P Film Fund I」への3億円の出資を実施した。物流施設事業へも新たに参入し、兵庫県神戸市で「神戸六甲MT Logi Cold」を開発したほか、滋賀県守山市にて同社初となる系統用蓄電所の開発・事業運営を目的とした特別目的会社を設立し、琵琶湖蓄電所プロジェクトを始動させている

ホテル&リゾート事業においては、2026年3月時点で国内外に35のホテル施設を展開し、16件の新規プロジェクトを推進している。さらにサステナビリティ活動として、賃貸オフィスビルへの再生可能エネルギー電力の導入率100%を維持し、「健康経営優良法人(大規模法人部門)」に7年連続で認定、「ホワイト500」にも初認定されるなど、多角的な取り組みを進めている。1951年の創業以来初となる企業CMを「万平ホテル」を舞台に制作し、新ブランドメッセージ「可能性デベロッパー」を発信するなど、事業領域のさらなる拡大と企業価値の向上を図っている

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